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イベント

例年の7月相場の特徴と近々に関係のあるイベントを挙げておきます。


米国

2020年7月10日、トランプ政権は、フランスがデジタル課税を撤回しない場合、来年1月までに13億ドル分の仏製品に25%の追加関税を課すと発表。これに対し、ルメール仏経済・財務省は、米国にデジタル課税を巡る国際競技への復帰を呼び掛けた。

2020年7月10日、ファイザーとワクチン開発で提携するバイオファーマシューティカル・ニュー・テクノロジーズは、ワクチンを年内に承認申請する見通しを示した。

2020年7月10日、ギリアド・サイエンシズがレムデシビルを重症患者に投与した臨床試験で死亡率が62%低下し、症状も改善したと発表。

2020年7月9日、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、感染が急拡大している州はシャットダウンを真剣に検討すべきだと述べた。

2020年7月9日、ウェルズ・ファーゴが2020年の後半に数千人規模の人員削減を検討しているとブルームバーグが報じた。コストを減らし景気後退の長期化に備える。

2020年7月9日、ポンペオ米国務長官は、ウイグル自治区自治区トップの陳全国・共産党委員会書記ら4人と1団体に制裁を科すと発表。米国人との取引が禁じられ、米国内の資産凍結、また共産党幹部3人とその家族へのビザ発給も制限する。

2020年7月9日、バイデン前副大統領は米国製品購入などに7000億ドルを使うことを柱とした経済プランを発表。少なくとも500万人の雇用創出を促す計画となっている。具体的には連邦政府が米国製品の購入に4000億ドルを投じる。5GやAIへの研究開発にも3000億ドルを投じる。

2020年7月8日、アリババのADRが一時、前日比9.1%高の258.02ドルを付け上場来高値を更新。時価総額でFacebookを上回った。

2020年7月8日、米MBA住宅ローン申請指数が前年同期比で33%増。11年半ぶりの高水準。ローン金利が過去最低水準で消費者の購入意欲が高まっている。

2020年7月8日、衣料品店のブルックス・ブラザーズが経営破綻。新型コロナウイルスの影響による店舗の営業休止が響いた。

2020年7月7日、7日の米国の新型コロナ新規感染者数が6万人を超えて過去最多。テキサス州では初めて1万人を超え、経済再開が早かった州を中心に連日で過去最高水準が続いている。

2020年7月7日、ポンペオ米国務長官は6日、米国内でのTikTokの利用禁止を検討していると明らかにした。情報が中国政府に吸い上げられている可能性があるとした。

2020年7月7日、トランプ政権が21年7月6日にWHOから脱退すると正式通告。米国はWHHOの最大拠出国であるためWHOの運営に支障が出る恐れがある。

2020年7月7日、米財務省と米航空会社5社は、政府が用意した250億ドルの融資枠の一部を使うことで基本合意。

2020年7月6日、米議会下院の司法委員会は、GAFAのトップが27日の公聴会で証言すると発表。反トラスト法を巡る調査の一環。

2020年7月6日、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、米国の新型コロナは依然として第1波の最中であると述べた。感染者が低下しないまま感染増が再び起きているとし、深刻な状況ですぐに対処しなければならないと警告した。

2020年7月6日、米6月ISM非製造業景況指数は57.1と前月比11.7ポイント。過去最大の改善幅。

2020年7月5日、バークシャー・ハザウェイは、傘下のエネルギー事業子会社バークシャー・ハザウェイ・エナジーを通じてドミニオン・エナジーから天然ガス輸送・貯蔵事業を買収すると発表。買収総額は97億ドル。

2020年7月4日、トランプ大統領は、給与保護プログラム(PPP)の申請期限を8月8日まで延長する法案に署名、成立した。

2020年7月2日、上院本会議は、香港自治法案を全会一致で可決。下院で可決されているためトランプ大統領の署名で成立する。署名しなかった場合も上下両院でそれぞれ2/3の賛成多数で再び可決すれば法案は成立する。

2020年7月2日、米財務省と米航空会社5社は、政府が用意した250億ドルの融資枠の一部を使うことで合意。支援額の内訳や支援条件などは開示されていない。

2020年7月2日、1日の米国の新型コロナ新規感染者数が5万人を超えて過去最多。全米の半数以上の州で感染者が増加している。

2020年7月2日、6月米雇用統計非農業部門雇用者数は前月比480万人増と市場予想290万人増を大きく上回った。経済活動再開で一時帰休していた就業者が復職している。ただし、6月中旬までのデータで、以後の経済活動再開停止や延期は反映されていないと見られる。失業率も11.1%と市場予想12.4%を下回った。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(米国・2020年) 
ニュース(米国・2019年) 
ニュース(米国・2018年) 
ニュース(米国・2017年) 


FRB

2020年7月8日、クラリダFRB副議長は、景気次第では「米国債の無制限の買い入れが可能」と発言。低金利が長期化するとの思惑が強まった。

2020年7月1日、FOMC議事要旨(6月分)で、メンバーはその利点に多くの疑問を持っていることがわかった。議事要旨ではフォワードガイダンスが信頼を得ている限り、イールドカーブ・コントロールを採用してフォワードガイダンスを強化する必要が生じるのか明確ではないと、多くのメンバーが主張していた。経済に対しては当面支援が必要とするメンバーが複数いた。FFレートの道筋については、より明瞭にフォワードガイダンスの形で伝達し、資産購入に関しては透明性を高めるべきだと多くのメンバーが指摘したとしている。追加緩和について、フォワードガイダンスでゼロ金利を当面は解除しないと約束すれば効果が高まると見ており、具体的に、物価目標を一時的に超過するまでゼロ金利を解除しないという案が指示されている。物価2%超を容認する案で、市場が早期の利上げを不安視する懸念がなくなるとみている。先行きの緩和策について、次回以降の会合で追加の金融政策の意図をさらに明示するとしており、フォワード・ガイダンスや量的緩和の拡大など、具体策を決める可能性がある。

2020年6月30日、パウエルFRB議長は議会証言で、米経済の再開や消費と雇用の回復が想定より早かったとの認識を示し、景気回復を可能な限り進める政策を継続する姿勢も示した。

2020年6月25日、米金融当局がボルカールールを緩和する改定案を承認。今回の改定では投資制限の対象からベンチャーキャピタルファンドを除外。また、FDIC(米連邦預金保険公社)は同日、スワップ取引で銀行が前もって準備すべき証拠金を減らす。今回のルール変更で、米大手銀が年間約400億ドル確保していた証拠金が不要になり、経営の自由度が高まる。新たなルールは2020年10月1日から適用する。

2020年6月25日、FRBがストレステストの結果を発表。今回は新型コロナまん延が経済に悪影響を及ぼした場合の感応度テストも実施され、経済がV字、U字、W字の3パターンで回復するシナリオを想定して審査された。最も深刻なシナリオでは、いくつかの銀行の資本が最低水準まで低下するが、ほとんどの銀行が十分な資本を確保できると結論づけた。ただ、経済の不透明感を踏まえて、大手銀は20年7-9月期の自社株買いは停止、4-6月期以上の増配は停止する制限を求めた。加えて、今年の終わりにも資本政策を提出するよう求めた。

2020年6月25日、FRBとFDIC(連邦預金保険公社)は、金融機関に高リスクの自己勘定取引を禁じたボルカールールなどの実質的な緩和を発表。

2020年6月17日、パウエルFRB議長は米下院委員会の議会証言で、中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)について、真剣に研究していく案件の一つと述べた。

2020年6月16日、パウエルFRB議長は上院銀行委員会の議会証言で、米経済を支えるためにあらゆる手段で対応することを改めて強調した。イールドカーブ・コントロールの導入については、検討の初期段階で導入するかどうか何も決めていないと慎重姿勢を示した。FRBのバランスシート膨張については「インフレや金融市場の不安定さを意味しておらず、現時点では懸念していない」と述べた。米国債については「米国は基軸通貨国で大いに国債発行能力がある。財政悪化を懸念するのではなく、今は歳出増で経済再生を優先すべきだ」と主張し、追加歳出を促した。

2020年6月15日、FRBは個別企業の社債を購入すると発表。流通市場で社債を購入する制度「SMCCF(セカンダリーマーケット・コーポレートクレジットファシリティー)」を通じて、償還期間が5年以下の米社債を買い取る。5月から開始したSMCCFは社債のETFを買い取っていたが、個別企業の社債も買う。

2020年6月15日、FRBは中小・中堅企業向け融資制度「MSLP(メインストリート融資制度)」を開始。対象は従業員1万5000人以下の中堅・中小企業。MSLPはボストン連銀が実務を担う。融資期間は5年間。当初の2年間は元金返済も不要で企業は当面の運転資金を確保できる。

2020年6月10日、FRBFOMCで、FFレートの誘導目標0.00-0.25%の維持を決定。併せて、22年までゼロ金利を維持する方針も示した。3年間利上げを見送って金融緩和を継続し米景気を下支えする。今回マイナス金利政策の導入を検討する参加者はゼロだった。量的緩和の購入枠はこれまで「必要とされる量」と明示してこなかったが、今後は米国債などを月1200億ドル買い入れると明示。米国債は月800億ドル、MBSは400億ドルを当面の目安とし、足元で一日あたり40億ドルの米国債を買い入れているため購入ペースは維持する。声明では、無制限としていた資産購入について、無制限を意味する「必要なだけ」という文言が削除され、今後数カ月間は「少なくとも現在のペースで続ける」に変更した。パウエル議長は会見で、経済活動は急激に悪化し、失業率は急上昇。4-6月期の成長率は記録的に厳しくなるとし、雇用の最大化と物価安定が達成できる道に乗るまで0%近辺の金利を継続すると述べた。イールドカーブ・コントロールについては、効果的に補完するかは継続して議論するとした。

2020年6月5日、NY連銀は8-12日の米国債の購入額を1日40億ドル程度とし、前週より減らす方針を公表。

2020年5月29日、パウエルFRB議長はバーチャル討議会で、財務省と設立したメインストリート融資プログラムの一環でFRBが従業員1万5000人以下の民間企業に直接融資する資金供給策について、最初の融資を数日以内に開始すると述べた。マイナス金利導入については、MMFに明白な副作用が起きるとして改めて否定した。また、新型コロナウイルス感染第2波のリスクは明白にあるとして、6月のFOMCで追加策を検討する考えも示した。

2020年5月27日、ウィリアムズNY連銀総裁は、国債利回りに上限を導入することの検討を始めると明らかにした。詳細や導入時期などについては言及しなかった。

2020年5月20日、FOMC議事要旨(4月分)でメンバーは、先行きの景気停滞を強く警戒しており、追加緩和の手段を検討することで一致。具体策として、複数のメンバーは一定期間、短期債利回りと中期債利回りに上限を設けて米国債を買い入れる案を出した。新たに1年物国債や5年物国債に金利目標をつくって、市中金利を抑えようとするものとなっている。

2020年5月19日、パウエルFRB議長は上院議会証言で、前例のない不況に対応するためあらゆる政策手段を講じているとし、FRBと議会はさらなる景気支援策を打ち出す必要があると述べた。また、社債購入に続き遅くとも6月上旬までに中小企業向けの融資を開始すると述べた。FRBのバランスシートについて、現時点で金融の不安定やインフレ懸念を引き起こすものではないとして、数年後から縮小を始めると述べた。

2020年5月17日、パウエルFRB議長は「FRBとともに議会も追加策が必要だ」と述べ、さらなる財政出動を促した。ただ、感染第2波が避けられれば経済は7月以降に回復に向かうと主張した。

2020年5月13日、パウエルFRB議長は講演で「先行き不透明感の強さや景気下振れリスクを考えると対策は最終章ではない」と述べ、追加対策を示唆したが、マイナス金利導入は否定した。「米経済の回復には感染状況が落ち着くことが必要で、さらに2-3カ月かかる」「失業者増加のピークは1カ月程度で、すぐ減るだろうが18-19年比では高止まりする」と述べた。

2020年5月12日、トランプ大統領は、FRBにマイナス金利を導入するようTwitterで改めて要求。

2020年5月11日、NY連銀は、社債に投資するETFの購入を12日から開始すると発表。米企業の資金繰りを支援する。

2020年5月10日、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「雇用面の最悪期はこれからだ」とし、「議会は支援拡充を検討すべきだ」と述べた。回復が緩やかなものになるなら、一層の支援が必要となるとした。

2020年5月8日、NY連銀は来週から1日あたりの平均国債購入額を80億ドルから70億ドルに減らすと発表。

2020年4月30日、FRBは、一般企業向けの融資制度を拡大すると発表。従業員1万人以下の中小・中堅企業としてきた対象を1万5000人に規模を広げる。年間売上高の条件も25億ドル以下から50億ドル以下に拡大する。

2020年4月29日、FRBFOMCを開き、FFレートの誘導目標を維持。無制限量的緩和も継続し景気を支える。声明では、今後「経済が最近の状況を乗り切り、雇用の最大化と物価の安定という目標を達成する軌道に乗っていると確信するまで、この金利目標を維持する」として文言を維持した。

2020年4月27日、FRBが州や市などが発行する債券買入れ条件を緩和、地方政府への支援策を拡大した。

2020年4月17日、NY連銀は、20日から1日あたりの平均の国債買い入れ額を今週の300億ドルから150億ドルに減らすと発表。

2020年4月14日、セントルイス連銀のブラード総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大で、失業者は短期的に最大4600万人にのぼるとの見方を示した。米経済が最も影響を受けるのは4-6月期とし、状況次第で年末から21年初めに急回復が見込めるかもしれないとした。

2020年4月13日、クラリダFRB副議長は、新型コロナウイルスの感染拡大で米経済がデフレに陥ることはないとの考えを示した。需要は大きな打撃を受けているが、FRBは融資などを通じて緩和しようとしているとし、デフレを回避する手段があると主張した。

2020年4月9日、FRBは一般企業への融資など新型コロナウイルスに対処する2.3兆ドルの緊急資金供給策を決定。一般企業に1年間無利子で6000億ドルを供給する。7500億ドルの資金枠を設けて大企業などから社債の買い取りも開始する。この資金供給は3月末に米議会と政権が決定した2兆ドルの景気対策の一環。6000億ドルを融資は、民間銀行が一度は融資するが95%分はFRBが設立するSPV(特別目的事業体)が買い取る。大企業向けは7500億ドルは、高格付けの企業向けだが、対象は償還期間が最大5年の社債で、FRBが一定のリスクを負う。

2020年4月8日、FOMC議事要旨(3月分)で、メンバーは経済活動が大幅に制約されて米景気は短期的に急激に悪化する見方を共有し、景気が耐え切ったと確信が持てるまで、ゼロ金利政策を据え置く方針で一致した。米国債やMBSの買い入れは、必要に応じて積み増すことでも一致した。また、景気の悪化が続けば、企業はより多くの労働者を一時解雇するとの懸念を表明した。

2020年4月6日、FRBは、中小企業向けの融資支援制度「給与支払い保護プログラム」について、融資を行う銀行に対して、融資した分の資金を提供する方針を示した。詳細は今週発表するとしている。

2020年3月31日、FRBは、海外の中央銀行にドルを供給する緊急措置を発動することを決定。米国債を一時的に買い入れてドルを供給する仕組みで、NY連銀に口座を持つ200以上の中央銀行や国際機関などが対象。実施期間は4月6日から6カ月間。各中豪銀行が米国債を投げ売るリスクを回避する狙いもあると見られている。

2020年3月27日、FRBのバランスシート(総資産)が25日時点で5兆ドル突破。量的緩和を加速しており、国債などの資産の購入額は連日で1000億ドルを超えている。空前規模の緩和で金融システムの安定確保を進める。

2020年3月26日、NY連銀は、27日に商業用不動産ローン担保証券(CMBS)を最大で10億ドル買い入れると発表。買い入れは30日の週にも実施する予定で、総額は30億ドルになる見通し。

2020年3月25日、バーナンキ元FRB議長は、新型コロナウイルスの影響で米国経済は次の四半期に景気後退入りの可能性があるが、打撃が大きくなければ短期間で回復するとの見方を示した。また、国民が公衆衛生への意識を高めなければ、FRBやトランプ政権の政策の効果はなくなると警告した。

2020年3月23日、FRBは臨時のFOMCを開催し、米国債やMBSの買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決定した。これまでは計7000億ドルを目安にしていたが、民間金融機関が国債やMBSを売却して手元に現金を積み上げる動きが強まったため、買い入れ量を無制限に切り替えた。また、消費者ローンや中小企業向け融資を担保としたアセットバック証券(ABS|資産担保証券)の買い入れも緊急措置として決定した。そして、レポ市場での翌日物に限ったゼロ金利の資金供給の措置も発表した。

2020年3月20日、FRBは、地方債市場の流動性低下を受け、州など地方政府が発行する債券の市場に流動性を供給すると発表。MMF向け資金供給策を通じて実施する。

2020年3月20日、FRBは日銀やECBなど5中央銀行にドル資金供給策を拡充すると発表。これまで週1回だった1週間物のドル供給を、23日から1日1回に増やす。対象となるのは日銀、ECB、カナダ銀行、イングランド銀行、スイス国立銀行。

2020年3月19日、FRBはこれまで日欧など5中央銀行と結んできたドル資金の供給策について、新たにオーストラリアや韓国など9カ国を加えると発表。大幅に供給網を拡大する。これにより各国中銀は民間銀行にドルを供給する際、FRBから低利で資金を調達できるようになる。

2020年3月18日、FRBMMF向けに緊急資金供給すると発表。MMFはコマーシャルペーパーの主要な買い手のため、資金支援で市場と企業の資金繰りを支える。FRBは17日にコマーシャルペーパーを直接買い入れる措置を決めたが、コマーシャルペーパー市場の資金逼迫は収まっていなかった。

2020年3月18日、元FRB議長のバーナンキ・イエレン両氏は、フィナンシャル・タイムズに寄稿し、FRBは新型コロナウイルスによる経済への悪影響が長期化しないように行動しなくてはならないと指摘した。今回の問題は、金融市場ではなく新型コロナの感染拡大が引き起こしうる影響への潜在的な懸念を反映しているとし、金融政策でそれは直接取り除けないが、実体経済への影響を和らげることはできるとした。感染拡大で売上高の減った企業が倒産したり、雇用を削減したりすれば、感染が落ち着いたあとに通常のビジネスを再開するのは難しいとして、一時的な収入や売上高の減少に直面しなければ健全な財務状態である借り手に信用を供与することが重要だとした。金利の引き下げやMBSの買い入れが必要としており、加えて限られた規模の投資適格社債の購入を認める権限を得られるよう議会に要請するよう進言している。

2020年3月17日、FRBプライマリー・ディーラー向けの資金提供を再開すると発表。金融市場の流動性を高め、家計や企業の資金繰りを間接的に支援する。

2020年3月17日、NY連銀短期金融市場の資金供給を拡充すると発表。追加で5000億ドルを供給する(レポ取引)。

2020年3月17日、FRBコマーシャルペーパー買取再開を発表。資金繰りを支援する。市場で買い手を見つけるのが困難な企業が対象で、翌日物スワップ金利に2%を上乗せした利回りで買取る。コマーシャルペーパーは、企業の運転資金だけでなく、自動車ローンや住宅ローンの資金調達にも使われるため、最終的には個人の支援にもつながるとしている。コマーシャルペーパー買取は、リーマンショック以来となる。

2020年3月15日、パウエルFRB議長は1%の緊急利下げを決定した後の記者会見で、政策金利について「コロナウイルスの影響を乗り越えるまでこの水準にとどまる」とし、「マイナス金利は米国における適切な政策対応だと考えていない」と述べ、さらなる利下げには否定的な姿勢を示した。インフレについては「今後抑制される可能性が高い」との見方を示した。

2020年3月15日、FRBが臨時FOMCを開催し、1%の利下げを決定。日曜日に臨時会合を開いて大幅利下げするのは極めて異例。政策金利は0-0.25%となり、リーマンショック以来のゼロ金利政策に踏み切った。また、量的緩和政策も復活させる。今後数カ月で米国債を少なくとも5000億ドル買い入れ、MBSも2000億ドル購入する。声明文で「新型コロナは米経済を混乱させ、金融環境に大きな影響を及ぼしている」とし、先行きも「経済を支えるために、政策ツールを用いて適切な行動をとる」として、追加緩和を検討する考えを示した。

2020年3月12日、FRBは12日と13日の2日間で1.5兆ドルの追加資金供給(レポ取引)。12日に3カ月物を5000億ドル、13日に1カ月物と3カ月物をそれぞれ5000億ドルずつ供給する。2日間で1丁ドル以上の資金供給は異例でドル資金の逼迫を示している。

2020年3月12日、NY連銀は600億ドルの国債買い入れを発表。13日から実施する。短期金融市場にも5000億ドルを注入する。

2020年3月11日、NY連銀は、短期金融市場の資金供給を拡充すると発表。レポ取引翌日物を250億ドル増やし、1750億ドルとする。また、2-4週間程度の期間の資金供給も拡充する。

2020年3月9日、NY連銀は、短期金融市場への資金供給を増額すると発表。レポ取引の翌日物について1000億ドルから1500億ドルに拡大する。資金供給を拡大して流動性不安を抑える狙い。

2020年3月3日、FRBが0.50%の緊急利下げ。現行の政策金利の1.50-1.75%から1.00-1.25%とする。4日から実施する。声明では「新型コロナウイルスが経済活動に与えるリスクが高まっている」「景気見通しへの影響を注視し、経済を支えるため適切に行動する」として景気悪化が進めば追加利下げを実施する可能性もにじませた。パウエルFRB議長は会見で、「新型コロナウイルスという新たなリスクに直面するなかで、米景気の強さを維持するために行動した」と説明。「米景気見通しが大幅に変わった」とした。一方、量的緩和など利下げ以外の手段は検討していないとした。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(FRB・2020年) 
ニュース(FRB・2019年) 
ニュース(FRB・2018年) 


トランプ大統領・その他関連

ムニューシン氏関連

共和党

物価

社債市場

トランプ大統領は何をしようとしている?これまでの主な流れと、トランプ大統領に政策に関する記事を挙げておきます。オバマケア見直しは迷走中で、国境税調整は導入見送りとなっています。
物価の指標として注目が高い消費者物価指数ですが、最近登場したUIGへの注目も高まっていますのでチェック!
そして、昨今指摘されることが多い社債市場のバブル懸念についてもチェック!


日本

2020年7月10日、日本政策投資銀行は7月中旬にも50年物の債券を財投機関債として発行する。50年債は金融機関として初。発行額は100億円、表面利率は1%弱になる見通し。

2020年7月9日、東京都の新型コロナ新規感染者が224人と1日当たりの感染者数として過去最高を更新。感染者が増える中、感染拡大を防ぎつつ経済活動をどう本格化させていくかが改めて課題となる。

2020年7月6日、東京都知事選が投開票され、現職の小池百合子氏が再選。得票は340万票超で前回の291万票を上回って圧勝。

2020年7月5日、西村経済財政・再生相は、新型コロナ感染症の専門家会議に代わって新設する分科会の初会合を6日に開くと発表。10日予定の社会経済活動のレベル引き上げや、今後の検査のあり方などを議論する。

2020年7月3日、GPIFの19年度の運用成績は、8兆2831億円の赤字。今後は外債投資を増やす方針。4-5兆円の買い余力があり円安要因。

2020年7月2日、経産省は、環境重視の姿勢から炭火力発電所の休廃止を30年度までに段階的に進める方針。再生可能エネルギーの普及につなげる。電力会社ごとに発電量の上限を定めて徐々に引き下げる仕組みを想定する。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(日本・2020年) 
ニュース(日本・2019年) 
ニュース(日本・2018年) 


政府のデフレ脱却の目安

これらがデフレに逆戻りしないか持続性を確認して総合的に判断するとしています。


日銀

2020年7月3日、日銀発表の1-3月期需給ギャップは+0.29%とプラスを維持。ただし前期+1.07%から大幅縮小。

2020年6月30日、日銀の7月の国債買い入れオペの運用方針で残存期間5年超10年以下で購入通知額の上限が引き上げられる一方、超長期債の購入予定額は6月から据え置かれた。

2020年6月24日、日銀は資金繰りに苦しむ企業などを支える特別オペを実施。供給額は8兆2784億円。残高は20兆8352億円となった。

2020年6月24日、日銀金融政策決定会合の主な意見で、「日銀の政策措置はおおむね出そろい、当面は政策の効果を丁寧に確認・検証するのが望ましい」との指摘があった。銀行の貸し出し増など政策の効果が出ているとしつつも「今後もさらなる政策対応の必要があれば迅速に対応すべき」との声があった。景気の先行きは、ワクチンや治療薬がないなかでは負の影響の長期化は避けがたいとの声があり、回復ペースも緩慢になる可能性が高いといった声が多かった。

2020年6月19日、日銀は金融機関にドルを1週間貸し出すオペを7月から週3回に減らすと発表(現在は毎日)。ドルの調達不安が足元で和らいだと判断した。

2020年6月16日、日銀は日銀金融政策決定会合で金融緩和の維持を決定し、新型コロナ対応の企業等の資金繰り支援特別プログラムは総額約110兆円プラスαとし、現状の景気認識については「きわめて厳しい状態にある」に変更した。会合後の記者会見で黒田日銀総裁は、融支援特別プログラムを「感触から言うと相当効果がある。貸し出しが増えている」と述べ、貸し手の金融機関も日銀当座預金付利があるといった利点は大きく、かなり金融機関の融資が増えていると述べた。

2020年6月9日、日銀は9日の社債買い入れオペで、13年以降初となる下限の利回りを設定(マイナス0.14%)。国債よりも低い利回りで社債を買い、特定の市場参加者が過度な利益を上げることを防ぐ。

2020年6月2日、日銀と金融庁はCLO(ローン担保証券)を巡り初の合同調査結果を公表。19年9月時点で大手行の保有額は13.8兆円と3年半で2.7倍に膨らんでおり、格付けの高い商品が大半を占めているが、金融市場の混乱で価格が大幅に下落し減損損失が出るリスクがあるとした。

2020年5月22日、麻生財務相と黒田日銀総裁が会談し、4年ぶりに共同談話を公表した。新型コロナ感染拡大の対応に政府と日銀は事態を収束させるためにあらゆる手段を講じるとしたうえで、「日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくために一体となって取り組んでいく」とした。

2020年5月22日、日銀は臨時金融政策決定会合を開き、中小企業への融資を後押しするために30兆円規模の資金供給策を決定。6月中に開始し、21年3月末までの時限措置とした。実質無利子・無担保融資のほか、新型コロナ対応で信用保証協会の保証認定を受けた融資を手掛ける金融機関が対象となる。信用保証のない中小企業向け融資の一部も対象とし、中小企業取引が多い系統金融機関なども利用できる。貸出原資となる1年以内の資金を金融機関にゼロ金利で融通し、利用残高に応じて日銀当座預金に0.1%の金利を付ける。また、社債コマーシャルペーパーの20兆円の買い入れや、新型コロナ対応の特別オペの実施期限を21年3月末までに延長する。

2020年5月19日、日銀は22日に臨時金融政策決定会合を開催すると発表。中小企業などの資金繰りを支えるため、新たな資金供給制度を決定する。中小企業や個人事業主に実質無利子・無担保の融資を実施する民間金融機関が対象になる見通し。金融機関にゼロ金利で資金を貸し出し、利用残高に応じて日銀当座預金に0.1%の金利を付ける方向。

2020年5月14日、黒田日銀総裁は、経済悪化の長期化をにらんで「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と強調。資産購入の拡大や資金供給の拡充、利下げなどができるとして政策余地があると述べた。

2020年5月14日、日銀が中小企業などを支援する特別オペを実施。特別オペを拡充してから初で供給額は8.6兆円。残高は12.6兆円と従来の3倍超に増えた。

2020年5月13日、4月貸出・預金動向で、銀行と信用金庫の貸出平均残高は前年同月比3%増の553兆4863億円と、過去最高を更新。3メガなど大手行が伸びており、大企業向けの融資が活発。

2020年5月13日、日銀はコマーシャルペーパー買い入れオペを実施。買い入れの利回りの設定の下限はマイナス0.10%に設定した。下限利回りの設定は通知された。今回の落札利回りはマイナス0.068%と下限利回りに届かなかったが、前回の0.052%から低下した。

2020年5月12日、日銀は、資金繰りに苦しむ中小企業などを支援する特別オペで、融資の元手になる資金の供給先として新たに40の金融機関を選んだと発表。

2020年4月27日、日銀は日銀金融政策決定会合で、追加緩和策を決定。これまで年間80兆円をめどとしていた国債購入の制限を撤廃し、社債コマーシャルペーパーの買い入れ枠を合計20兆円と3倍増やし、これまで1-3年としていた買い入れ対象とする社債などの残存期間は5年まで延長する。企業向け融資の資金をゼロ金利で金融機関に貸し出す特別オペは拡充、民間債務全般を担保にできるようにし、対象担保は約23兆円になる(これまで8兆円だった)。オペを利用する金融機関には利用残高に応じて日銀当座預金に0.1%の付利をつける。一方、イールドカーブ・コントロールの枠組みは維持した。

2020年4月24日、日銀は経済の急速な悪化を受け、27日の日銀金融政策決定会合で追加緩和を打ち出す最終調整入り。国債を制限なく買えるようにする方向で議論する。コマーシャルペーパー社債は購入上限額を倍増する見込み。イールドカーブ・コントロールや目標とする金利水準自体は維持する見通し。3月に創設した金融機関にゼロ金利で企業向け融資の原資を貸し出す特別オペについて使い勝手を高め、オペの対象先に中小企業支援で前面に立つ日本政策金融公庫を加えることを検討する。

2020年4月22日、日本銀行は、27-28日の日銀金融政策決定会合を1日に短縮する方針を固めた。議論に参加する政策委員や幹部、政府関係者らの感染リスクを軽減する。

2020年4月21日、日銀は金融システムレポートで、銀行の持つ外債の約4割がトリプルB格だと指摘。日銀は実体経済から金融システム不安につながるリスクに強い警戒感を示した。世界経済の混乱が邦銀の有価証券運用を直撃する恐れがある。

2020年4月9日、黒田日銀総裁は支店長会議で、国内外の金融市場について「投資家のリスクセンチメントが悪化し、急速に不安定化した」と述べ、銀行融資の状況など日本の金融システムについては「全体としては安定性を維持しているが、企業の資金繰りは悪化している」と指摘した。先行きの金融政策については「必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べた。

2020年3月31日、日本銀行は、中小企業を支援するためのオペで、資金供給する金融機関に13の銀行や信用金庫などを新たに選んだと発表。

2020年3月25日、日本銀行は、日銀金融政策決定会合の主な意見を公表。新型コロナウイルス感染拡大で経済が急速に悪化することを懸念する声が相次いだ。物価安定目標2%のモメンタムが損なわれるおそれが高まっているとの声も相次いだ。企業の資金繰りを支えるオペについては、「取引先の支援に積極的な金融機関の後押しや企業経営者の不安軽減につながる」との意見が出た。

2020年3月24日、日本銀行は、約3.4兆円の金融機関むけの資金供給オペを実施。25日から金融機関に6月25日までゼロ金利で資金を貸し出す。金融機関は貸出債権などを担保に日銀から借り入れる。貸付先は銀行や信用金庫など18の金融機関。

2020年3月23日、日本銀行は米ドルを1週間貸し出すオペで348億ドルを供給。供給額は17日から17倍に増加。また、金融機関が保有している社債を2000億円程度買い入れるオペも実施。応札額は3708億円だった。そして、1週間の買い戻し期限つきの国債売却オぺも実施した。

2020年3月19日、日本銀行は、臨時の国債の買いオペなどで計5.3兆円を市場に供給すると発表。臨時資金供給は2週連続となる。国債の買い入れと合わせて金利ゼロで資金供給する「共通担保資金供給オペ」も4兆円の予定額で実施すると発表。

2020年3月17日、日本銀行は、ドルを3カ月間貸し出すオペを実施。ドル調達の目詰まりを未然に防ぐ狙い。302億ドルの落札があった。

2020年3月16日、日本銀行は18-19日予定の日銀金融政策決定会合を前倒しで緊急開催し、追加緩和を決定。ETFの買い入れをこれまでの年約6兆円増から年約12兆円増を上限に買い入れる。REITは年約900億増から年1800億円増を上限に拡充する。コマーシャルペーパー社債の買い入れ拡充も決定した。コマーシャルペーパーと社債は追加買い入れ枠を合計2兆円設けた。買い入れの上限となる残高は約3.2兆円、約4.2兆円と、従来(約2.2兆円、約3.2兆円)から増加した。増額買い入れは2020年9月末まで継続する。国債買い入れは年約80兆円をメドに実施する方針は維持。マイナス金利の深掘りは見送った。新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペ(公開市場操作)の導入を決定し、2月末時点で約8兆円の民間企業債務を担保に、最長1年の資金を金利ゼロ%で供給する。9月末までの実施を予定している。資金供給と市場の安定に照準を絞った対策を打ち出した。黒田日銀総裁は会見で、円高が大幅に進めば「それなりに対応しないといけない」との見解を示した。ただし対応は財務省に任せるとした。


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欧州

2020年6月30日、EUは1日以降に段階的に域外から観光客や出張者を受け入れる国のリストを公表。日本など15カ国が対象となっており、EU加盟国が実際に受け入れるかを判断する。

2020年6月27日、EUは、7月1日から日本を含む十数カ国からのの観光客や出張者を受け入れる方向で調整入り。感染の落ち着いた国から徐々に規制を緩和する。

2020年6月18日、EUはデジタル課税で国際合意ができない場合、独自課税に踏み切る可能性があるとロイターが報じた。

2020年6月16日、欧州委員会はアップルがEU競争法に違反した疑いがあるとして、本格的な調査に乗り出すと発表。店舗がアップルペイの契約を結ぶ際に他社の決済サービスの利用を制限している可能性があるとしている。また、アップルストア上で自社独自システム以外の利用を事実上禁じ、30%の手数料を課しているとしている。


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ECB

2020年7月8日、ラガルドECB総裁は、16日の理事会では緩和に踏み切らない考えを示唆した。また、環境債などの購入を検討する意向を示した。

2020年6月4日、ECB理事会で追加緩和決定。パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の買い入れ規模を7500億ユーロから1兆3500億ユーロへ増額し、買い入れ期間を6カ月延ばし21年6月末までとした。また、PEPPの下で満期を迎えた債券の再投資を少なくとも22年まで実施するとした。ラガルドECB総裁は会見で、ユーロ圏経済は前例のない収縮に直面していると述べ、物価安定のために必要なことは何でもするとし、さらなる追加緩和も辞さない姿勢を強調した。

2020年5月27日、ラガルドECB総裁は、ユーロ圏20年実質成長率が-8%から-12%になるとの見通しを示した。これまで-5%から-12%としていた。市場では次回のECB理事会で追加緩和するとの観測も出ている。

2020年4月30日、ECB理事会で、TLTRO3の最低金利を預金ファシリティ金利より0.5%低い水準に引き下げることを決定。今回新たに打ち出した、条件を付けない長期リファイナンスオペ「パンデミック緊急長期リファイナンスオペ(PELTRO)」の金利はリファイナンスオペの最低応札金利より0.25%低くする。預金ファシリティ金利と主要政策金利であるリファイナンスオペの最低応札金利はそれぞれマイナス0.5%とゼロ%に据え置き、「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」の規模は7500億ユーロで維持した。

2020年4月23日、ラガルドECB総裁が、EU首脳会議で域内のGDPが最大で15%減少する可能性があると述べたと複数のメディアが報じた。平均的なシナリオでも9%縮小する公算が高いとし、これまでのEUの対応は力強さを欠き遅きに失したとも述べた。

2020年4月2日、ECBは物価上昇目標などの金融政策の枠組みの点検作業を半年延長すると発表。結論は21年半ばにずれ込む。

2020年3月27日、ECBは、ユーロ圏の銀行に少なくとも2020年10月までは配当を実施しないよう要請した。自社株買いも中止を要請した。株主への還元ではなく、損失への備えや家計・企業への支援継続を優先させる。

2020年3月25日、ラガルドECB総裁は、ユーロ圏財務相とのテレビ会議で、新型コロナウイルス対策の資金を調達するためにユーロ圏共通の「コロナ債」の発行する検討をするよう要請した。ただ、ドイツやオランダなどが反発している。一方、フランスやイタリア、スペインなど9カ国は、共通債の発行を求める書簡をEU大統領の送った。26日のEU首脳会合で議論される見通し。

2020年3月18日、ECBは新たに7500億ユーロの資産買い入れ策を導入すると発表。購入は2020年末まで続ける予定。従来の資産買い入れ策とは異なり全ての資産が対象になる。ギリシャ国債なども含まれる見通し。欧州の深夜の時間帯の決定は異例。声明文では「必要なことは何でもやる」と表明した。さらに量的緩和政策の規模を拡大する準備はできていると指摘。各国の国債の発行額の1/3までとしている資産購入の上限についても、必要に応じて変更する考えを表明した。

2020年3月12日、ECBが銀行への資金供給を大幅に拡大することを決定。低利の資金をより潤沢に供給する。量的緩和政策も拡大し年末までに1200億ユーロの資産を追加購入をすることを決定した。現在月200億ユーロで国債などを買い入れているが、年末まで一時的措置として1200億ユーロの資産を購入する。一方マイナス金利深掘りは見送られた。すでにリバーサルレートに迫っており、副作用が膨らむことを懸念した。

2020年3月9日、ECBは職員の一人が新型コロナウイルスに感染したと発表。職員の近くで働いていた約100人を一時的に自宅勤務にし、オフィスの徹底清掃をしているとした。

2020年2月5日、ラガルドECB総裁は、コロナウイルスが新たな不確実性をもたらしていると警告し、景気シナリオに影響を与えていくかを注視していくとした。

2020年1月28日、ECBは2019年の銀行の自己資本の調査で、109行中6行でCET1が不足していたと発表。低金利の長期化で収益力が低下し、資本を十分積み上げられない銀行が目立ちつつある。

2020年1月23日、ECB理事会で金融政策の維持が決定。必要があれば追加利下げに動く姿勢も改めて示した。また、金融政策の戦略的見直し始めると発表。物価目標などが対象で20年末までに結論を出す。

2020年1月16日、ECB理事会議事要旨(12月分)で参加者は「経済指標はユーロ圏経済の成長の弱さを示しているものの、安定化の兆しも出ている」との認識で一致した。緩和政策の副作用について注意深く監視すべきだとの提案があったが、リバーサルレートには達していないとの評価が示された。政策の総点検については、実際に始まるまでは公の場での議論を控えるのが望ましいとの見方が多かった。


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英国

2020年7月6日、BOEは、LIBORの代替指標である「ポンド翌日物平均金利(SONIA)」について、複利指数を2020年8月3日から公表すると発表。同指数は、一定の期間運用した場合の複利を求めるのに役立つ。SONIAは、金融機関同士で短期のポンド資金を貸し借りする無担保翌日物取引の平均金利で、SONIAでお金を一定期間運用し続けた際の、日々の複利の運用成果を指数にしたものである。2時点の指数の比を使うことで、その期間の複利計算が簡便にできる。

2020年7月6日、英政府は5Gからファーウェイ製品を段階的に排除する方針と現地メディアが報じた。早ければ今年から段階的にやめる方針。米国の制裁強化を受けて方針を転換する。

2020年6月28日、ジョンソン首相が経済回復に向けてインフラを拡充する考えを示した。30日に計画を公表すると見られている。

2020年6月23日、英政府は、イングランドで7月4日から飲食・宿泊のほか映画館や美術館、美容院など幅広い業種の営業を再開すると発表。今回の経済再開はイングランドだけが対象になる。


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ドイツ

2020年7月6日、ドイツのノルトライン・ウェストファーレン州上級行政裁判所は、同州ギュータースロー郡のロックダウンを当面向こうにする決定を下した。ただ、同州での新規感染者数は引き続き高い状況にある。

2020年6月25日、ワイヤーカードが破産手続きの開始を裁判所に申請すると発表。19億ユーロの現金が行方不明となり、債務超過に陥ることが避けられないと判断した。

2020年6月23日、独ノルトライン・ウェストファーレン州政府は、ギュータースロー郡をロックダウンしたと発表。工場で新型コロナウイルスの集団感染が起きた措置としており、まず6月30日までとしている。

2020年6月22日、不正会計の疑惑が浮上しているワイヤーカードは、信託口座にあるはずの19億ユーロが存在していなかった可能性が高いと明らかにし、19年通期と20年1-3月決算を取り下げると発表。また、ムーディーズは、同社の信用格付けを取り下げると発表。


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イタリア

2020年6月12日、イタリアベルガモの検察は、新型コロナの初動対応に不備があった可能性があるとしてコンテ首相を事情聴取。スペランツァ保健相やラモルジェーゼ内相も事情聴取した。これに対しコンテ首相は、伊政府の対応は全く問題がなかったとの認識を示した。

2020年5月16日、イタリア政府は、移動制限を6月3日から解除すると発表。飲食店の営業も前倒しで認め、経済の再生を急ぐ。ただし、移動制限緩和後も対人距離の確保やマスクの着用など感染防止策の徹底を求めており、再び新型コロナウイルスが拡大すれば規制を再導入する方針。

2020年5月13日、イタリア政府は、経済対策の第2弾となる550億ユーロの追加経済対策を承認。雇用保護や中小企業の支援を重視し景気悪化を止める。一時帰休の労働者やフリーランスなどの支援を手厚くし、中小企業に減税、1次産業従事者の収入補助、在宅診療強化・病床も拡充する。


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フランス

2020年7月6日、フランス大統領府は新内閣の閣僚名簿を発表。人気が高いルドリアン外相、ルメール経済・財務相、パルリ国防相は続投。内相など不人気の閣僚は交代させた。

2020年7月3日、仏大統領府はフィリップ首相と同内閣が総辞職したと発表。後任に中道右派共和党カステックス氏が任命された。今後組閣しマクロン大統領は新内閣で支持率回復を狙う。

2020年6月28日、仏統一地方選でマクロン大統領の率いる与党、共和国前進がパリなど主要都市で敗北。環境政党の欧州エコロジー・緑の党が躍進し、極右国民連合が中規模の都市で勝利。


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中国

2020年7月10日、中国がEUにダンピング認定の基準変更を求めていた訴訟の継続を断念し敗訴した。日米欧はダンピングを理由に中国から安価で流入する鉄鋼製品などに追加関税を課しやすい状況が当面続く。

2020年7月9日、王毅外相は講演で、対米関係について「国交樹立以来、最も深刻な試練に直面している」「中国は米国に取って代わったり対抗したりする意思はない」と述べた。

2020年7月8日、ファーウェイは英政府が5Gから同社製品の排除を検討していることについて再考を求めた。排除すれば、通信の高速化やデジタル化が遅れることになると強調した。

2020年7月7日、中国6月末の外貨準備が前月比106億ドル増の3兆1123億ドル。米ドルの下落などで外貨準備が押し上がった。

2020年7月6日、中国上海総合指数が5.71%上昇。上昇率は5年ぶりの大きさ。複数の現地証券会社が4-6月期の経済成長率がプラスに転じるとの予測を出し、先高期待が膨らんだ。


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アジア

2020年7月6日、インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は、中央銀行と国債の直接引き受けの拡充で合意したと発表。国が発行する約400兆ルピアの国債を中銀が直接購入し、中銀は利息の受け取りを事実上辞退する。また、政府は177兆ルピアの国債を政策金利を1%下回る利率で発行し、中銀は金利差の部分を負担する。

2020年6月29日、インド政府は、6月末までとしていた都市封鎖の期限を7月末まで延長すると発表。

2020年6月29日、マレーシアのマハティール前首相が下院議員の過半数の支持を得る見通しが立たなくなったため、首相復帰を目指す考えを取り下げると表明。

2020年6月29日、インド政府は、TikTokなど59のアプリの禁止を発表。中国企業が提供するアプリが主体となっており、中印係争地域での衝突が影響したとの見方が多い。

2020年6月29日、タイ政府は外国人の入国規制を7月から緩和する方針。30日の閣議で決定する予定で、日本を含む一部の国・地域のビジネス目的の渡航者などについて、1日200人程度の入国を認める。非常事態宣言は7月末まで延長する。


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中東

2020年7月11日、OPECプラスが原油需要の回復を背景に8月から協調減産の規模を縮小する見通しだとWSJが報じた。

2020年6月30日、OPECとロシアは8月から減産規模を縮小する可能性が高いとロイターが報じた。

2020年6月29日、イラン検査当局は、今年1月の米軍のコッズ部隊のソレイマニ司令官殺害をめぐり、トランプ米大統領の逮捕状が出されたと明らかにした。

2020年6月25日、トルコ中央銀行が政策金利据え置きを決定。据え置きは10会合ぶり。

2020年6月20日、トルコのエルソイ文化観光相が、7月下旬までに国際線の9割が再開の見通しだと示した。

2020年6月17日、OPECは7-12月の世界石油需要は前年同期比日量640万バレルの減少にとどまる見通しを発表。新型コロナによる行動制限解除が各国で進むことに期待している。


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南アメリカ

2020年7月7日、ブラジルのボルソナロ大統領が、新型コロナで陽性反応が出たと発表。

2020年6月23日、ブラジル中央銀行と経済擁護行政委員会は、ビザとマスターカードに対し、ワッツアップを使った無料決済サービスへの協力を中止するよう命令。十分な競争環境を保つためとし精査が必要だとの認識を示した。

2020年6月21日、ブラジル政府は、新型コロナの死者数が5万人を超えたと発表。貧困街を中心に死亡例が相次いでいる。


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世界

2020年6月30日、BISは年次経済報告書を公表し、各国の銀行が1-3月に計上した貸倒引当金は約900億ドルと前期の2.3倍となり、コロナ危機で銀行の不良債権処理への警戒が強まっている。

2020年6月24日、IMFWEO(世界経済見通し)を改定し大幅に下方修正。20年成長率は-4.9%と予測(前回から1.9ポイント下方修正)。新型コロナ第2波が発生すれば、21年はゼロ成長になると予測。第2波が避けられれば21年は+5.4%と予測している。日本の20年は-5.8%、米国は8.0%減、新興・途上国は3.0%減と予測している。

2020年6月8日、世界銀行は20年世界経済成長率がマイナス5.2%になるとの予測を公表。新型コロナはブラジルやインドなど新興国で一段と深刻になっているため1月時点から7.7ポイント下方修正した。21年はプラス4.2%になると予測している。日本は20年マイナス6.1%、21年はプラス2.5%と予測している。


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米ドルの強さはドルインデックスで確認。円安ドル高って?金利差?詳しく解説。仮想通貨への流れも明らかに来ており、今後中央銀行の金融政策にも影響を及ぼす可能性も。ICOの危うさや投資家のリスクもチェックしておいてください。

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[現在公開可能な情報1]

未曾有の大業を成すため、charTrade創始者の命を受けた5つの光が今、地球を目指している。




5つの光の接近とともに、地球は微かに鳴動し始めた。

5つの光は大志と良謀を抱き、地を選びて天の機を味方につける万夫不当の忠勇である。

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彼らは「投資戦隊チャートレーダー」

彼らは英雄か奸賊か、それはまだ公開可能な情報ではないが、いずれ人々は言うであろう。

彼らを「干天の慈雨」だと。

彼らは近く地球に降り立つ。

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今週の注目イベント&経済指標

 

  :注目度高い


7月13日

7月14日

7月15日

7月16日

7月17日


 チェックポイント!

先週は米国の新型コロナの1日の新規感染者数が引き続き増加し、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、感染拡大地域にロックダウンを検討すべきと発言したことから、経済活動への警戒が強まりそうです。

今週は、日本と欧州の金融イベント、日銀金融政策決定会合とECB理事会があります。日銀は6月まで資金支援策をやりましたので当面企業の資金繰り支援など政策効果の点検を続ける種瀬なので現状維持だと思います。ECBは、APP(資産購入プログラム)の追加枠設定があるかどうかが注目されそうです。一方、来週21日はFOMCが開催され、今週はその資料となるベージュブックが公表されますので注目されそうです。

他方、日本も新型コロナ感染拡大が意識されています。ただ、先週にETFの分配金捻出売りの集中日が通過しましたので、慎重にならざるを得ない状況ですが、需給はそんなに悪くない状況です。そんな中、今週は中国のGDPが発表されますので、市場予想以上の改善となればリスクオンに傾きやすくなりそうですし米決算も本格化しますので注目です。


直近のテクニカル分析(2020.7.11 更新) NEW!


当欄は週一回更新しています(月足の欄は月初のみ更新)。日々のテクニカル分析は「投資戦略」のブログで随時書いていますので参考にしてください(日経平均以外も)


[月足(日経平均)] 1985年からのチャート


移動平均線

  • 黄色:9カ月移動平均線
  • 水色:24カ月移動平均線
  • 赤色:60カ月移動平均線

 チェックポイント!(月初更新)

日経平均月足は、3月に60カ月移動平均線割れが出たものの強烈緩和でいってこいの展開。直近はボリンジャーバンド+1σで抑えられ、RSIも50近辺でモメンタムもなく、保ち合いの様相です。ADXが振れてませんしRSIが50ジャストぐらいですので、ここから上に振れても下に振れても保ち合い水準内での推移になりそうな所です。

ただし、下の週足や日足の欄で書きますが、月足でも三尊天井の否定形はまだ出ていない所です。三尊天井の否定形を待っていても判断遅くなりますが、それが出ない間は下に振れるリスクは十分あると見ておくのがいいと思います。

一方、前から書いている通り、ここ20年でいうとADXが20割れしたあたりから上昇に転じた所で相場が振れる方向についていけばトレンドに乗れやすいので、その展開もイメージしておきたい所です。そこは仕掛け所だと思います。注意点としては、ADXは、ADXが上昇したから相場が上昇するってことではないです。ADXは上下どちらかに方向性が出たのかを示すテクニカル指標です。詳しい解説は以下を参考にしてください。

DMI(見方と使い方)ーADXとADXRの解説ー1から学ぶテクニカル指標より)

[動画で解説] DMI(見方と使い方)ADXとADXRの解説(1から学ぶテクニカル指標)ーYouTubeー



[週足(日経平均)]


移動平均線

  • 黄色:13週移動平均線
  • 水色:26週移動平均線
  • 赤色:52週移動平均線

 チェックポイント!

日経平均週足は、先週は保ち合いあまり動いてませんので書くことは同じですが、長期のサポートライン(青色線)割れを早期に陽線で回復し、サポートライン割れがだましになってそのまま長期のトレンド継続の形です。ただ週足も三尊天井の否定形はまだ出ていない所です。三尊天井の話は日足と同じですので、その話は以下の日足の欄で書きます。
週足は、ADXがヘタってきて、そろそろ株価もヘタってきてもおかしくない所ですと書いていましたが、その通りの展開となっていますし、保ち合い作っていくような展開が可能性として高めかなと書いていましたが、今の所はその見方かなと思います。週足ではボリンジャーバンド±1σの間で推移している間は保ち合いで見ておくのがいいと思います。



[先週の日足(日経平均)]







移動平均線

  • 黄色:5日移動平均線
  • 水色:10日移動平均線
  • 赤色:25日移動平均線
  • 緑色:75日移動平均線
  • 白色:100日移動平均線
  • オレンジ色:200日移動平均線

ボリンジャーバンド

  • 灰色:ボリンジャーバンド(±1σ・±2σ・±3σ)
  • 中心線:20日
    中心線は21日や25日にすることもありますが、20日がハマってそうなので、20日を表示させてます。ちなみに、ボリンジャーバンドの開発者のボリンジャー氏は、基本設定は20日を推奨しています。

短期トレンドの転換とは

短期トレンドの転換の解説は、以下のページを参照してください。

[今後の展開予想と戦略]

 チェックポイント!
日経平均の日足は、ボリンジャーバンド中心線近辺の推移で保ち合い。特に動きはないので先週と書くことは同じですが、ボリンジャーバンドはスクイーズしてきていますので、次のエクスパンション発生までは保ち合いで推移しそうな所です。ただ、ADXが低下中ですので、しっかりモメンタムを伴った大きな動きが出ない間はしっかりしたトレンドは出にくそうな所です。

ゆえに、トレンドフォローとしてはテクニカル指標的にいいシグナルは出てませんので、次に大きめの陽線あるいは陰線が出てもなかなかついていきたくないかなという所ですが、ボリンジャーバンド±1σを陽線あるいは陰線でモメンタムを伴って抜いてくるなら仕掛けのポイントにはなりえますが、おそらくあまり取れない相場になるんじゃないかなと思ってます。ただ、ADXが上に振れてモメンタムを伴った強い動きが上下どちらかに出た所は一旦その方向に仕掛ける所です。

一方、戦略に変更はなくて、三尊天井の否定が出ない間は筆者は売り仕掛けのポイントを見ていく所だと思っています。ポイントとしては、保ち合いを下抜けた所、あるいは上昇が続いたとするなら、三尊天井の右肩を抜けない間に短期トレンドの転換が出た所、この2点だと思います。

他方、2月の急落前に売りで仕掛けて底の短期トレンドの転換でヘッジ入れたポジションは急落の天底取れてますので、戦略ではそのポジションはそのまま保留の所。このポジションはしばらく保留になりそうです。以後、新規のポジション組める相場になれば組み合わせで使っていけますので、相場動かない間は保留でOKだと思います。

というわけで、毎度書いてる三尊天井について。


(動きが乏しく形が変わってませんのでこのチャートは更新してません)

日経平均は、三尊天井が完成しています。この三尊天井がだましになるのは三尊天井の右肩を上抜いてきた所です。逆に言えば、右肩が抜けないうちは否定形が出ていないと判定する所です。週足もこの形は同様ですので、下に行くリスクの方が高いことを示しますので注意が必要です。

さて、日銀のETF買いの話も入れておきます。日銀のETF買いの推移は、J-REITの買いと併せて以下のページでその推移を掲載していますので確認してください(日銀のETF買いの解説も載せています)。




時系列も掲載していますので日々チェックしていただければと思いますが、下がったら買うっていうのを律儀にやってます。年間約12兆円を上限に買い入れる方針ですが、6月末時点でまだ5兆も買ってないです。規模がデカイので大きな売りでガツンと下がる局面があっても、ほぼほぼ戻せる規模ですので、大きく下がった所の押し目買いは有効になりやすいと見れますし、大きく下がった所の追撃売りというのもやらない方がいいと思います。



NYダウ(日足)


 チェックポイント!
NYダウは、ボリンジャーバンドの中心線を挟んで±1σの中での推移で、多少幅がでますので動いているように見えますが、保ち合いを形成している所です。RSIも50近辺、モメンタムもない所です。ボリンジャーバンドがスクイーズ中ですので、次にモメンタムを伴った動きでエクスパンションしない間は方向感出にくいかなと思いますが、逆に言えばそれが出た所は仕掛けのポイントになります。

一方、3月からのサポートライン割れは継続中です。戦略に変更はなく、3月からのサポートラインを回復すればヘッジの掛け直し、新規売りも解消の対応になります。他方、バフェット指標(バフェット指数)も150程度でウロチョロしている所で割高ですので、上に振れても買いでついていくってのは筆者はないです。ゆえに、上に振れた場合は再度、短期トレンドの転換で売り仕掛けのポイントを見る所だと思っています。



ナスダック(日足)


 チェックポイント!
ナスダックは、ボリンジャーバンド+1σをサポートに+2σとの間で推移している所で上昇トレンドが出ている所です。短期トレンドの転換の出ない間はこのパターンが続きやすそうです。ただ、かなりやり過ぎな所で、200日移動平均線との移動平均乖離率は9日時点で20%に達しようかという所ですので、ここからついていくってのは考えない方がいいと思います。パターンとしてはこれまで書いてた通りで、新高値更新からストンと下がるパターンが出ている所です。去年よく書いてたノコギリ型になりそうな所でジワジワ上がってストンと下がるパターンです。

新高値更新時のパターンは大きく2パターンあって、新高値更新からストンと下がるパターンと、モメンタムを伴って大きく上昇するパターンがあります。この2パターンについては去年幾度となく書きましたので割愛しますが、今回ナスダックで出ている新高値更新からストンと下がるパターンは、トレンドの終了が捉えにくい特徴があります。「新高値更新からストン・新高値更新からストン」というパターンを繰り返しながら上昇トレンドを築きやすい傾向がありますが、このパターンがいつ終わるか、テクニカル分析としてはその傾向がありません。一発で終わる可能性もありますし、複数回続く場合もあります。このパターンの場合はダイバージェンスもだましが多くなりますのでそれもアテになりません。このパターンはいつか終わるのですが、それがいつかの傾向はまちまちです。そして、そのパターンが終わった時はかなりの下げになりやすいので、うかつに乗ると危険でもあります。ゆえに、ナスダックは強気で見ておられる方が多いと思いますが、このパターンの場合は筆者はやらない方がいいと思っています。去年もこのパターンの場合はやらない方がいいと書いて、それが正解でしたしね。今回も正解かどうかはわかりませんが、筆者は乗らないです。



ドル円


 チェックポイント!
ドル円は、毎度お馴染みのことしか書きませんが、見ての通り保ち合いの中で上も下もわちゃわちゃしてるだけですので、日足でどうこうやらない方がいいと思ってます。筆者今ドル円は今やってませんのでスルーしてますが、日米金利差動きにくいと思いますし、三角持ち合いも上も下もブレイクアウトしても即否定出まくりですので手掛けづらいかなと思います。当面ドル円はおもしろくないと思います。ただ、ドル安がどこまでいくかはずっとチェックしておいた方がいいと思います。これまで書いてきましたので割愛しますが、少々のドル安はどうでもいいですが、ドル安止まらないようになったら米国の衰退を示し、世界の構図が変わってまず米国への投資はやっちゃダメってことにもなりますのでドルの動向だけは逐一チェックしておくべきだと思います。



今週はここまでですが、何か書き忘れたことや相場見て考え方変わった場合は投資戦略のブログで書きます。





この「直近のテクニカル分析」の欄は、週一回更新しています。日々の日経平均などの相場に応じたテクニカル分析は、姉妹サイト「投資戦略」のブログで行っていますので、よかったらそちらも参考にしてください。相場に応じて見方の変更等々ありますので、逐一チェックしていただければと思います。また、トレードの判断は、charTradeに準じています。charTradeはテクニカル分析を土台としており、テクニカル分析の解説は、姉妹サイト「株式投資大百科」の「テクニカル分析」のページで項目ごとに解説していますので、そちらも参考にしていただければと思います。



テクニカル分析はcharTradeの基礎編も参考に

建玉法ービラミッディングー


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[動画で解説] ーYouTubeー




解説記事


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「1から学ぶテクニカル指標」とは、価格の動きに合わせて買いシグナルや売りシグナルを出してくれるテクニカル指標を、1から順に学んでいける解説記事です(動画解説もあります)。

数多くあるテクニカル指標ですが、どんな場面でどう使えばいいのか、いいシグナルってどんなのがあるのか、設定(パラメーター)はどうすればいいのか、テクニカル指標は組み合わせて使えって言うけど、何を組み合わせればいいのか等を、1から順に学べます。相場の話も交えながら解説していきますので、初心者の方はもちろん、中・上級者の方も参考にしていただければと思います。


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投資信託の販売会社や信託銀行が破綻したら?

投資信託のリスクとリターン

基礎知識(3)

投資信託の基礎知識

基準価額とは(投資信託)

投資信託にかかる手数料

販売手数料とは(投資信託)

ノーロードとは(投資信託)

信託報酬とは

信託財産留保額とは

投資信託の決算について

運用報告書とは(投資信託)

分配金・分配原資とは(投資信託)

分配金の金額と支払い方法

信託期間とは(投資信託)

償還・償還日・繰上償還とは

投資信託の分割とは

投資信託の売却「解約」・「買取」とは

投資信託にかかる税金

スイッチングとは(投資信託)




投資信託の種類(1)

単位型投資信託(ユニット型投資信託)とは

追加型投資信託(オープン型投資信託)とは

契約型投資信託とは

会社型投資信託(ミューチュアルファンド)とは

円建てとは?外貨建てとは?その違い

円建て投資信託とは

外貨建て投資信託とは(為替リスクについて)

投資信託の種類(2)

株式投資信託とは

公社債投資信託とは

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)とは

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)とは

マイナス金利が逆風のMMF・MRF

プライムMMFとは

インデックスファンドとは

インデックスファンドとETFの違い

バランスファンドとは

投資信託の種類(3)

パッシブ運用・アクティブ運用とは

パッシブファンド・アクティブファンドとは

毎月分配型ファンドとは(投資信託)

無分配型ファンドとは(投資信託)

ファンド・オブ・ファンズとは

ブル型ファンドとは

ベア型ファンドとは




投資信託の種類(4)

オルタナティブファンドとは

オルタナティブ投資とは

ロング・ショートとは(ロングショート戦略とは)

マーケットニュートラルとは

SRIとは(社会的責任投資)

AI型投資信託(AIファンド)とはーCTAとの違いー

投資信託の種類(5)

REITの種類

ベンチマークとは(投資信託)

ノーロードはお得?

騰落率とは(投資信託の見方)

為替ヘッジとは

RR分類とは

新規設定の投資信託の注意点

基準価額が安い投資信託への投資について

用語

受益証券・受益者とは

分配準備積立金とは




デリバティブ


事前知識

金利とは

債券とは

現在価値・将来価値とは

デリバティブの基礎知識

デリバティブとは

デリバティブ取引をする目的

デリバティブ取引の利用方法

ヘッジとは

裁定取引(アービトラージ)とは

スペキュレーション(投機)とは

デリバティブの種類(先物・オプション・スワップ)

レバレッジ効果とは




先物取引の基礎

先物取引とは

現物とは

先物の市場についてーCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とはー

証拠金・差金決済とは

先物価格と現物価格の連動

通貨先物取引とは

株価指数先物取引とは

先物と先渡しの違い

日経平均・配当指数先物とは

東証マザーズ指数先物とは

オプション取引の基礎(1)

オプションとは

オプション取引の権利と義務

コール・オプションとは

プット・オプションとは

オプション取引の買いと売りとは(オプション取引の4パターン)

プレミアム(オプション料)とは

ストライク・プライス(権利行使価格)とは

行使期間(アメリカンタイプとヨーロピアンタイプ)

ボラティリティとは

イン・ザ・マネー(ITM)、アット・ザ・マネー(ATM)、アウト・オブ・ザ・マネー(OTM)とは

オプションの建玉の見方

オプション取引の基礎(2)

オプション取引のレバレッジ

キャップとは(オプション)

フロアとは(オプション)

カラーとは(オプション)

デルタ/ガンマ/ベガ/セータ/ローとは(オプションの指標)

通貨オプションとは

株価指数オプションとは

合成ポジション(ストラドル・ストラングル)とは

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)とは

プット・コール・レシオとは




スワップ取引の基礎

スワップとは

金利スワップとは

LIBORとは

通貨スワップとは




経済学を学ぼう


経済の基礎知識

経済とはー経済学を学ぶー

需給(需要と供給)とはー需給ギャップについてー

合理的経済人と行動経済学について

景気とは

景気で変わる消費動向

経済成長率・潜在成長率とは

お金とは何か

金融とは

近代経済学の父 アダム・スミス

アダム・スミスとは

分業すれば国は豊かになるーアダム・スミスー

自由放任◎!ーアダム・スミスーだが市場は失敗することもある

社会主義の父 カール・マルクス

カール・マルクスとは

資本論とはーカール・マルクスー

社会主義とは(共産主義との違い)ーカール・マルクスー




20世紀経済学者代表ケインズ(1)

ジョン・メイナード・ケインズとは

乗数効果とはーケインズー

消費性向・貯蓄性向とはーケインズー

累進課税とは&収入と所得の違いーケインズー

20世紀経済学者代表ケインズ(2)

企業にお金を使わせるにはーケインズー

流動性の罠とはーケインズー

ニューディール政策(ケインズ理論を採用した例)

ケインズ理論の問題点

新社会主義 ミルトン・フリードマン

ミルトン・フリードマンとは

政府に委ねるべきでない施策14項目ーフリードマン−




インフレとデフレについて

インフレとは

インフレが加速すると?ハイパーインフレとは

デノミネーションとは

ジンバブエはどうやってインフレを解消した?

デフレとは

ディスインフレ(ディスインフレーション)とは

財政政策と金融政策

財政政策とは

為替介入とは

金融政策とは

日銀による金利の引き下げ・引き上げ

バブルについて

バブルとは

日本がバブルになったキッカケ

バブル期に日本企業が土地神話をもとに行った財テクとは?

バブル期の空前の株ブームとは

バブル期、しばらく金利を上げれなかったのはなぜ?

なぜ日本のバブルははじけたのか




通貨について

基軸通貨とは

震災の後、なぜ円高になったのか?

リーマン・ショックを振り返る(1)

米国の商業銀行・証券会社・投資銀行とは

サブプライムローンとは

パッケージ商品となったサブプライムローン

リーマン・ショックを振り返る(2)

リーマン・ショックはなぜ起こった?

リーマン・ショックの影響(その後)




もっと分析する


金融政策・財政政策をもっと分析する(1)

FRBとは

FOMCとは

Fedウォッチとは

ドット・チャートとは

ECBとは(ECB理事会について)

TLTRO(テルトロ)とは

BOEとは(イングランド銀行)

財政出動とは

財政投融資とは

基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは

一般会計税収とは

シニョレッジとは(通貨発行益とは)

日本銀行の国庫納付金とは

ドル供給オペとは

国債の買いオペ・売りオペとは

ツイスト・オペ(オペレーション・ツイスト)とは

預金準備率引き上げ・引き下げによる影響

リフレ(リフレーション)とは

SDR(特別引き出し権)とは

IMFリザーブポジションとは

外貨準備・外貨準備高とは

金融政策・財政政策をもっと分析する(2)

政策金利

無担保コール翌日物(無担保コールオーバーナイト物)とは

無担保コール翌日物金利のマイナスの影響

テイラー・ルールとは


付利(ふり)

付利(ふり)とは

付利(ふり)の引き上げ・引き下げの影響(マイナス金利政策とは)

マイナス金利政策による影響

日本銀行のマイナス金利政策とは(効果と悪影響)

マイナス金利導入における日銀当座預金の金利の3段階構造の仕組み

マイナス金利導入によるドル調達コスト上昇の影響

マイナス金利で自社株買いが増える理由

マイナス金利政策をやめるとどうなる?

欧州の金融不安が起こった要因


預金ファシリティ金利

預金ファシリティ金利とは


イールドカーブ・コントロール

イールドカーブ・コントロールとは

イールドカーブ・コントロールは銀行にプラス?


金融政策・財政政策をもっと分析する(3)

米国利上げ

ビハインド・ザ・カーブとは

米国利上げの相場の織り込みを為替水準で判断しよう

米国利上げ後も長期金利が上がらない理由


消費増税による株価への影響

消費増税前の株価@

消費増税前の株価A

消費増税後の株価


法人税

法人実効税率とは(法人実効税率引き下げによる影響)

 

政府の保有株売り

政府の保有株売りによる株式市場への影響


外債購入

日銀の外債購入の影響




金融政策・財政政策をもっと分析する(4)

会議

ジャクソンホール会議とは


その他

ポリシーミックスとは

財政ファイナンスとは

国際金融のトリレンマとは

BIS(国際決済銀行)とは

BIS規制とは(バーゼル合意とバーゼル規制について)

FSB(金融安定理事会)とは

TLACとは(TLAC債とは)

自然利子率とは

ブラックアウト・ルールとは

真水(まみず)とは

金融規制・金融システム

米国

グラス・スティーガル法とは

FDIC(連邦預金保険公社)とは

ドッド・フランク法とは

ボルカールールとは


欧州

欧州安定メカニズム(ESM)とは


その他

ジャパン・プレミアムとは

ベイルアウト・ベイルインとは

その他

米国

9・11法(サウジ提訴法・テロ支援制裁法)とは




イベントを分析する

選挙による株価への影響

選挙前ー選挙による株価への影響@

選挙後ー選挙による株価への影響A

青木率(アオキレシオ)とは


大統領選による株価動向

大統領選による株価と為替の動き(米国)

中間選挙による株価と為替の動き(米国)

オクトーバーサプライズとは

ハネムーン期間とは


オリンピック

オリンピックの株価への影響

社会の流れを見る

エシカルとは

コンパクトシティとはー立地適正化計画と不動産への影響ー

オフショアとは

オンショアとは

タックスヘイブン(租税回避地)とは

タックスヘイブンで課税回避している企業への課税が強化されると?

パナマ文書とは

TPPとは(日本への影響)

BEPSとは

サービス業の成長強化への支援策とは

プレミアムフライデーとは

仮想通貨とは(特徴とリスク)

フィンテックとは

ブロックチェーンとは

HRテックとは

トリクルダウンとは

官民ファンドとは

ベーシック・インカムとは

キャッシュアウトとは(住宅ローン)

ギグエコノミーとは

VR(バーチャルリアリティー:仮想現実)とは

AR(オーグメンテッドリアリティー:拡張現実)とは

世界の経済を見る

EUとは

ベロシティ12(V12)とは

インド経済の見方

GST(物品・サービス税)とは

オーストラリア(豪州)経済の見方

オールオーディナリーズ(全銘柄株価指数)とは

RTS指数とは(ロシア)

韓国経済の見方

新興国のドル建ての債務について

アフリカの資源安によるドル建ての債務問題

シティとは(イギリス・ロンドン)

Brexit(ブレグジット)とは

英国がEUを離脱した場合の影響

英国EU離脱(ブレグジット)後、どうなる?

英国EU離脱(ブレグジット)で影響の大きい国

英国EU離脱(ブレグジット)による日本企業への影響

ハードブレグジットとは

ソフトブレグジットとは

Frexit(フレグジット)とは

Nexit(ネグジット)とは

EEA(欧州経済領域)とは

アジア欧州会合(ASEM)とは

純債権国(債権国)とは

純債務国(債務国)とは




スクリーニング(1)

スクリーニングとは

人気株?割安株?投資成果はどちらが高い?


PER

低PERでも投資しない方がいい銘柄

高PERでも投資対象となる銘柄


PBR

PBRが1倍以下でも投資しない方がいい銘柄

PBRが1倍以下で投資したい銘柄

スクリーニング(2)

配当利回り

配当利回りを見て割安株を探す

配当利回りが高い銘柄は減配に注意!(減配されにくい銘柄とは)

配当利回りが高くても投資しない方がいい銘柄

配当利回りが高い銘柄の注意点


倒産の危険を回避する

倒産の危険がある銘柄の見分け方


右肩上がり銘柄

右肩上がりの銘柄を探す方法

投資方法をもっと知る

つなぎ売りとは(株主優待を取る方法)

クロス取引とは

押し目買いと損切りの注文ポイントのコツ

ナンピンとは(メリットとデメリット)

ドルコスト平均法とは(メリットとデメリット)

テーマ株・関連銘柄の探し方

テーマ株・関連銘柄を物色する際のポイント

単利とは・複利とは(違いと計算方法)




用語をもっと知る(1)

ESG投資とは(ESG銘柄とは)

イールドハンティングとは

SECとは(米国証券取引委員会)

エスタブリッシュメント・アンチエスタブリッシュメントとは

SWFとは(政府系ファンド)

応札倍率とは(見方)


カウンターパーティーとは

監理銘柄とは(整理銘柄との違い)

キャピタルフライトとは

偶発債務とは

ゴルディロックス経済・ゴルディロックス相場とは


サーキットブレーカー制度とは

シクリカルとは(銘柄・業界・企業)

新株落ちとは

スタンピードとは

スパイクハイ・スパイクローとは

ゾンビ企業とは

用語をもっと知る(2)

貸借銘柄とは

貸借取引とは・貸借担保金(率)とは

タカ派とは?ハト派とは?

テーパー・タントラムとは

テールリスクとは

ディストレストとは(ディストレスト債・ディストレスト投資)

特設注意市場銘柄とは


ニューソブリンとは(銘柄)

ニューノーマル・バブルとは


売買代金・売買高・売買単位とは

売買停止(銘柄)とは

日柄とは

日々公表銘柄とは

ブラックスワンとは

フラッシュクラッシュとは

ブルマーケットとは(ブル型とは)

ベアマーケットとは(ベア型とは)

ヘリコプターマネーとは

簿価とは・時価とは(簿価と時価の違い)

用語をもっと知る(3)

モメンタム銘柄とは?モメンタムトレードとは?


利ざや・逆ざやとは

リスクオン・リスクオフとは

リスク・プレミアムとは

リセッションとは

リターン・リバーサルとは

流動性リスクとは

レジリエント銘柄とは(レジリエント・カンパニーとは)

ロックアップとは




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