本文へスキップ

ISM非製造業景況指数の解説・見方や株価・ドル・GDPへの影響

ISM非製造業景況指数



ISM非製造業景況指数とは

ISM非製造業景況指数(読み方:あいえすえむひせいぞうぎょうけいきょうしすう|英語:ISM United States Non-Manufacturing Purchasing Managers Index)とは、全米供給管理協会(ISM:Institute for Supply Management)が発表する、米国企業の景況感(センチメント)を示す指数で、毎月第三営業日に発表される経済指標です(非製造業とは主にサービス業を指します)。

ISM非製造業景況指数は、「ISM非製造業購買担当者景気指数」や「ISM非製造業PMI」とも呼ばれています。



ISM非製造業景況指数の特徴とGDPへの影響

ISM非製造業景況指数は、米国の非製造業(370社以上)の購買担当者を対象に、新規受注、生産、入荷、雇用、在庫の状況をアンケート調査して指数化した指標であるため、信頼度の高い数値として注目度が高いです(値は季節調整されています)。購買担当者は、需要動向の変化や傾向を評価しているため、今後の景況感を敏感に反映する可能性が高いとされます。

ISM非製造業景況指数は、米国企業(非製造業)に直接アンケートを実施して景況感を指数化していることから、米国の景気動向に先行する景況感として判断され、マインド指標として扱われます。日本で言えば日銀短観と似た統計であることから、重要視されやすい経済指標です。ただし、ISM非製造業景況指数は、ISM製造業景況指数に比べてGDPへの影響は少ないです。



景況感(センチメント)の解説

企業の景況感(センチメント)は、今後の景気動向を計るための重要な経済指標です。金融商品の相場は将来を予見して動きますので、景況感の変化は材料視されやすいです。景況感調査は、アンケートという形で調査されるものです。

ただし、景況感が今後の景気動向を占う指標となりえないことも多いです。

景況感は、株価と連動する傾向があり、株価が上昇しているから景況感がついてくるという見方もできますので、景気に対して遅行する傾向もあります。実際、当該国の株価が高値圏にある時は、景況感の数字も高く出やすい傾向にあります。

一方で、市場は景況感を重んじる傾向にあり、景況感の改善に先んじて捉えていることもありますし、株価が高い時に景況感も上向いていればさらに株価は上昇しやすくなり、その国の通貨も買われやすくなります。米国(アメリカ)は、景況感が重要視されていますので、景況感を示す指標が非常に多いです。


経済指標の解説

経済指標とは、各国政府や中央銀行、経済関連の省庁が発表する経済の統計です。経済指標では、金利や雇用、生産、物価、景況感(センチメント)、消費、貿易収支などが、それぞれ数値化されて発表されます。経済指標はその国の経済状況を示しますので、経済指標はファンダメンタルズ分析の根幹を成すものです。


マインド指標とは

マインド指標とは、景況感など企業や消費者のマインドを数値化した指標のことです。



ISM非製造業景況指数の見方(相場・ドルへの影響)

ISM非製造業景況指数は、50を景況感の分岐点としており、


  • 50を上回れば、米国の非製造業(サービス業)の景況感は良い(景気拡大)
  • 50を下回れば、米国の非製造業(サービス業)の景況感は悪化している(景気後退)

を示します。また、市場の事前の予想数値と見比べることも重要です。もし、市場の事前の予想値よりISM非製造業景況指数の数値がよければ好感されますし、悪ければ失望されます。また、市場の事前の予想値から大きく乖離した数値が出れば、サプライズとして株式市場や為替市場の相場は大きく変動する要因ともなりますので注意が必要です。通常、事前の予想数値より高ければドル買い要因(ドル高要因)、低ければドル売り要因(ドル安要因)となります。


ドル買い・ドル売りの解説

ドル買いとは、外国為替市場において、ドル(米ドル)を買って他国の通貨を売ることです。ドルが買われるということは、他国の通貨に対してドルの価値が高まっている状態ですので「ドル高」となります。通貨ペアの「ドル/円」で言えば、ドルの買い需要が相対的に日本円より高まれば、ドル/円の為替レートは、円安ドル高に推移します。

ドル売りとは、ドル買いの逆で、ドル(米ドル)を売って他国の通貨を買うことです。ドルが売られるということは、他国の通貨に対してドルの価値が低下している状態ですので「ドル安」となります。通貨ペアの「ドル/円」で言えば、ドルの売り需要が相対的に日本円より高まれば、ドル/円の為替レートは、円高ドル安に推移します。


ドルの価値を示す指標はどんなものがある?

ドルの価値を示す指標として「ドルインデックス(ドル指数)」があります。ドルインデックスの推移は、姉妹サイト「株式マーケットデータ」で確認することができます(下記にリンク先を貼っておきます)。



ISM非製造業景況指数と米国サービス業PMIの関係と違い

米国のサービス部門の景況感を示す指標として、ISM非製造業景況指数の他に、マークイット(IHS Markit)が公表している「米国サービス業PMI(Markit United States Services Purchasing Managers Index)」があります。

ISM非製造業景況指数は、大企業を中心としたサーベイであるのに対し、米国サービス業PMIは、ISM製造業景況指数より調査対象が多く、民間企業の情報しか含まれておらず、中小企業も含まれるため、米国のサービス部門全体を反映しやすい特徴があるため、ISM非製造業景況指数と米国サービス業PMIは合わせて見た方がいいです。

米国サービス業PMIの解説は「米国サービス業PMI(購買担当者景気指数)とは(ISM非製造業景況指数との違い)」を参照してください。



ISM非製造業景況指数の推移(チャート含む)

ISM非非製造業景況指数の推移は、姉妹サイト「株式マーケットデータ」で確認することができます。米国サービス業PMIとの比較チャートも掲載していますので参考にしてください。
























わからない用語や詳しく知りたい用語があればページ上部の検索の欄で検索してください。


← ISM製造業景況指数へ戻る | トップ | 消費者信頼感指数へ進む →


※その他「経済指標」に関する記事は以下


経済指標


経済指標を見て相場を予測しよう

経済指標を見て相場を予測しよう

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

貿易収支

マネタリーベース

米国の経済指標(1)

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

米国の経済指標(2)

小売売上高

住宅

貿易収支(米国)

FFレート

ベージュブック(地区連銀経済報告)




世界の流れを見よう

OECD・国連・IMF・世界銀行

G7・G20(主要国国際会議)




 もっと詳しく

経済指標をもっと(1)

マネーストックとは(マネーサプライ・マネタリーベースとの違い)

OECD景気先行指数(CLI)

GDPの見方

名目GDP・実質GDPとは(その見方)

名目経済成長率(名目成長率)とは

実質経済成長率(実質成長率)とは

国際収支・経常収支・金融収支・資本移転等収支とは

リビジョン・インデックスとは

期待インフレ率とは

ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)とは

経済サプライズ指数(エコノミック・サプライズ指数)

経済指標をもっと(2)

単位労働コストとは

労働力人口・労働力率とは

売上高在庫比率とは(在庫売上倍率)

バルチック海運指数

預貸率とは(解説と見方)

米国の経済指標をもっと(1)

月次財政収支(米国)

GDPナウとは(GDP NOW)

FRBNYスタッフ・ナウキャストとは

失業保険継続受給者数

労働市場情勢指数(LMCI )とは

チャレンジャー人員削減数

雇用コスト指数

労働生産性指数

中小企業楽観指数

設備稼働率(米国)

製造業新規受注(米国)

卸売在庫(米国)

輸入物価指数(米国)

個人所得(米国)

個人消費支出(PCE)とは

PCEデフレータ・PCEコアデフレータとは(見方と解説)

消費者信用残高(米国)




米国の経済指標をもっと(2)

ダラス連銀製造業活動指数

リッチモンド連銀製造業指数

シカゴ連銀全米活動指数(CFNAI)

建設支出(米国)

住宅取得能力指数

MBA住宅ローン申請指数

中古住宅販売保留指数(米国)

米国商業用不動産価格指数(グリーン・ストリート・アドバイザーズ)

金融ストレス指数

景気先行指数

IBD/TIPP景気楽観指数

欧州の経済指標

ドイツ

独IFO景況指数

独ZEW景気期待指数

独鉱工業生産(IIP)

独生産者物価指数(PPI)

独消費者物価指数(CPI)


ユーロ圏

ユーロ圏製造業PMI

ユーロ圏サービス業PMI

ユーロ圏ZEW景況感調査

日本の経済指標をもっと

財政収支(日本)

法人企業景気予測調査

景況判断BSI(景況判断指数)

製造工業生産予測指数

設備稼働率(日本)

第3次産業活動指数(ITA)

工作機械受注額

対外証券投資・対内証券投資とは

対外純資産残高とは

さくらレポートとは(地域経済報告)

輸入物価指数(日本)

刈込平均値とは

消費者態度指数

消費活動指数

企業向けサービス価格指数




アジアの経済指標

アジア・コンセンサス