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ニューディール政策(ケインズ理論を採用した例)

ニューディール政策(ケインズ理論を採用した例)



ニューディール政策

1929年、アメリカでは共和党が政権を握っていました(フーバー大統領)。アメリカの共和党は「小さな政府」を好みますので、政府が民間の企業に口を出すのを嫌います。

民間の企業が、自分たちの力で景気をよくすべきだ。

ですので、共和党は民間の企業がすることには口を出さない方針でした。このため、共和党は国の景気が悪くなっても口を出さず、自然の流れに任せていました。が、自然の流れに任せていても景気が回復することはなく、共和党は選挙で負けました。

選挙で当選したのは、民主党のルーズベルト。

民主党は共和党とは方針が違い、「大きな政府」を好みます。景気対策のためであれば国がお金を使っても構わない、という方針です。ですので、ルーズベルトは大規模なお金で民間企業を使ってダムや農地の建設など”公共事業”を展開していきました。これを”ニューディール政策”と言います。このニューディール政策は、ケインズ理論を採用した例として有名です。

この時の流れと同じことが2008年にアメリカで起こっています。

それがリーマンショックです。



リーマン・ショック

2008年、アメリカでは共和党が政権を握っていました(ブッシュ大統領)。共和党は民間の企業には口を出さない方針なので、リーマン・ブラザーズを助けなかったのです。よって、世界的にも不況を招く事態となり、共和党は落選。当選したのは民主党のオバマ。民主党は共和党とは方針が違い、「大きな政府」を好みます。景気対策のためであれば国がお金を使っても構わない、という方針です。ですので、オバマは公共事業として再生可能エネルギーを主体とした”グリーンニューディール政策”をとりました。1929年と同じことがアメリカで起こったのです。


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