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イベント

例年の8月相場の特徴と近々に関係のあるイベントを挙げておきます。


米国

2020年8月12日、米国の中国への輸出額が米中通商協議第1段階の合意額を満たしていないとブルームバーグが報じた。合意通りであれば、20年上半期で710億ドル相当が中国へ輸出される見通しだったが、新型コロナの影響もあり331億ドル相当にとどまっているとしている。数日中に米中交渉担当者の協議が行われる予定だが、中国はTikTokなどアプリへの対応を議題にしたい考えだとしている。

2020年8月11日、トランプ大統領がバイオ製薬のモデルナと1億本のコロナワクチン購入の契約を交わしたと発表。

2020年8月11日、共和党のマコネル院内総務は、追加の経済対策の与野党協議について行き詰まりを示唆する発言をしたと米メディアが報じた。

2020年8月11日、バイデン前副大統領は、副大統領候補としてカマラ・ハリス上院議員を起用すると表明。ハリス氏は黒人女性として2010年にカリフォルニア州の司法長官に就任。

2020年8月11日、トランプ政権は、香港製の輸入品について、9月26日以降は中国製と表示するよう義務づけると発表。国家安全維持法が施行されたのに伴う香港への優遇措置の廃止の一環で、中国本土と同率の関税となる。

2020年8月10日、ムニューシン財務長官が野党・民主党との協議を再開し、今週中にも与野党が合意できる見通しを示した。

2020年8月10日、アザー厚生長官が訪台し、蔡英文台湾総統と会談。アザー長官は、台湾を支持し友好的であるというトランプ大統領の意向を伝えにきたとし、蔡総統は訪台は台米にとって大きな一歩と歓迎した。アザー長官の訪台に中国は反発しており、「一つの中国」の原則に反する行為とし、米側に抗議した。

2020年8月10日、株式取引アプリ「ロビンフッド」が売買データの公開を停止する方針を示しているとブルームバーグが報じた。顧客の利益に反する懸念があるためとしている。個人投資家の株式保有状況を把握できるサイト「ロビントラック」も運営停止の可能性がある、

2020年8月10日、メリーランド州ボルティモアで爆発があったと地元消防当局がツイート。原因など詳細は不明。

2020年8月8日、トランプ大統領は、失業給付の上乗せなどを盛り込んだ追加対策を大統領令で発動。失業給付を週400ドル上乗せ、給与税の納税を猶予、学生ローンの返済猶予、住宅の強制立ち退きの一部停止の4つが主だが歳出の決定権は議会にあり、法廷闘争になれば国庫支出を差し止められる。

2020年8月7日、経済対策の延長を議論した与野党協議は7日も決裂し、トランプ大統領は大統領権限で追加策を発動すると表明。一方、税財政は議会の専権事項であるため野党は越権行為と訴訟も辞さない構え。

2020年8月7日、トランプ政権は、香港政府トップの林鄭月娥行政長官ら11人に制裁を科すと発表。

2020年8月7日、ファイザーはギリアドのレムデシビルの製造を受託することで合意したと発表。新型コロナ治療薬の早期供給に向けて協力する。

2020年8月6日、米国務省は海外渡航を中止すべきとする米国民向け勧告を解除したと発表。一律の渡航中止勧告から渡航レベルを4段階で国・地域別に示す従来のしくみにした。

2020年8月6日、トランプ大統領はTikTokに関わる取引を45日後に禁じる大統領令に署名。対話アプリ「ウィーチャット」も同時に禁じると表明した。

2020年8月6日、米財務省などで構成する作業部会は、米国に上場する中国企業の監査を厳しく検査するようトランプ大統領に提言。22年1月までに基準を満たさなければ上場廃止にするようルールを改正する方針。

2020年8月6日、トランプ大統領は失業給付の特例加算延長や給与税減税で大統領令を準備しているとツイート。与野党協議がまとまらない場合、何かしらの対策をする考えを示した。

2020年8月6日、ペロシ下院議長は、追加経済対策の協議が進展しているがあとどれくらいかかるかわからないと述べ、メドウス大統領首席補佐官は対策規模で何兆ドルもの隔たりがあるとしている。

2020年8月6日、マイクロソフトがTikTokの全世界の事業の買収を狙っているとフィナンシャルタイムズが報じた。マイクロソフトは2日にアメリカやカナダなど4カ国の事業買収を交渉していると発表していたが、記事では中国以外の全世界の事業買収の可能性を探っているとしている。

2020年8月5日、国務省は、国内通信分野での中国企業の排除に向けた新たな指針を発表。通信キャリア、アプリストア、スマートフォンアプリ、クラウドサービス、海底ケーブルの5分野で中国企業の排除を目指す。

2020年8月5日、米財務省は、来週の中長期国債の国債入札額が過去最高の1120億ドル規模になると発表。新型コロナ対策で高い水準が続く。入札する国債は3年債・10年債・30年債。

2020年8月5日、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、開発中の新型コロナワクチンの治験が成功すれば、1億本を製造することで米政府と合意したと発表。

2020年8月5日、バイオ製薬ノババックスは4日、コロナワクチンの臨床試験で良好な免疫反応を示したと発表。

2020年8月5日、NYデブラシオ市長は新型コロナウイルスの感染拡大が続いている州からの来訪者をチェックする場所を設置すると発表。2週間の自主隔離を徹底させ、来訪者経由で感染が拡大するのを防ぐ狙い。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(米国・2020年) 
ニュース(米国・2019年) 
ニュース(米国・2018年) 
ニュース(米国・2017年) 


FRB

2020年8月10日、FRBはストレステストの結果に基づいて、大手金融機関に求める自己資本比率を発表。対象34行のうち、ゴールドマンサックスが13.7%と一番高く、次いでモルガンスタンレーが13.4%を求められた。最低水準は4.5%だが、ストレステストの結果などで上乗せされている。

2020年8月5日、クラリダFRB副議長は、米経済は7-9月期に上向き、来年末までに新型コロナ以前の水準に回復するとの見通しを示した。

2020年7月29日、FRBFOMCFFレートの誘導目標を0.00-0.25%で維持することを決定。資産購入の維持も決めた。声明文では「急低下した米経済は幾分か持ち直したが、年初の水準を大きく下回っている」とし、景気回復が遅れることを懸念した。先行きの金融政策について「あらゆる範囲の手段を用いて、経済を支えていくと確約している」と主張している。また「景気の先行きはウィルス次第」との文言が追加された。そして、FRBは各国中央銀行へのドル供給レポを来年3月まで延長すると発表した。

2020年7月28日、FRBは緊急資金供給プログラムの期限を12月末まで延長すると発表(期限は9月30日付近に設定されていた)。

2020年7月21日、米上院銀行委員会は、FRB理事にジュディ・シェルトン氏の人事を承認。シェルトン氏は金本位制への復帰など極めて保守的な経済政策を掲げ、ハト派として知られてるトランプ氏に近い人物。また、セントルイス連銀調査局長、クリストファー・ウォラー氏の人事も承認された。

2020年7月15日、FRBはベージュブックを公表し、ほぼすべての地区で経済活動が拡大したものの、パンデミック前の水準をはるかに下回っているとし、先行きは不透明とした。

2020年7月14日、ブレイナードFRB理事は、FRBは大規模な資産購入を持続的に継続させるべきだと述べた。

2020年7月8日、クラリダFRB副議長は、景気次第では「米国債の無制限の買い入れが可能」と発言。低金利が長期化するとの思惑が強まった。

2020年7月1日、FOMC議事要旨(6月分)で、メンバーはその利点に多くの疑問を持っていることがわかった。議事要旨ではフォワードガイダンスが信頼を得ている限り、イールドカーブ・コントロールを採用してフォワードガイダンスを強化する必要が生じるのか明確ではないと、多くのメンバーが主張していた。経済に対しては当面支援が必要とするメンバーが複数いた。FFレートの道筋については、より明瞭にフォワードガイダンスの形で伝達し、資産購入に関しては透明性を高めるべきだと多くのメンバーが指摘したとしている。追加緩和について、フォワードガイダンスでゼロ金利を当面は解除しないと約束すれば効果が高まると見ており、具体的に、物価目標を一時的に超過するまでゼロ金利を解除しないという案が指示されている。物価2%超を容認する案で、市場が早期の利上げを不安視する懸念がなくなるとみている。先行きの緩和策について、次回以降の会合で追加の金融政策の意図をさらに明示するとしており、フォワード・ガイダンスや量的緩和の拡大など、具体策を決める可能性がある。

2020年6月30日、パウエルFRB議長は議会証言で、米経済の再開や消費と雇用の回復が想定より早かったとの認識を示し、景気回復を可能な限り進める政策を継続する姿勢も示した。

2020年6月25日、米金融当局がボルカールールを緩和する改定案を承認。今回の改定では投資制限の対象からベンチャーキャピタルファンドを除外。また、FDIC(米連邦預金保険公社)は同日、スワップ取引で銀行が前もって準備すべき証拠金を減らす。今回のルール変更で、米大手銀が年間約400億ドル確保していた証拠金が不要になり、経営の自由度が高まる。新たなルールは2020年10月1日から適用する。

2020年6月25日、FRBがストレステストの結果を発表。今回は新型コロナまん延が経済に悪影響を及ぼした場合の感応度テストも実施され、経済がV字、U字、W字の3パターンで回復するシナリオを想定して審査された。最も深刻なシナリオでは、いくつかの銀行の資本が最低水準まで低下するが、ほとんどの銀行が十分な資本を確保できると結論づけた。ただ、経済の不透明感を踏まえて、大手銀は20年7-9月期の自社株買いは停止、4-6月期以上の増配は停止する制限を求めた。加えて、今年の終わりにも資本政策を提出するよう求めた。

2020年6月25日、FRBとFDIC(連邦預金保険公社)は、金融機関に高リスクの自己勘定取引を禁じたボルカールールなどの実質的な緩和を発表。

2020年6月17日、パウエルFRB議長は米下院委員会の議会証言で、中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)について、真剣に研究していく案件の一つと述べた。

2020年6月16日、パウエルFRB議長は上院銀行委員会の議会証言で、米経済を支えるためにあらゆる手段で対応することを改めて強調した。イールドカーブ・コントロールの導入については、検討の初期段階で導入するかどうか何も決めていないと慎重姿勢を示した。FRBのバランスシート膨張については「インフレや金融市場の不安定さを意味しておらず、現時点では懸念していない」と述べた。米国債については「米国は基軸通貨国で大いに国債発行能力がある。財政悪化を懸念するのではなく、今は歳出増で経済再生を優先すべきだ」と主張し、追加歳出を促した。

2020年6月15日、FRBは個別企業の社債を購入すると発表。流通市場で社債を購入する制度「SMCCF(セカンダリーマーケット・コーポレートクレジットファシリティー)」を通じて、償還期間が5年以下の米社債を買い取る。5月から開始したSMCCFは社債のETFを買い取っていたが、個別企業の社債も買う。

2020年6月15日、FRBは中小・中堅企業向け融資制度「MSLP(メインストリート融資制度)」を開始。対象は従業員1万5000人以下の中堅・中小企業。MSLPはボストン連銀が実務を担う。融資期間は5年間。当初の2年間は元金返済も不要で企業は当面の運転資金を確保できる。

2020年6月10日、FRBFOMCで、FFレートの誘導目標0.00-0.25%の維持を決定。併せて、22年までゼロ金利を維持する方針も示した。3年間利上げを見送って金融緩和を継続し米景気を下支えする。今回マイナス金利政策の導入を検討する参加者はゼロだった。量的緩和の購入枠はこれまで「必要とされる量」と明示してこなかったが、今後は米国債などを月1200億ドル買い入れると明示。米国債は月800億ドル、MBSは400億ドルを当面の目安とし、足元で一日あたり40億ドルの米国債を買い入れているため購入ペースは維持する。声明では、無制限としていた資産購入について、無制限を意味する「必要なだけ」という文言が削除され、今後数カ月間は「少なくとも現在のペースで続ける」に変更した。パウエル議長は会見で、経済活動は急激に悪化し、失業率は急上昇。4-6月期の成長率は記録的に厳しくなるとし、雇用の最大化と物価安定が達成できる道に乗るまで0%近辺の金利を継続すると述べた。イールドカーブ・コントロールについては、効果的に補完するかは継続して議論するとした。

2020年6月5日、NY連銀は8-12日の米国債の購入額を1日40億ドル程度とし、前週より減らす方針を公表。

2020年5月29日、パウエルFRB議長はバーチャル討議会で、財務省と設立したメインストリート融資プログラムの一環でFRBが従業員1万5000人以下の民間企業に直接融資する資金供給策について、最初の融資を数日以内に開始すると述べた。マイナス金利導入については、MMFに明白な副作用が起きるとして改めて否定した。また、新型コロナウイルス感染第2波のリスクは明白にあるとして、6月のFOMCで追加策を検討する考えも示した。

2020年5月27日、ウィリアムズNY連銀総裁は、国債利回りに上限を導入することの検討を始めると明らかにした。詳細や導入時期などについては言及しなかった。

2020年5月20日、FOMC議事要旨(4月分)でメンバーは、先行きの景気停滞を強く警戒しており、追加緩和の手段を検討することで一致。具体策として、複数のメンバーは一定期間、短期債利回りと中期債利回りに上限を設けて米国債を買い入れる案を出した。新たに1年物国債や5年物国債に金利目標をつくって、市中金利を抑えようとするものとなっている。

2020年5月19日、パウエルFRB議長は上院議会証言で、前例のない不況に対応するためあらゆる政策手段を講じているとし、FRBと議会はさらなる景気支援策を打ち出す必要があると述べた。また、社債購入に続き遅くとも6月上旬までに中小企業向けの融資を開始すると述べた。FRBのバランスシートについて、現時点で金融の不安定やインフレ懸念を引き起こすものではないとして、数年後から縮小を始めると述べた。

2020年5月17日、パウエルFRB議長は「FRBとともに議会も追加策が必要だ」と述べ、さらなる財政出動を促した。ただ、感染第2波が避けられれば経済は7月以降に回復に向かうと主張した。

2020年5月13日、パウエルFRB議長は講演で「先行き不透明感の強さや景気下振れリスクを考えると対策は最終章ではない」と述べ、追加対策を示唆したが、マイナス金利導入は否定した。「米経済の回復には感染状況が落ち着くことが必要で、さらに2-3カ月かかる」「失業者増加のピークは1カ月程度で、すぐ減るだろうが18-19年比では高止まりする」と述べた。

2020年5月12日、トランプ大統領は、FRBにマイナス金利を導入するようTwitterで改めて要求。

2020年5月11日、NY連銀は、社債に投資するETFの購入を12日から開始すると発表。米企業の資金繰りを支援する。

2020年5月10日、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「雇用面の最悪期はこれからだ」とし、「議会は支援拡充を検討すべきだ」と述べた。回復が緩やかなものになるなら、一層の支援が必要となるとした。

2020年5月8日、NY連銀は来週から1日あたりの平均国債購入額を80億ドルから70億ドルに減らすと発表。

2020年4月30日、FRBは、一般企業向けの融資制度を拡大すると発表。従業員1万人以下の中小・中堅企業としてきた対象を1万5000人に規模を広げる。年間売上高の条件も25億ドル以下から50億ドル以下に拡大する。

2020年4月29日、FRBFOMCを開き、FFレートの誘導目標を維持。無制限量的緩和も継続し景気を支える。声明では、今後「経済が最近の状況を乗り切り、雇用の最大化と物価の安定という目標を達成する軌道に乗っていると確信するまで、この金利目標を維持する」として文言を維持した。

2020年4月27日、FRBが州や市などが発行する債券買入れ条件を緩和、地方政府への支援策を拡大した。

2020年4月17日、NY連銀は、20日から1日あたりの平均の国債買い入れ額を今週の300億ドルから150億ドルに減らすと発表。

2020年4月14日、セントルイス連銀のブラード総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大で、失業者は短期的に最大4600万人にのぼるとの見方を示した。米経済が最も影響を受けるのは4-6月期とし、状況次第で年末から21年初めに急回復が見込めるかもしれないとした。

2020年4月13日、クラリダFRB副議長は、新型コロナウイルスの感染拡大で米経済がデフレに陥ることはないとの考えを示した。需要は大きな打撃を受けているが、FRBは融資などを通じて緩和しようとしているとし、デフレを回避する手段があると主張した。

2020年4月9日、FRBは一般企業への融資など新型コロナウイルスに対処する2.3兆ドルの緊急資金供給策を決定。一般企業に1年間無利子で6000億ドルを供給する。7500億ドルの資金枠を設けて大企業などから社債の買い取りも開始する。この資金供給は3月末に米議会と政権が決定した2兆ドルの景気対策の一環。6000億ドルを融資は、民間銀行が一度は融資するが95%分はFRBが設立するSPV(特別目的事業体)が買い取る。大企業向けは7500億ドルは、高格付けの企業向けだが、対象は償還期間が最大5年の社債で、FRBが一定のリスクを負う。

2020年4月8日、FOMC議事要旨(3月分)で、メンバーは経済活動が大幅に制約されて米景気は短期的に急激に悪化する見方を共有し、景気が耐え切ったと確信が持てるまで、ゼロ金利政策を据え置く方針で一致した。米国債やMBSの買い入れは、必要に応じて積み増すことでも一致した。また、景気の悪化が続けば、企業はより多くの労働者を一時解雇するとの懸念を表明した。

2020年4月6日、FRBは、中小企業向けの融資支援制度「給与支払い保護プログラム」について、融資を行う銀行に対して、融資した分の資金を提供する方針を示した。詳細は今週発表するとしている。

2020年3月31日、FRBは、海外の中央銀行にドルを供給する緊急措置を発動することを決定。米国債を一時的に買い入れてドルを供給する仕組みで、NY連銀に口座を持つ200以上の中央銀行や国際機関などが対象。実施期間は4月6日から6カ月間。各中豪銀行が米国債を投げ売るリスクを回避する狙いもあると見られている。

2020年3月27日、FRBのバランスシート(総資産)が25日時点で5兆ドル突破。量的緩和を加速しており、国債などの資産の購入額は連日で1000億ドルを超えている。空前規模の緩和で金融システムの安定確保を進める。

2020年3月26日、NY連銀は、27日に商業用不動産ローン担保証券(CMBS)を最大で10億ドル買い入れると発表。買い入れは30日の週にも実施する予定で、総額は30億ドルになる見通し。

2020年3月25日、バーナンキ元FRB議長は、新型コロナウイルスの影響で米国経済は次の四半期に景気後退入りの可能性があるが、打撃が大きくなければ短期間で回復するとの見方を示した。また、国民が公衆衛生への意識を高めなければ、FRBやトランプ政権の政策の効果はなくなると警告した。

2020年3月23日、FRBは臨時のFOMCを開催し、米国債やMBSの買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決定した。これまでは計7000億ドルを目安にしていたが、民間金融機関が国債やMBSを売却して手元に現金を積み上げる動きが強まったため、買い入れ量を無制限に切り替えた。また、消費者ローンや中小企業向け融資を担保としたアセットバック証券(ABS|資産担保証券)の買い入れも緊急措置として決定した。そして、レポ市場での翌日物に限ったゼロ金利の資金供給の措置も発表した。

2020年3月20日、FRBは、地方債市場の流動性低下を受け、州など地方政府が発行する債券の市場に流動性を供給すると発表。MMF向け資金供給策を通じて実施する。

2020年3月20日、FRBは日銀やECBなど5中央銀行にドル資金供給策を拡充すると発表。これまで週1回だった1週間物のドル供給を、23日から1日1回に増やす。対象となるのは日銀、ECB、カナダ銀行、イングランド銀行、スイス国立銀行。

2020年3月19日、FRBはこれまで日欧など5中央銀行と結んできたドル資金の供給策について、新たにオーストラリアや韓国など9カ国を加えると発表。大幅に供給網を拡大する。これにより各国中銀は民間銀行にドルを供給する際、FRBから低利で資金を調達できるようになる。

2020年3月18日、FRBMMF向けに緊急資金供給すると発表。MMFはコマーシャルペーパーの主要な買い手のため、資金支援で市場と企業の資金繰りを支える。FRBは17日にコマーシャルペーパーを直接買い入れる措置を決めたが、コマーシャルペーパー市場の資金逼迫は収まっていなかった。

2020年3月18日、元FRB議長のバーナンキ・イエレン両氏は、フィナンシャル・タイムズに寄稿し、FRBは新型コロナウイルスによる経済への悪影響が長期化しないように行動しなくてはならないと指摘した。今回の問題は、金融市場ではなく新型コロナの感染拡大が引き起こしうる影響への潜在的な懸念を反映しているとし、金融政策でそれは直接取り除けないが、実体経済への影響を和らげることはできるとした。感染拡大で売上高の減った企業が倒産したり、雇用を削減したりすれば、感染が落ち着いたあとに通常のビジネスを再開するのは難しいとして、一時的な収入や売上高の減少に直面しなければ健全な財務状態である借り手に信用を供与することが重要だとした。金利の引き下げやMBSの買い入れが必要としており、加えて限られた規模の投資適格社債の購入を認める権限を得られるよう議会に要請するよう進言している。

2020年3月17日、FRBプライマリー・ディーラー向けの資金提供を再開すると発表。金融市場の流動性を高め、家計や企業の資金繰りを間接的に支援する。

2020年3月17日、NY連銀短期金融市場の資金供給を拡充すると発表。追加で5000億ドルを供給する(レポ取引)。

2020年3月17日、FRBコマーシャルペーパー買取再開を発表。資金繰りを支援する。市場で買い手を見つけるのが困難な企業が対象で、翌日物スワップ金利に2%を上乗せした利回りで買取る。コマーシャルペーパーは、企業の運転資金だけでなく、自動車ローンや住宅ローンの資金調達にも使われるため、最終的には個人の支援にもつながるとしている。コマーシャルペーパー買取は、リーマンショック以来となる。

2020年3月15日、パウエルFRB議長は1%の緊急利下げを決定した後の記者会見で、政策金利について「コロナウイルスの影響を乗り越えるまでこの水準にとどまる」とし、「マイナス金利は米国における適切な政策対応だと考えていない」と述べ、さらなる利下げには否定的な姿勢を示した。インフレについては「今後抑制される可能性が高い」との見方を示した。

2020年3月15日、FRBが臨時FOMCを開催し、1%の利下げを決定。日曜日に臨時会合を開いて大幅利下げするのは極めて異例。政策金利は0-0.25%となり、リーマンショック以来のゼロ金利政策に踏み切った。また、量的緩和政策も復活させる。今後数カ月で米国債を少なくとも5000億ドル買い入れ、MBSも2000億ドル購入する。声明文で「新型コロナは米経済を混乱させ、金融環境に大きな影響を及ぼしている」とし、先行きも「経済を支えるために、政策ツールを用いて適切な行動をとる」として、追加緩和を検討する考えを示した。

2020年3月12日、FRBは12日と13日の2日間で1.5兆ドルの追加資金供給(レポ取引)。12日に3カ月物を5000億ドル、13日に1カ月物と3カ月物をそれぞれ5000億ドルずつ供給する。2日間で1丁ドル以上の資金供給は異例でドル資金の逼迫を示している。

2020年3月12日、NY連銀は600億ドルの国債買い入れを発表。13日から実施する。短期金融市場にも5000億ドルを注入する。

2020年3月11日、NY連銀は、短期金融市場の資金供給を拡充すると発表。レポ取引翌日物を250億ドル増やし、1750億ドルとする。また、2-4週間程度の期間の資金供給も拡充する。

2020年3月9日、NY連銀は、短期金融市場への資金供給を増額すると発表。レポ取引の翌日物について1000億ドルから1500億ドルに拡大する。資金供給を拡大して流動性不安を抑える狙い。

2020年3月3日、FRBが0.50%の緊急利下げ。現行の政策金利の1.50-1.75%から1.00-1.25%とする。4日から実施する。声明では「新型コロナウイルスが経済活動に与えるリスクが高まっている」「景気見通しへの影響を注視し、経済を支えるため適切に行動する」として景気悪化が進めば追加利下げを実施する可能性もにじませた。パウエルFRB議長は会見で、「新型コロナウイルスという新たなリスクに直面するなかで、米景気の強さを維持するために行動した」と説明。「米景気見通しが大幅に変わった」とした。一方、量的緩和など利下げ以外の手段は検討していないとした。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(FRB・2020年) 
ニュース(FRB・2019年) 
ニュース(FRB・2018年) 


トランプ大統領・その他関連

ムニューシン氏関連

共和党

物価

社債市場

トランプ大統領は何をしようとしている?これまでの主な流れと、トランプ大統領に政策に関する記事を挙げておきます。オバマケア見直しは迷走中で、国境税調整は導入見送りとなっています。
物価の指標として注目が高い消費者物価指数ですが、最近登場したUIGへの注目も高まっていますのでチェック!
そして、昨今指摘されることが多い社債市場のバブル懸念についてもチェック!


日本

2020年8月9日、安倍首相は全国的な新型コロナ感染拡大について、緊急事態宣言の再発令に慎重な考えを示した。感染対策と経済両立を強調した。

2020年8月7日、加藤厚生労働相はアストラゼネカが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、1.2億回分の供給を受けることで基本合意したと発表。21年初めの救急が始まり、3月までに3000万回分を確保する計画。

2020年8月5日、政府は新型コロナウイルス対策として、第2次補正予算で約10兆円を計上した予備費から、約1.2兆円を支出すると決めた。中小企業などの経営を支援する持続化給付金に9000億円を充てる。

2020年7月31日、政府は新型コロナウイルス対策分科会を開き、医療提供体制の逼迫度合いなどに応じて感染状況を4段階に分けて対策を講じる方針を決めた。緊急事態宣言を出す前の段階から休業要請などの感染防止策をとるよう都道府県に促す。

2020年7月30日、内閣府は景気の拡大局面から後退局面への転換点を表す「山」を2018年10月と認定。12年12月から71カ月間の回復局面は戦後2番目の長さになった。ただし、期間中の経済成長率の低さが目立つ。

2020年7月30日、東京都が都内全域の飲食店とカラオケ店に再び営業時間短縮を要請する方向で検討。営業時間を午後10時まで、期間は8月3-31日。要請に応じた店舗に対しては20万円の協力金を出すことで調整している。

2020年7月27日、日本取引所グループは、東京商品取引所から貴金属や農産品、ゴムの市場を大阪取引所に移管し、株価指数先物から商品先物まで一体的に売買できる総合取引所が本格的に始動。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(日本・2020年) 
ニュース(日本・2019年) 
ニュース(日本・2018年) 


政府のデフレ脱却の目安

これらがデフレに逆戻りしないか持続性を確認して総合的に判断するとしています。


日銀

2020年7月15日、日銀は日銀金融政策決定会合で金融緩和政策の維持を決定。企業の資金繰り支援や市場安定措置が効果を発揮しており、追加措置は現時点で不要と判断した。展望レポートでは、20年度実質成長率を下方修正。国内景気は「極めて厳しい状態にある」との見方を維持し、21年度は3.3%のプラス成長との見通しを示した。

2020年7月3日、日銀発表の1-3月期需給ギャップは+0.29%とプラスを維持。ただし前期+1.07%から大幅縮小。

2020年6月30日、日銀の7月の国債買い入れオペの運用方針で残存期間5年超10年以下で購入通知額の上限が引き上げられる一方、超長期債の購入予定額は6月から据え置かれた。

2020年6月24日、日銀は資金繰りに苦しむ企業などを支える特別オペを実施。供給額は8兆2784億円。残高は20兆8352億円となった。

2020年6月24日、日銀金融政策決定会合の主な意見で、「日銀の政策措置はおおむね出そろい、当面は政策の効果を丁寧に確認・検証するのが望ましい」との指摘があった。銀行の貸し出し増など政策の効果が出ているとしつつも「今後もさらなる政策対応の必要があれば迅速に対応すべき」との声があった。景気の先行きは、ワクチンや治療薬がないなかでは負の影響の長期化は避けがたいとの声があり、回復ペースも緩慢になる可能性が高いといった声が多かった。

2020年6月19日、日銀は金融機関にドルを1週間貸し出すオペを7月から週3回に減らすと発表(現在は毎日)。ドルの調達不安が足元で和らいだと判断した。

2020年6月16日、日銀は日銀金融政策決定会合で金融緩和の維持を決定し、新型コロナ対応の企業等の資金繰り支援特別プログラムは総額約110兆円プラスαとし、現状の景気認識については「きわめて厳しい状態にある」に変更した。会合後の記者会見で黒田日銀総裁は、融支援特別プログラムを「感触から言うと相当効果がある。貸し出しが増えている」と述べ、貸し手の金融機関も日銀当座預金付利があるといった利点は大きく、かなり金融機関の融資が増えていると述べた。

2020年6月9日、日銀は9日の社債買い入れオペで、13年以降初となる下限の利回りを設定(マイナス0.14%)。国債よりも低い利回りで社債を買い、特定の市場参加者が過度な利益を上げることを防ぐ。

2020年6月2日、日銀と金融庁はCLO(ローン担保証券)を巡り初の合同調査結果を公表。19年9月時点で大手行の保有額は13.8兆円と3年半で2.7倍に膨らんでおり、格付けの高い商品が大半を占めているが、金融市場の混乱で価格が大幅に下落し減損損失が出るリスクがあるとした。

2020年5月22日、麻生財務相と黒田日銀総裁が会談し、4年ぶりに共同談話を公表した。新型コロナ感染拡大の対応に政府と日銀は事態を収束させるためにあらゆる手段を講じるとしたうえで、「日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくために一体となって取り組んでいく」とした。

2020年5月22日、日銀は臨時金融政策決定会合を開き、中小企業への融資を後押しするために30兆円規模の資金供給策を決定。6月中に開始し、21年3月末までの時限措置とした。実質無利子・無担保融資のほか、新型コロナ対応で信用保証協会の保証認定を受けた融資を手掛ける金融機関が対象となる。信用保証のない中小企業向け融資の一部も対象とし、中小企業取引が多い系統金融機関なども利用できる。貸出原資となる1年以内の資金を金融機関にゼロ金利で融通し、利用残高に応じて日銀当座預金に0.1%の金利を付ける。また、社債コマーシャルペーパーの20兆円の買い入れや、新型コロナ対応の特別オペの実施期限を21年3月末までに延長する。

2020年5月19日、日銀は22日に臨時金融政策決定会合を開催すると発表。中小企業などの資金繰りを支えるため、新たな資金供給制度を決定する。中小企業や個人事業主に実質無利子・無担保の融資を実施する民間金融機関が対象になる見通し。金融機関にゼロ金利で資金を貸し出し、利用残高に応じて日銀当座預金に0.1%の金利を付ける方向。

2020年5月14日、黒田日銀総裁は、経済悪化の長期化をにらんで「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と強調。資産購入の拡大や資金供給の拡充、利下げなどができるとして政策余地があると述べた。

2020年5月14日、日銀が中小企業などを支援する特別オペを実施。特別オペを拡充してから初で供給額は8.6兆円。残高は12.6兆円と従来の3倍超に増えた。

2020年5月13日、4月貸出・預金動向で、銀行と信用金庫の貸出平均残高は前年同月比3%増の553兆4863億円と、過去最高を更新。3メガなど大手行が伸びており、大企業向けの融資が活発。

2020年5月13日、日銀はコマーシャルペーパー買い入れオペを実施。買い入れの利回りの設定の下限はマイナス0.10%に設定した。下限利回りの設定は通知された。今回の落札利回りはマイナス0.068%と下限利回りに届かなかったが、前回の0.052%から低下した。

2020年5月12日、日銀は、資金繰りに苦しむ中小企業などを支援する特別オペで、融資の元手になる資金の供給先として新たに40の金融機関を選んだと発表。

2020年4月27日、日銀は日銀金融政策決定会合で、追加緩和策を決定。これまで年間80兆円をめどとしていた国債購入の制限を撤廃し、社債コマーシャルペーパーの買い入れ枠を合計20兆円と3倍増やし、これまで1-3年としていた買い入れ対象とする社債などの残存期間は5年まで延長する。企業向け融資の資金をゼロ金利で金融機関に貸し出す特別オペは拡充、民間債務全般を担保にできるようにし、対象担保は約23兆円になる(これまで8兆円だった)。オペを利用する金融機関には利用残高に応じて日銀当座預金に0.1%の付利をつける。一方、イールドカーブ・コントロールの枠組みは維持した。

2020年4月24日、日銀は経済の急速な悪化を受け、27日の日銀金融政策決定会合で追加緩和を打ち出す最終調整入り。国債を制限なく買えるようにする方向で議論する。コマーシャルペーパー社債は購入上限額を倍増する見込み。イールドカーブ・コントロールや目標とする金利水準自体は維持する見通し。3月に創設した金融機関にゼロ金利で企業向け融資の原資を貸し出す特別オペについて使い勝手を高め、オペの対象先に中小企業支援で前面に立つ日本政策金融公庫を加えることを検討する。

2020年4月22日、日本銀行は、27-28日の日銀金融政策決定会合を1日に短縮する方針を固めた。議論に参加する政策委員や幹部、政府関係者らの感染リスクを軽減する。

2020年4月21日、日銀は金融システムレポートで、銀行の持つ外債の約4割がトリプルB格だと指摘。日銀は実体経済から金融システム不安につながるリスクに強い警戒感を示した。世界経済の混乱が邦銀の有価証券運用を直撃する恐れがある。

2020年4月9日、黒田日銀総裁は支店長会議で、国内外の金融市場について「投資家のリスクセンチメントが悪化し、急速に不安定化した」と述べ、銀行融資の状況など日本の金融システムについては「全体としては安定性を維持しているが、企業の資金繰りは悪化している」と指摘した。先行きの金融政策については「必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べた。

2020年3月31日、日本銀行は、中小企業を支援するためのオペで、資金供給する金融機関に13の銀行や信用金庫などを新たに選んだと発表。

2020年3月25日、日本銀行は、日銀金融政策決定会合の主な意見を公表。新型コロナウイルス感染拡大で経済が急速に悪化することを懸念する声が相次いだ。物価安定目標2%のモメンタムが損なわれるおそれが高まっているとの声も相次いだ。企業の資金繰りを支えるオペについては、「取引先の支援に積極的な金融機関の後押しや企業経営者の不安軽減につながる」との意見が出た。

2020年3月24日、日本銀行は、約3.4兆円の金融機関むけの資金供給オペを実施。25日から金融機関に6月25日までゼロ金利で資金を貸し出す。金融機関は貸出債権などを担保に日銀から借り入れる。貸付先は銀行や信用金庫など18の金融機関。

2020年3月23日、日本銀行は米ドルを1週間貸し出すオペで348億ドルを供給。供給額は17日から17倍に増加。また、金融機関が保有している社債を2000億円程度買い入れるオペも実施。応札額は3708億円だった。そして、1週間の買い戻し期限つきの国債売却オぺも実施した。

2020年3月19日、日本銀行は、臨時の国債の買いオペなどで計5.3兆円を市場に供給すると発表。臨時資金供給は2週連続となる。国債の買い入れと合わせて金利ゼロで資金供給する「共通担保資金供給オペ」も4兆円の予定額で実施すると発表。

2020年3月17日、日本銀行は、ドルを3カ月間貸し出すオペを実施。ドル調達の目詰まりを未然に防ぐ狙い。302億ドルの落札があった。

2020年3月16日、日本銀行は18-19日予定の日銀金融政策決定会合を前倒しで緊急開催し、追加緩和を決定。ETFの買い入れをこれまでの年約6兆円増から年約12兆円増を上限に買い入れる。REITは年約900億増から年1800億円増を上限に拡充する。コマーシャルペーパー社債の買い入れ拡充も決定した。コマーシャルペーパーと社債は追加買い入れ枠を合計2兆円設けた。買い入れの上限となる残高は約3.2兆円、約4.2兆円と、従来(約2.2兆円、約3.2兆円)から増加した。増額買い入れは2020年9月末まで継続する。国債買い入れは年約80兆円をメドに実施する方針は維持。マイナス金利の深掘りは見送った。新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペ(公開市場操作)の導入を決定し、2月末時点で約8兆円の民間企業債務を担保に、最長1年の資金を金利ゼロ%で供給する。9月末までの実施を予定している。資金供給と市場の安定に照準を絞った対策を打ち出した。黒田日銀総裁は会見で、円高が大幅に進めば「それなりに対応しないといけない」との見解を示した。ただし対応は財務省に任せるとした。


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欧州

2020年7月24日、エアバスは、EUからの補助金を見直すと発表。米国がこれを不当な支援だとして報復関税を発表していた。米政府もボーイングへの税優遇を打ち切っているため米欧の対立が解消に向かうか注目される。

2020年7月21日、EU首脳会議は7500億ユーロの復興基金案で合意。EUが借金して加盟国に配分する仕組みで、全体の規模を維持する一方、補助金と融資の比率を修正した。イタリアやスペインなど南欧を中心に支援し、環境やデジタル分野に投資し、景気回復を実現するとともに次世代型経済への転換につなげる。原資は欧州委員会が債券を発行して市場から調達する。基金はEUの21-27年の中期予算案に組み込まれ、来年から各国に資金を配分する。当初は返済不要の補助金として5000億ユーロ、返済が必要な融資として2500億ユーロとしていたが、補助金を3900億ユーロ、融資を3600億ユーロとする案をEU大統領が提出し、倹約国のオランダ、オーストリア、デンマーク、スウェーデンに、EU予算に拠出した分担金を払い戻すリベートの金額の積み増しが提案され、気候変動対策や技術革新などに割り当てられるはずだった分は削られた。

2020年7月20日、EU首脳会議は会議日程を1日延長したものの復興基金案を巡って各国の意見の隔たりは大きく中断。20日午後に再開する見通し。

2020年7月19日、EU首脳会議は18日までだった日程を延長。経済復興のための復興基金案を巡って、被害を受けた南欧と財政の規律を重視する国々の間で意見の食い違いがでたため。今回の会議で合意できない場合、月内にも再び首脳会議を開くとの観測もある。


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ECB

2020年7月28日、ECBは新型コロナでユーロ圏の大手86行の自己資本比率は最大で4割低下するとの分析を発表。不良債権増加や収益悪化が原因で、いくつかの銀行は資本増強を迫られるともしている。こうした状況からECBは銀行に、21年1月1日まで配当自社株買いの停止を求めた。

2020年7月16日、ECB理事会で、金融緩和の継続が決定された。資産購入枠の規模も変えなかった。声明文では「あらゆる手段を用いる準備ができている」と改めて表明。景気や物価に異常がみられれば、追加緩和も辞さない姿勢を強調した。気候変動への対応も次の政策課題に浮上してきた。今後、財政政策との連携がカギになる。巨額の財政出動とECBの金融緩和でコロナ危機からの脱却に道筋を付ける。

2020年7月8日、ラガルドECB総裁は、16日の理事会では緩和に踏み切らない考えを示唆した。また、環境債などの購入を検討する意向を示した。

2020年6月4日、ECB理事会で追加緩和決定。パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の買い入れ規模を7500億ユーロから1兆3500億ユーロへ増額し、買い入れ期間を6カ月延ばし21年6月末までとした。また、PEPPの下で満期を迎えた債券の再投資を少なくとも22年まで実施するとした。ラガルドECB総裁は会見で、ユーロ圏経済は前例のない収縮に直面していると述べ、物価安定のために必要なことは何でもするとし、さらなる追加緩和も辞さない姿勢を強調した。

2020年5月27日、ラガルドECB総裁は、ユーロ圏20年実質成長率が-8%から-12%になるとの見通しを示した。これまで-5%から-12%としていた。市場では次回のECB理事会で追加緩和するとの観測も出ている。

2020年4月30日、ECB理事会で、TLTRO3の最低金利を預金ファシリティ金利より0.5%低い水準に引き下げることを決定。今回新たに打ち出した、条件を付けない長期リファイナンスオペ「パンデミック緊急長期リファイナンスオペ(PELTRO)」の金利はリファイナンスオペの最低応札金利より0.25%低くする。預金ファシリティ金利と主要政策金利であるリファイナンスオペの最低応札金利はそれぞれマイナス0.5%とゼロ%に据え置き、「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」の規模は7500億ユーロで維持した。

2020年4月23日、ラガルドECB総裁が、EU首脳会議で域内のGDPが最大で15%減少する可能性があると述べたと複数のメディアが報じた。平均的なシナリオでも9%縮小する公算が高いとし、これまでのEUの対応は力強さを欠き遅きに失したとも述べた。

2020年4月2日、ECBは物価上昇目標などの金融政策の枠組みの点検作業を半年延長すると発表。結論は21年半ばにずれ込む。

2020年3月27日、ECBは、ユーロ圏の銀行に少なくとも2020年10月までは配当を実施しないよう要請した。自社株買いも中止を要請した。株主への還元ではなく、損失への備えや家計・企業への支援継続を優先させる。

2020年3月25日、ラガルドECB総裁は、ユーロ圏財務相とのテレビ会議で、新型コロナウイルス対策の資金を調達するためにユーロ圏共通の「コロナ債」の発行する検討をするよう要請した。ただ、ドイツやオランダなどが反発している。一方、フランスやイタリア、スペインなど9カ国は、共通債の発行を求める書簡をEU大統領の送った。26日のEU首脳会合で議論される見通し。

2020年3月18日、ECBは新たに7500億ユーロの資産買い入れ策を導入すると発表。購入は2020年末まで続ける予定。従来の資産買い入れ策とは異なり全ての資産が対象になる。ギリシャ国債なども含まれる見通し。欧州の深夜の時間帯の決定は異例。声明文では「必要なことは何でもやる」と表明した。さらに量的緩和政策の規模を拡大する準備はできていると指摘。各国の国債の発行額の1/3までとしている資産購入の上限についても、必要に応じて変更する考えを表明した。

2020年3月12日、ECBが銀行への資金供給を大幅に拡大することを決定。低利の資金をより潤沢に供給する。量的緩和政策も拡大し年末までに1200億ユーロの資産を追加購入をすることを決定した。現在月200億ユーロで国債などを買い入れているが、年末まで一時的措置として1200億ユーロの資産を購入する。一方マイナス金利深掘りは見送られた。すでにリバーサルレートに迫っており、副作用が膨らむことを懸念した。

2020年3月9日、ECBは職員の一人が新型コロナウイルスに感染したと発表。職員の近くで働いていた約100人を一時的に自宅勤務にし、オフィスの徹底清掃をしているとした。

2020年2月5日、ラガルドECB総裁は、コロナウイルスが新たな不確実性をもたらしていると警告し、景気シナリオに影響を与えていくかを注視していくとした。

2020年1月28日、ECBは2019年の銀行の自己資本の調査で、109行中6行でCET1が不足していたと発表。低金利の長期化で収益力が低下し、資本を十分積み上げられない銀行が目立ちつつある。

2020年1月23日、ECB理事会で金融政策の維持が決定。必要があれば追加利下げに動く姿勢も改めて示した。また、金融政策の戦略的見直し始めると発表。物価目標などが対象で20年末までに結論を出す。

2020年1月16日、ECB理事会議事要旨(12月分)で参加者は「経済指標はユーロ圏経済の成長の弱さを示しているものの、安定化の兆しも出ている」との認識で一致した。緩和政策の副作用について注意深く監視すべきだとの提案があったが、リバーサルレートには達していないとの評価が示された。政策の総点検については、実際に始まるまでは公の場での議論を控えるのが望ましいとの見方が多かった。


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英国

2020年8月12日、英4-6月期実質GDPは前期比20.4%減と、過去最大の縮小を記録。小売店などサービス業の再開出遅れが響いた。

2020年8月5日、BOEが現行の金融政策を据え置くと発表。ベイリー総裁は早期に政策を引き締めることはないとした。マイナス金利を近く導入する計画はないとする一方、経済見通しに対するリスクは下振れ方向と強調し、必要ならば追加措置を取る用意があるとした。

2020年7月31日、ジョンソン首相は、新型コロナ感染拡大の兆候があるとして8月1日予定のボウリング場やカジノの営業再開を延期すると表明。英中部の約20の地域では再び行動制限をかける。

2020年7月29日、英政府が新型コロナウイルスのワクチンを2億5千万回分確保。どのワクチンが有効か証明されていないため、開発元が違う4タイプを手元におくことで有効なワクチン確保に万全を期す方針。

2020年7月27日、英政府はスペインからの入国者に2週間の隔離措置。スペインで感染者が急増したことを受けた措置で、感染の再拡大で都市封鎖に追い込まれることを避ける狙いもある。


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ドイツ

2020年8月10日、ショルツ財務相は、21年に予定される次期総選挙で首相候補として戦うとツイート。連立与党の一角を担うドイツ社会民主党がショルツ氏を満場一致で首相候補に選んだと欧州メディアは報じている。

2020年7月30日、ドイツ4-6月期GDPは前期比10.1%減と、下落率は1970年以降で最大。


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イタリア

2020年7月22日、イタリア政府は250億ユーロの景気刺激策を承認。一時解雇した従業員の復帰を促すための企業減税や、自営業者への補助金などが含まる。8月上旬にも具体的な中身を公表するとしている。

2020年6月12日、イタリアベルガモの検察は、新型コロナの初動対応に不備があった可能性があるとしてコンテ首相を事情聴取。スペランツァ保健相やラモルジェーゼ内相も事情聴取した。これに対しコンテ首相は、伊政府の対応は全く問題がなかったとの認識を示した。


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フランス

2020年7月23日、仏政府が5Gについてファーウェイ製品を28年まで排除する意向と仏紙レゼコーなどが報じた。27年までの排除を決めた英国とほぼ同じ対応。

2020年7月6日、フランス大統領府は新内閣の閣僚名簿を発表。人気が高いルドリアン外相、ルメール経済・財務相、パルリ国防相は続投。内相など不人気の閣僚は交代させた。

2020年7月3日、仏大統領府はフィリップ首相と同内閣が総辞職したと発表。後任に中道右派共和党カステックス氏が任命された。今後組閣しマクロン大統領は新内閣で支持率回復を狙う。


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中国

2020年8月12日、全人代常務委員会は、香港立法会選挙の1年延期を承認。すべての現職議員の任期を1年延長し民主派議員の排除は見送った。

2020年8月10日、趙立堅副報道局長は、トランプ政権が香港政府トップらに制裁を科した対抗措置として、対中強硬派の米共和党のマルコ・ルビオ、テッド・クルーズ両上院議員ら11人を制裁対象にしたと発表。具体的な制裁の内容は明らかにしていない。

2020年8月8日、全人代常務委員会が開幕。11日までの日程で、香港立法会選挙の1年延期に伴う対応を話し合う。

2020年8月7日、中国1-7月の対米輸入は前年同期比3.5%減で、大豆は全世界からの輸入が増えているが米国産の輸入減少が続いている。

2020年8月6日、中国人民銀行は、内モンゴル自治区の地方銀行、包商銀行の破産申請を容認すると発表。破産申請の容認で破綻処理が事実上終結する。

2020年8月6日、中国政府は、米国で活動する中国人記者の取材査証更新が認められていないとして、6日までに更新が認められなければ対抗措置を打ち出す方針。


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アジア

2020年8月12日、インド7月乗用車新車販売台数は18万2779台と、前年同月比4%減。3-6月の大幅減少から7月は前年の9割強に持ち直した。

2020年8月5日、インドネシア20年4-6月期の実質GDPは前年同期比5.32%減と初のマイナス成長となった。GDPの約6割を占める家計消費は5.51%減、約3割を構成する投資もマイナス8.61%だった。

2020年8月5日、タイ中央銀行が政策金利を据え置き。新型コロナウイルス対策の活動制限の緩和を受け「経済は徐々に回復する」と評価した。

2020年8月4日、インドの新型コロナ新規感染者数が2日、5万3000人と初めて米国わ上回った。ブラジルやペルーでは新たに2万人超の感染が判明しており、新興国の感染拡大が目立つ。


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ニュース(アジア・2020年) 
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中東

2020年8月10日、レバノンのディアブ首相が内閣総辞職の意向を表明。後任の首相を巡っては議会の各派やアウン大統領らが協議するとみられる。

2020年8月8日、レバノンで大規模デモ。数千人が参加した。ディアブ首相は、この危機を乗り切るには早期選挙しかないとし、議会選の前倒しを提案する考えを示した。

2020年8月5日、レバノン政府は首都ベイルートで起きた大規模爆発を受けて、同市内で軍が治安を担う2週間の非常事態を宣言。

2020年8月4日、レバノンの首都ベイルートで大規模な爆発。原因は不明だが、同国の武装集団が隣国イスラエルと対立している。

2020年8月1日、UAEは西部に建設したバラカ原子力発電所が稼働。アラブ諸国では商業化した初の原発で石油に依存しない経済づくりに弾みをつける。


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南アメリカ

2020年8月4日、アルゼンチン政府は総額650億ドルの国債に関し債権者団と元本や利払いの減免で合意したと発表。元本などを削減した新たな国債を発行して対象の国債と交換する。具体的な減免額などは明らかにされていない。

2020年8月3日、アルゼンチン政府と米欧の債権者団が債務再編交渉で合意したと地元メディアが報じた。アルゼンチン政府が譲歩した可能性が高いと見られている。

2020年8月3日、ブラジル中央銀行は、Facebookの決済・送金サービス「ワッツアップ」について、当面の間は送金を認めない方針。サービスが本格稼働すれば、銀行や地場のフィンテック企業への影響が懸念されていた。


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世界

2020年7月18日、G20財務相・中央銀行総裁会議が開催され、各国は発展途上国の救済措置として4月会合で合意した債務返済の猶予措置について年末までの実施を徹底し、発展途上国の財政不安を防ぎ世界的なウイルスの封じ込め態勢を万全にする。

2020年7月17日、国際金融協会(IIF)は、20年4-6月期は事業会社の債務不履行額が940億ドルと四半期で過去最高となったと発表。リーマンショック直後の約2倍の水準。経済活動の停止で収入が急減し、資金繰りに行き詰まった企業が多い。デフォルトは今後も増える見通し。


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未曾有の大業を成すため、charTrade創始者の命を受けた5つの光が今、地球を目指している。




5つの光の接近とともに、地球は微かに鳴動し始めた。

5つの光は大志と良謀を抱き、地を選びて天の機を味方につける万夫不当の忠勇である。

それぞれ宿星と属性を持ち、千変万化の世界で慧眼にて勝利を掴む者たちである。

彼らは「投資戦隊チャートレーダー」

彼らは英雄か奸賊か、それはまだ公開可能な情報ではないが、いずれ人々は言うであろう。

彼らを「干天の慈雨」だと。

彼らは近く地球に降り立つ。

※「現在公開可能な情報1」に関する筆者のコメントはこちら
※「投資戦隊チャートレーダー」始動の際は、投資戦略のブログでお知らせします


 

株式マーケットデータ

   

各種指標やデータは、姉妹サイト「株式マーケットデータ」で確認できます。以下は項目別のリンク先です。各ページには、各指標やデータの解説記事&解説動画もありますので参考にしてください。




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charTrade(チャートレード)




charTrade(チャートレード)とは、チャートを見て、トレードができるようになるトレード手法です。「テクニカル分析」と「徹底したリスク管理」を基に、トレードを仕掛けるタイミングや損切りポイント、利益確定ポイントを全て詳しく解説しています。charTradeを学習すれば、チャート上で実際の価格の値動きが示す意味を理解しながらトレードができるようになります。

charTradeは、姉妹サイト「投資戦略」で展開中!



 

今週の注目イベント&経済指標

 

  :注目度高い


8月10日

  • 日本・シンガポール・南ア休場
  • 中国7月消費者物価指数
  • スイス7月失業率
  • トルコ5月失業率
  • カナダ7月住宅着工件数

8月11日

8月12日

8月13日

8月14日


 チェックポイント!

先週はドル安の中、米国株は堅調に推移。無制限QE給付金相場。アマゾンとアップルが好決算で引っ張りまくる展開で、の上昇、ポンドなどの強さも目立つ展開でした。その中でトルコリラも逆に目立ってましたね。特に目立ったのは銀ですよね。GSR(金銀比価)も爆下げですから、給付金が銀を中心に来てる形だと思います。

トルコリラは、インフレ対策と流動性懸念、買支えできないのでは?観測が主。外貨準備が思いっきり減ってますしね。トルコリラについては下記「直近のテクニカル分析」の欄で書きます。

給付金は、現状の週600ドルでいいとする民主党と、減額したい共和党の200ドルの提示で協議中。トランプ氏は雇用回復しないので減額したい所。ただ、先週はトランプ氏が協議の合意がなければ給与税減税や失業給付の特例加算の延長等の大統領令を用意するとツイートしましたので、協議への懸念はないと思います。

今週は、米与野党協議や米中対立など引き続き注目で、CPIや小売売上高等ありますが、日本はオプションSQぐらいでお盆休みですね。盆は流動性が低下して荒れやすいので注意しておきたい週です。

米中は最近無視気味の相場ですが、米中対立はステージ変わってきてて危なっかしい所ですし、米国は大統領選に向けてバイデン氏を警戒する下げの動きが出てきやすくなるとも思いますので、秋にかけてこのあたりは警戒しておく所だと思います。


直近のテクニカル分析(2020.8.8 更新) NEW!


当欄は週一回更新しています(月足の欄は月初のみ更新)。日々のテクニカル分析は「投資戦略」のブログで随時書いていますので参考にしてください(日経平均以外も)


[月足(日経平均)] 1985年からのチャート


移動平均線

  • 黄色:9カ月移動平均線
  • 水色:24カ月移動平均線
  • 赤色:60カ月移動平均線

 チェックポイント!(月初更新)

日経平均月足は、3月に60カ月移動平均線割れが出たものの強烈緩和でいってこいの展開。直近はボリンジャーバンド+1σで抑えられ、RSIも50近辺でモメンタムもなく、保ち合いの様相です。

ただし、下の週足や日足の欄で書きますが、月足でも三尊天井の否定形はまだ出ていない所です。三尊天井の否定形を待っていても判断遅くなりますが、それが出ない間は下に振れるリスクは十分あると見ておくのがいいと思います。

一方、ADXが20割れしています。前から書いている通り、ここ20年でいうとADXが20割れしたあたりから上昇に転じた所で相場が振れる方向についていけばトレンドに乗れやすいので、その展開もイメージしておきたい所です。そこは仕掛け所だと思います。注意点としては、ADXは、ADXが上昇したから相場が上昇するってことではないです。ADXは上下どちらかに方向性が出たのかを示すテクニカル指標です。詳しい解説は以下を参考にしてください。

DMI(見方と使い方)ーADXとADXRの解説ー1から学ぶテクニカル指標より)

[動画で解説] DMI(見方と使い方)ADXとADXRの解説(1から学ぶテクニカル指標)ーYouTubeー



[週足(日経平均)]


移動平均線

  • 黄色:13週移動平均線
  • 水色:26週移動平均線
  • 赤色:52週移動平均線

 チェックポイント!

日経平均週足は、先週は先々週の7月26日の週の陰線のはらみ線が出た所。と言ってもまだ保ち合い水準で長期のサポートライン(青色線)割れもまだ出ていない所ですので書くことは変わりませんが、サポートラインの明確な割れが出ない間はそのまま長期のトレンド継続の形です。ただ週足も三尊天井の否定形はまだ出ていない所です。三尊天井の話は日足と同じですので、その話は以下の日足の欄で書きます。
週足は、ADXがヘタってきて、そろそろ株価もヘタってきてもおかしくない所ですと書いていましたが、その通りの展開となっていますし、保ち合い作っていくような展開が可能性として高めかなと書いていましたが、今の所はその見方かなと思います。週足ではボリンジャーバンド±1σの間で推移している間は保ち合いで見ておくのがいいと思います。



[先週の日足(日経平均)]







移動平均線

  • 黄色:5日移動平均線
  • 水色:10日移動平均線
  • 赤色:25日移動平均線
  • 緑色:75日移動平均線
  • 白色:100日移動平均線
  • オレンジ色:200日移動平均線

ボリンジャーバンド

  • 灰色:ボリンジャーバンド(±1σ・±2σ・±3σ)
  • 中心線:20日
    中心線は21日や25日にすることもありますが、20日がハマってそうなので、20日を表示させてます。ちなみに、ボリンジャーバンドの開発者のボリンジャー氏は、基本設定は20日を推奨しています。

短期トレンドの転換とは

短期トレンドの転換の解説は、以下のページを参照してください。

[今後の展開予想と戦略]

 チェックポイント!
日経平均の日足は、先々週のペナント型の下へのブレイクアウトから戻す展開になったものの、戻しきれずに弱めの展開でした。

当欄で書いてた戦略としては、ペナント型のブレイクアウトでの仕掛けでしたので、7月29日の売り仕掛けで戻してきたという展開です。ペナント型に戻るまではこのブレイクアウト自体は死んでないのですが、ボリンジャーバンドのエクスパンションにも至らず、モメンタムもないので、今は損益トントンぐらいだと思いますが、一旦逃げてもいいかなと思います。儲からないトレードになりましたけど。当欄で書いてましたが、一旦ポイントになるのは6月15日の安値って書いてて、そこ割らないとこの仕掛けは話にならないつっててそうなってますし、おそらくトレンドラインの引き直しになりそうかなという所ですしね。一方、ペナント型のブレイクアウトはまだ死んでないって見方でペナント型に戻すまでってのも、分が悪い展開になってますが、それだと1%ちょっとぐらいの損切りだけですのでどちらでもいいと思いますが。トレンドラインの引き直しだなぁと思いますし、次のサポートラインのブレイクアウトで仕掛けるか、ボリンジャーバンド-1σをモメンタムを伴って割ってきた時に再度仕掛けれますので、そちらが得策かなと思います。

他方、戦略に変更はなく、三尊天井の否定が出ない間は筆者は売り仕掛けのポイントを見ていく所だと思います。上記のトレードは上手く行かなさそうな展開ですが、それぞれ保ち合いのブレイクアウトの初動、短期トレンドの転換の初動狙いを基本にしてますので、損切りになっても大して喰らわず仕掛けれますので、引き続きその戦略が妥当だと思ってます。

一方、2月の急落前に売りで仕掛けて底の短期トレンドの転換でヘッジ入れたポジションは急落の天底取れてますので、戦略ではそのポジションはそのまま保留の所です。相場の展開次第では次に組むポジションとの組み合わせも出来ますので、そのまま保留でいいと思います。

さて、下で書きますが、日銀は下がれば律儀に買ってきますし、日経平均のPBR(株価純資産倍率)も1倍割れがあれば逆張りも試してみたい所で、PBR1倍割れの局面があればそこから短期トレンドの転換が出た所で買いも試す価値はあると思います。

日経平均のPBRは以下のページで確認できます。
日経平均のPER・EPS・PBR・配当利回り

というわけですが、毎度書いてる三尊天井について。


(形があまり変わってませんのでこのチャートは更新してません)

日経平均は、三尊天井が完成しています。この三尊天井がだましになるのは三尊天井の右肩を上抜いてきた所です。逆に言えば、右肩が抜けないうちは否定形が出ていないと判定する所です。週足もこの形は同様ですので、下に行くリスクの方が高いことを示しますので注意が必要です。

さて、日銀のETF買いの話も入れておきます。日銀のETF買いの推移は、J-REITの買いと併せて以下のページでその推移を掲載していますので確認してください(日銀のETF買いの解説も載せています)。




時系列も掲載していますので日々チェックしていただければと思いますが、下がったら買うっていうのを律儀にやってます。年間約12兆円を上限に買い入れる方針ですが、6兆も買ってないです。規模がデカイので大きな売りでガツンと下がる局面があっても、ほぼほぼ戻せる規模ですので、大きく下がった所の押し目買いは有効になりやすいと見れますし、大きく下がった所の追撃売りというのもやらない方がいいと思います。



NYダウ(日足)


 チェックポイント!
NYダウは、ボリンジャーバンド+1σ抜けから上昇の展開。+1σ抜けでヘッジと書いていましたので、筆者はそのまま4日にヘッジの対応。26800ドルちょい上でしたね。ただ、ADXが低下中ですのでこの上昇が大したトレンドになるとは思ってないです。モメンタムもないですしね。ゆえにヘッジで様子見の所で、下がってきて+1σ割れでヘッジ外すのみの対応で考えてます。

株は米国だけ強い展開で、結構いびつな相場になってますね。無制限QE給付金相場って感じで、銀の急上昇もその一環でそちらに資金が向かってる相場に見えますが、8月はいつも何かしら大きく下がる要因出てきやすい月ですから上昇をみている方は注意して見ておいた方がいいと思います。米中対立も無視してますし、このままの状況であれば秋あたりからバイデンリスクも意識されてくると思いますしね。

戦略に変更はなく、チャートはまだ保ち合い中ですので、次のモメンタムを伴った動きと、ボリンジャーバンドのエクスパンション待ちだと思いますが、他方、バフェット指標(バフェット指数)が170を超えてきてます。見たことない歴史的超割高ですので、上に振れても買いでついていく戦略は筆者はないです。ゆえに、上に振れた場合は再度、短期トレンドの転換で売り仕掛けのポイントを見る所だと思っています。



ナスダック(日足)


 チェックポイント!
ナスダックは強い展開。ボリンジャーバンド+2σのバンドウォークかって所ですが、新高値更新からストンと下がるパターンは出ている所です。去年よく書いてたノコギリ型になりそうな所でジワジワ上がってストンと下がるパターンです。新高値更新からストンというか、200日移動平均線との移動平均乖離率20%を意識してるって感じにも見え。20%超えはやり過ぎ水準ですので、上を買いで入るっていうのは筆者はないと思ってます。

トレンドは継続中の形ですが、モメンタムもない相場です。ADXがヘタって株価もしょーもない動きになりましたので、同じパターンを繰り返すかなという所です。新高値更新からストンと下がるパターンはまだ終わらなさそうです。それについては過去の傾向もアテにならないのでハッキリしたことは言えませんが、新高値更新からストンと下がりながら上昇トレンドが続くパターンが終わる時は下げが強烈になりやすいので、まだその段階ではないかなと思ってます。ただ、3月から続いているこの上昇トレンドが崩れればガッと下がって終わるって展開は十分予想のつく所だと思います。

毎度書いてますが、新高値更新時のパターンは大きく2パターンあって、新高値更新からストンと下がるパターンと、モメンタムを伴って大きく上昇するパターンがあります。この2パターンについては去年幾度となく書きましたので割愛しますが、今回ナスダックで出ている新高値更新からストンと下がるパターンは、トレンドの終了が捉えにくい特徴があります。「新高値更新からストン・新高値更新からストン」というパターンを繰り返しながら上昇トレンドを築きやすい傾向がありますが、このパターンがいつ終わるか、テクニカル分析としてはその傾向がありません。一発で終わる可能性もありますし、複数回続く場合もあります。このパターンの場合はダイバージェンスもだましが多くなりますのでそれもアテになりません。このパターンはいつか終わるのですが、それがいつかの傾向はまちまちです。そして、そのパターンが終わった時はかなりの下げになりやすいので、うかつに乗ると危険でもあります。ゆえに、ナスダックは強気で見ておられる方が多いと思いますが、このパターンの場合は筆者はやらない方がいいと思っています。去年もこのパターンの場合はやらない方がいいと書いて、それが正解でしたしね。今回も正解かどうかはわかりませんが、筆者は乗らない方がいいと思ってます。



ドル円


 チェックポイント!
ドル円は保ち合いの展開。円高というよりドル安が注目されてて、ドル安傾向はずっと出てましたし、GDP悪いしコロナも7月から拡大傾向、無制限の量的緩和中ですしゼロ金利継続で金利上げないつってますので、ドル安は普通です。

というわけでドルインデックスですが、



ドルインデックスの推移は「ドルインデックス(ドル指数) 」で確認できます。

2014年からの日足チャートですが、直近では2020年7月から下降トレンドで、6月安値と3月安値割ってしっかりトレンド出てる所です。ただ大局では三尊天井とも見れる所です。三尊天井の完成形も出てませんし否定形も出ていませんので確定というわけではありませんし、三尊天井の話は上記でしており、この形の戦略も上記と同様ですので割愛しますが、上を買いで攻めるってのはない戦略である一方、まだ保ち合いとも見れる所です。ドルは割高でしたからその修正が入っているだけとも見れる所です。

一方、ずっと書いてきていることですが、ドル安がどこまでいくかはずっとチェックしておいた方がいいと思います。も買われている局面ですしね。少々のドル安はどうでもいいですが、ドル安止まらないようになったら米国の衰退を示し、世界の構図が変わって、まず米国への投資はやっちゃダメってことにもなりますのでドルの動向だけは逐一チェックしておくべきだと思います。米国は高水準の債務と貧富の格差が拡大しています。これは過去の経済・金融危機とよく似てて、貯蓄のない国は個人と一緒で破綻に直面します。過去、英国やオランダは債務拡大と通貨下落とともに衰退しましたので、今後のドルの動向は注目です。



トルコリラ円



 チェックポイント!

先週トルコリラは注目されましたね。インフレ対策と流動性懸念、買支えできないのでは?の観測が主で外貨準備は思いっきり減ってますしね。

トルコリラは日本の投資家ばかりトレードしてて、筆者も時々折に触れてトルコリラの相場の話は書いてきてますが、底形成のチャートパターンが出るまでは手出しちゃダメってずーーっと書いてきてて、実際そうなってますね。底形成のチャートパターンは逆三尊であったりダブルボトムトリプルボトムなり、おそらく綺麗に出ますので、それまで絶対手出したらダメって書いてましたね。上記のチャートは週足ですが、底形成は何も出てないですしね。チャートパターン見ずに下手にナンピンばっかり繰り返してたら確実に退場処分になる相場です。

これはトルコリラだけで起こるような相場ではないです。どの金融商品でもこういう相場になるリスクはあります。ゆえに、ナンピンはやるもんじゃないです。ナンピンやるなら損切りの技術を身につけないとダメって100万回ぐらい書いてますが、ナンピンは分が悪い方向にポジション増やす行為です。まともなトレーダーはやらないです。やるなら一時的な下落の時だけです。一時的でない相場では絶対やっちゃダメです。この相場はどう見ても一時的な相場ではないので、明らかにやっちゃダメな相場です。

書く相場は中央銀行バブル、中央銀行相場になってて、ナンピンしてて助かったってことも多かったと思いますが、それはトレードの技術が全く身についていないのと同じですし、それはいつか終わります。その時に確実に致命傷喰らいますので、中央銀行相場しか知らない方は、今のうちに損切りの技術を身につけておくべきだと思います。損切りの話はcharTradeで詳しく書いてますので、よかったら参考にしてください。




今週はここまでですが、何か書き忘れたことや相場見て考え方変わった場合は投資戦略のブログで書きます。





この「直近のテクニカル分析」の欄は、週一回更新しています。日々の日経平均などの相場に応じたテクニカル分析は、姉妹サイト「投資戦略」のブログで行っていますので、よかったらそちらも参考にしてください。相場に応じて見方の変更等々ありますので、逐一チェックしていただければと思います。また、トレードの判断は、charTradeに準じています。charTradeはテクニカル分析を土台としており、テクニカル分析の解説は、姉妹サイト「株式投資大百科」の「テクニカル分析」のページで項目ごとに解説していますので、そちらも参考にしていただければと思います。



テクニカル分析はcharTradeの基礎編も参考に

建玉法ービラミッディングー


決算の時にチェック!

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[動画で解説] ーYouTubeー




解説記事


金利特集

金融商品に投資する場合に必ず見ておかなければならない「金利」に関する主な記事を集めてみました(姉妹サイト含む)。


1から学ぶテクニカル指標


[お知らせ]
姉妹サイト「投資戦略」の「charTrade(トレード手法)」のページに、「1から学ぶテクニカル指標」を追加しました。

「1から学ぶテクニカル指標」とは、価格の動きに合わせて買いシグナルや売りシグナルを出してくれるテクニカル指標を、1から順に学んでいける解説記事です(動画解説もあります)。

数多くあるテクニカル指標ですが、どんな場面でどう使えばいいのか、いいシグナルってどんなのがあるのか、設定(パラメーター)はどうすればいいのか、テクニカル指標は組み合わせて使えって言うけど、何を組み合わせればいいのか等を、1から順に学べます。相場の話も交えながら解説していきますので、初心者の方はもちろん、中・上級者の方も参考にしていただければと思います。


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これまで仮想通貨を気にしていなかった方から、既に仮想通貨を手掛けている方まで、仮想通貨を1から学んでみてください。ニュースや投資情報も随時更新し、動画解説付きですので、是非ご活用ください。



 

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株価の変動要因「業績の変化率」

株価指標

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BPS(1株当たり純資産)

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配当

配当利回り

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減資

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ローソク足の基本

ローソク足の組合せ

日足・週足・月足の使い分け

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ゴールデンクロスとデッドクロス

移動平均線をもっと活用する


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レジスタンスラインとサポートライン

上昇・下降ペナント型

上昇・下降三角型

上昇・下降フラッグ型

上昇・下降ウェッジ型

対称三角型

ボックス相場

テクニカル分析(チャート分析)2

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ダブルトップとダブルボトム

三尊天井と逆三尊

半値戻しと半値押し

1/3戻しと1/3押し

三角持ち合い

窓と窓埋め

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テクニカル指標

テクニカル指標とは


トレンド系

エンベロープ

パラボリック

一目均衡表

OBV


オシレーター系

RSI

ストキャスティクス

サイコロジカルライン


トレンド系+オシレータ系

ボリンジャーバンド

MACD


テクニカル分析の注意点




業界別株価動向と特徴(1)

自動車株

自動車関連株

ゴム株

電機株

家電株

半導体株

機械株

鉱山株

建設株

鉄鋼株

空運株

業界別株価動向と特徴(2)

海運株

電鉄株

電力・ガス株

化学株

製薬株

紙・パルプ株

商社株

小売株

食品株

農業株

銀行株

業界別株価動向と特徴(3)

証券株

不動産株

バイオ株

物流株

繊維株

建機株


アナリスト

アナリスト予想

レーティング




投資スタイルを決めよう

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スキャルピング

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マーケットを見てみよう

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ヘッジファンド

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需給をチェックして相場を見よう

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投資部門別売買状況

信用評価損益率

裁定買残

騰落レシオ

移動平均乖離率

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VIX指数

NT倍率

ST倍率

NN倍率

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1月から4月

節分天井彼岸底

セルインメイ

七夕天井・天神底

サマーラリー

夏枯れ相場

10月から4月

餅つき相場

時期ごとに注意すべきイベント

権利確定日・権利取り日・権利落ち日

SQ

ドレッシング買い

バスケット買い

45日前ルール

レパトリエーション




ETFを活用しよう

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IPO

IPO(新規公開株式)とは

IPOの買い方

IPOの注意点と売り時

信用取引

信用取引とは

信用取引の保証金

制度信用と一般信用

信用取引にかかる費用

追証とは

逆日歩とは




 もっと詳しく

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決算説明資料とは(見方と決算短信との違い)

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本決算・期初予想とは(特徴と株価動向)

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決算発表時の株価の動き

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先導株比率とは

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掉尾の一振(とうびのいっしん)とは

クリスマスラリー(サンタクロースラリー)とは

干支の相場格言

月と株価の関係(満月と新月のアノマリー)

ジブリの法則とは|市場のアノマリーを検証

踏み上げとは(踏み上げ相場とは)ー見分け方ー

官製相場とは

閑散に売りなしとは

相場急落時の対応

相場急落時の対応

相場急落時に見るべき指標

世界的に株安になる時の投資家の動き

株価の底打ちシグナルの見分け方

狼狽売り(ろうばいうり)とはー狼狽売りの適切な考え方




REITをもっと分析する

REITを分析する(REIT指数の上昇・下落の要因)

日本の不動産向け(アパート)融資の膨張の影響と問題

相場サイクル

金融相場とは(見分け方)

業績相場とは(見分け方)

逆金融相場とは(見分け方)

逆業績相場とは(見分け方)


クレジット・サイクル

クレジット・サイクルとは

株価をもっと知る

決算で業績がよかったのに株価はなぜ下がる?

信用期日に株価は上がる?下がる?

ドル/円の上昇率と日経平均株価の上昇率の関係

日経平均株価の除数とは

日経平均株価への寄与度の計算方法

日経平均株価が急落しても日経VIが上がらない時の理由




経済指標


経済指標を見て相場を予測しよう

経済指標を見て相場を予測しよう

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

貿易収支

マネタリーベース

米国の経済指標(1)

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

米国の経済指標(2)

小売売上高

住宅

貿易収支(米国)

FFレート

ベージュブック(地区連銀経済報告)




世界の流れを見よう

OECD・国連・IMF・世界銀行

G7・G20(主要国国際会議)




 もっと詳しく

経済指標をもっと(1)

マネーストックとは(マネーサプライ・マネタリーベースとの違い)

OECD景気先行指数(CLI)

GDPの見方

名目GDP・実質GDPとは(その見方)

名目経済成長率(名目成長率)とは

実質経済成長率(実質成長率)とは

国際収支・経常収支・金融収支・資本移転等収支とは

リビジョン・インデックスとは

期待インフレ率とは

ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)とは

経済サプライズ指数(エコノミック・サプライズ指数)

経済指標をもっと(2)

単位労働コストとは

労働力人口・労働力率とは

売上高在庫比率とは(在庫売上倍率)

バルチック海運指数

預貸率とは(解説と見方)

米国の経済指標をもっと(1)

月次財政収支(米国)

GDPナウとは(GDP NOW)

FRBNYスタッフ・ナウキャストとは

失業保険継続受給者数

労働市場情勢指数(LMCI )とは

チャレンジャー人員削減数

雇用コスト指数

労働生産性指数

中小企業楽観指数

設備稼働率(米国)

製造業新規受注(米国)

卸売在庫(米国)

輸入物価指数(米国)

個人所得(米国)

個人消費支出(PCE)とは

PCEデフレータ・PCEコアデフレータとは(見方と解説)

消費者信用残高(米国)




米国の経済指標をもっと(2)

ダラス連銀製造業活動指数

リッチモンド連銀製造業指数

シカゴ連銀全米活動指数(CFNAI)

建設支出(米国)

住宅取得能力指数

MBA住宅ローン申請指数

中古住宅販売保留指数(米国)

米国商業用不動産価格指数(グリーン・ストリート・アドバイザーズ)

金融ストレス指数

景気先行指数

IBD/TIPP景気楽観指数

欧州の経済指標

ドイツ

独IFO景況指数

独ZEW景気期待指数

独鉱工業生産(IIP)

独生産者物価指数(PPI)

独消費者物価指数(CPI)


ユーロ圏

ユーロ圏製造業PMI

ユーロ圏サービス業PMI

ユーロ圏ZEW景況感調査

日本の経済指標をもっと

財政収支(日本)

法人企業景気予測調査

景況判断BSI(景況判断指数)

製造工業生産予測指数

設備稼働率(日本)

第3次産業活動指数(ITA)

工作機械受注額

対外証券投資・対内証券投資とは

対外純資産残高とは

さくらレポートとは(地域経済報告)

輸入物価指数(日本)

刈込平均値とは

消費者態度指数

消費活動指数

企業向けサービス価格指数




アジアの経済指標

アジア・コンセンサス





債券


基礎知識

はじめに

国債の基礎知識

景気と金利と株価の関係

為替と金利の関係

不動産と金利の関係

金融緩和と金利の関係

カネ余りと金利の関係

債務不履行(デフォルト)とは

国債の相場


表面利率とは(利回りとの違い)

債券・金利をもっと(1)

長期金利とは

長期金利の上昇要因

長期金利の下落要因

短期金利とは

中立金利とは

レポ取引・レポ金利・レポ市場とは

債券・金利をもっと(2)

国債入札とは

国債入札のマイナス利回りによる影響

プライマリー・ディーラー(国債市場特別参加者)とは

日本10年国債とは

米国10年国債とは

米国2年国債とは

割引債とは(ゼロクーポン債・ディスカウント債)

利付債とは

固定利付国債(確定利率国債)とは

物価連動国債(インフレ連動国債)とは




債券・金利をもっと(3)

赤字国債とは・建設国債とは

政府(財務省)が国債の発行を増やしたら?

米国の債務上限問題とは

イールドカーブ(利回り曲線)とは

順イールドとは

逆イールドとは

イールドスプレッドとは

イールドレシオとは

ジャンク債とは(債務不履行率上昇に警戒)

偶発転換社債(CoCo債)とは

EB債(他社転換社債)とは

永久債とは

財投債とは

借換債とは

金利リスク(金利変動リスク)とは

長期プライムレートとは

社債の金利の決め方(金利上乗せによる影響)

債券・金利をもっと(4)

公社債種類別店頭売買高とは(解説と見方)

債券市場サーベイとは

グリーンボンドとは

債券・金利をもっと(5)

VaRショックとは

クラウディングアウトとは





投資信託


基礎知識(1)

投資信託とは

分散投資とは(解説と具体例)

分散投資のメリットとデメリット

ファンドマネージャーとは

成績のいい投資信託とファンドマネージャーを探す方法


投資信託に関わる会社 

投資信託会社(投資信託委託会社)とは

投資信託を販売する会社

信託銀行とは


目論見書

目論見書(もくろみしょ)とは

目論見書の見方(チェックポイント)

基礎知識(2)

投資信託の魅力

1万円程度ではじめられる投資信託

投資信託は世界の株式や債券に投資できる


投資信託のリスク

投資信託の販売会社や信託銀行が破綻したら?

投資信託のリスクとリターン

基礎知識(3)

投資信託の基礎知識

基準価額とは(投資信託)

投資信託にかかる手数料

販売手数料とは(投資信託)

ノーロードとは(投資信託)

信託報酬とは

信託財産留保額とは

投資信託の決算について

運用報告書とは(投資信託)

分配金・分配原資とは(投資信託)

分配金の金額と支払い方法

信託期間とは(投資信託)

償還・償還日・繰上償還とは

投資信託の分割とは

投資信託の売却「解約」・「買取」とは

投資信託にかかる税金

スイッチングとは(投資信託)




投資信託の種類(1)

単位型投資信託(ユニット型投資信託)とは

追加型投資信託(オープン型投資信託)とは

契約型投資信託とは

会社型投資信託(ミューチュアルファンド)とは

円建てとは?外貨建てとは?その違い

円建て投資信託とは

外貨建て投資信託とは(為替リスクについて)

投資信託の種類(2)

株式投資信託とは

公社債投資信託とは

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)とは

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)とは

マイナス金利が逆風のMMF・MRF

プライムMMFとは

インデックスファンドとは

インデックスファンドとETFの違い

バランスファンドとは

投資信託の種類(3)

パッシブ運用・アクティブ運用とは

パッシブファンド・アクティブファンドとは

毎月分配型ファンドとは(投資信託)

無分配型ファンドとは(投資信託)

ファンド・オブ・ファンズとは

ブル型ファンドとは

ベア型ファンドとは




投資信託の種類(4)

オルタナティブファンドとは

オルタナティブ投資とは

ロング・ショートとは(ロングショート戦略とは)

マーケットニュートラルとは

SRIとは(社会的責任投資)

AI型投資信託(AIファンド)とはーCTAとの違いー

投資信託の種類(5)

REITの種類

ベンチマークとは(投資信託)

ノーロードはお得?

騰落率とは(投資信託の見方)

為替ヘッジとは

RR分類とは

新規設定の投資信託の注意点

基準価額が安い投資信託への投資について

用語

受益証券・受益者とは

分配準備積立金とは




デリバティブ


事前知識

金利とは

債券とは

現在価値・将来価値とは

デリバティブの基礎知識

デリバティブとは

デリバティブ取引をする目的

デリバティブ取引の利用方法

ヘッジとは

裁定取引(アービトラージ)とは

スペキュレーション(投機)とは

デリバティブの種類(先物・オプション・スワップ)

レバレッジ効果とは




先物取引の基礎

先物取引とは

現物とは

先物の市場についてーCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とはー

証拠金・差金決済とは

先物価格と現物価格の連動

通貨先物取引とは

株価指数先物取引とは

先物と先渡しの違い

日経平均・配当指数先物とは

東証マザーズ指数先物とは

オプション取引の基礎(1)

オプションとは

オプション取引の権利と義務

コール・オプションとは

プット・オプションとは

オプション取引の買いと売りとは(オプション取引の4パターン)

プレミアム(オプション料)とは

ストライク・プライス(権利行使価格)とは

行使期間(アメリカンタイプとヨーロピアンタイプ)

ボラティリティとは

イン・ザ・マネー(ITM)、アット・ザ・マネー(ATM)、アウト・オブ・ザ・マネー(OTM)とは

オプションの建玉の見方

オプション取引の基礎(2)

オプション取引のレバレッジ

キャップとは(オプション)

フロアとは(オプション)

カラーとは(オプション)

デルタ/ガンマ/ベガ/セータ/ローとは(オプションの指標)

通貨オプションとは

株価指数オプションとは

合成ポジション(ストラドル・ストラングル)とは

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)とは

プット・コール・レシオとは




スワップ取引の基礎

スワップとは

金利スワップとは

LIBORとは

通貨スワップとは




経済学を学ぼう


経済の基礎知識

経済とはー経済学を学ぶー

需給(需要と供給)とはー需給ギャップについてー

合理的経済人と行動経済学について

景気とは

景気で変わる消費動向

経済成長率・潜在成長率とは

お金とは何か

金融とは

近代経済学の父 アダム・スミス

アダム・スミスとは

分業すれば国は豊かになるーアダム・スミスー

自由放任◎!ーアダム・スミスーだが市場は失敗することもある

社会主義の父 カール・マルクス

カール・マルクスとは

資本論とはーカール・マルクスー

社会主義とは(共産主義との違い)ーカール・マルクスー




20世紀経済学者代表ケインズ(1)

ジョン・メイナード・ケインズとは

乗数効果とはーケインズー

消費性向・貯蓄性向とはーケインズー

累進課税とは&収入と所得の違いーケインズー

20世紀経済学者代表ケインズ(2)

企業にお金を使わせるにはーケインズー

流動性の罠とはーケインズー

ニューディール政策(ケインズ理論を採用した例)

ケインズ理論の問題点

新社会主義 ミルトン・フリードマン

ミルトン・フリードマンとは

政府に委ねるべきでない施策14項目ーフリードマン−




インフレとデフレについて

インフレとは

インフレが加速すると?ハイパーインフレとは

デノミネーションとは

ジンバブエはどうやってインフレを解消した?

デフレとは

ディスインフレ(ディスインフレーション)とは

財政政策と金融政策

財政政策とは

為替介入とは

金融政策とは

日銀による金利の引き下げ・引き上げ

バブルについて

バブルとは

日本がバブルになったキッカケ

バブル期に日本企業が土地神話をもとに行った財テクとは?

バブル期の空前の株ブームとは

バブル期、しばらく金利を上げれなかったのはなぜ?

なぜ日本のバブルははじけたのか




通貨について

基軸通貨とは

震災の後、なぜ円高になったのか?

リーマン・ショックを振り返る(1)

米国の商業銀行・証券会社・投資銀行とは

サブプライムローンとは

パッケージ商品となったサブプライムローン

リーマン・ショックを振り返る(2)

リーマン・ショックはなぜ起こった?

リーマン・ショックの影響(その後)




もっと分析する


金融政策・財政政策をもっと分析する(1)

FRBとは

FOMCとは

Fedウォッチとは

ドット・チャートとは

ECBとは(ECB理事会について)

TLTRO(テルトロ)とは

BOEとは(イングランド銀行)

財政出動とは

財政投融資とは

基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは

一般会計税収とは

シニョレッジとは(通貨発行益とは)

日本銀行の国庫納付金とは

ドル供給オペとは

国債の買いオペ・売りオペとは

ツイスト・オペ(オペレーション・ツイスト)とは

預金準備率引き上げ・引き下げによる影響

リフレ(リフレーション)とは

SDR(特別引き出し権)とは

IMFリザーブポジションとは

外貨準備・外貨準備高とは

金融政策・財政政策をもっと分析する(2)

政策金利

無担保コール翌日物(無担保コールオーバーナイト物)とは

無担保コール翌日物金利のマイナスの影響

テイラー・ルールとは


付利(ふり)

付利(ふり)とは

付利(ふり)の引き上げ・引き下げの影響(マイナス金利政策とは)

マイナス金利政策による影響

日本銀行のマイナス金利政策とは(効果と悪影響)

マイナス金利導入における日銀当座預金の金利の3段階構造の仕組み

マイナス金利導入によるドル調達コスト上昇の影響

マイナス金利で自社株買いが増える理由

マイナス金利政策をやめるとどうなる?

欧州の金融不安が起こった要因


預金ファシリティ金利

預金ファシリティ金利とは


イールドカーブ・コントロール

イールドカーブ・コントロールとは

イールドカーブ・コントロールは銀行にプラス?


金融政策・財政政策をもっと分析する(3)

米国利上げ

ビハインド・ザ・カーブとは

米国利上げの相場の織り込みを為替水準で判断しよう

米国利上げ後も長期金利が上がらない理由


消費増税による株価への影響

消費増税前の株価@

消費増税前の株価A

消費増税後の株価


法人税

法人実効税率とは(法人実効税率引き下げによる影響)

 

政府の保有株売り

政府の保有株売りによる株式市場への影響


外債購入

日銀の外債購入の影響




金融政策・財政政策をもっと分析する(4)

会議

ジャクソンホール会議とは


その他

ポリシーミックスとは

財政ファイナンスとは

国際金融のトリレンマとは

BIS(国際決済銀行)とは

BIS規制とは(バーゼル合意とバーゼル規制について)

FSB(金融安定理事会)とは

TLACとは(TLAC債とは)

自然利子率とは

ブラックアウト・ルールとは

真水(まみず)とは

金融規制・金融システム

米国

グラス・スティーガル法とは

FDIC(連邦預金保険公社)とは

ドッド・フランク法とは

ボルカールールとは


欧州

欧州安定メカニズム(ESM)とは


その他

ジャパン・プレミアムとは

ベイルアウト・ベイルインとは

その他

米国

9・11法(サウジ提訴法・テロ支援制裁法)とは




イベントを分析する

選挙による株価への影響

選挙前ー選挙による株価への影響@

選挙後ー選挙による株価への影響A

青木率(アオキレシオ)とは


大統領選による株価動向

大統領選による株価と為替の動き(米国)

中間選挙による株価と為替の動き(米国)

オクトーバーサプライズとは

ハネムーン期間とは


オリンピック

オリンピックの株価への影響

社会の流れを見る

エシカルとは

コンパクトシティとはー立地適正化計画と不動産への影響ー

オフショアとは

オンショアとは

タックスヘイブン(租税回避地)とは

タックスヘイブンで課税回避している企業への課税が強化されると?

パナマ文書とは

TPPとは(日本への影響)

BEPSとは

サービス業の成長強化への支援策とは

プレミアムフライデーとは

仮想通貨とは(特徴とリスク)

フィンテックとは

ブロックチェーンとは

HRテックとは

トリクルダウンとは

官民ファンドとは

ベーシック・インカムとは

キャッシュアウトとは(住宅ローン)

ギグエコノミーとは

VR(バーチャルリアリティー:仮想現実)とは

AR(オーグメンテッドリアリティー:拡張現実)とは

世界の経済を見る

EUとは

ベロシティ12(V12)とは

インド経済の見方

GST(物品・サービス税)とは

オーストラリア(豪州)経済の見方

オールオーディナリーズ(全銘柄株価指数)とは

RTS指数とは(ロシア)

韓国経済の見方

新興国のドル建ての債務について

アフリカの資源安によるドル建ての債務問題

シティとは(イギリス・ロンドン)

Brexit(ブレグジット)とは

英国がEUを離脱した場合の影響

英国EU離脱(ブレグジット)後、どうなる?

英国EU離脱(ブレグジット)で影響の大きい国

英国EU離脱(ブレグジット)による日本企業への影響

ハードブレグジットとは

ソフトブレグジットとは

Frexit(フレグジット)とは

Nexit(ネグジット)とは

EEA(欧州経済領域)とは

アジア欧州会合(ASEM)とは

純債権国(債権国)とは

純債務国(債務国)とは




スクリーニング(1)

スクリーニングとは

人気株?割安株?投資成果はどちらが高い?


PER

低PERでも投資しない方がいい銘柄

高PERでも投資対象となる銘柄


PBR

PBRが1倍以下でも投資しない方がいい銘柄

PBRが1倍以下で投資したい銘柄

スクリーニング(2)

配当利回り

配当利回りを見て割安株を探す

配当利回りが高い銘柄は減配に注意!(減配されにくい銘柄とは)

配当利回りが高くても投資しない方がいい銘柄

配当利回りが高い銘柄の注意点


倒産の危険を回避する

倒産の危険がある銘柄の見分け方


右肩上がり銘柄

右肩上がりの銘柄を探す方法

投資方法をもっと知る

つなぎ売りとは(株主優待を取る方法)

クロス取引とは

押し目買いと損切りの注文ポイントのコツ

ナンピンとは(メリットとデメリット)

ドルコスト平均法とは(メリットとデメリット)

テーマ株・関連銘柄の探し方

テーマ株・関連銘柄を物色する際のポイント

単利とは・複利とは(違いと計算方法)




用語をもっと知る(1)

ESG投資とは(ESG銘柄とは)

イールドハンティングとは

SECとは(米国証券取引委員会)

エスタブリッシュメント・アンチエスタブリッシュメントとは

SWFとは(政府系ファンド)

応札倍率とは(見方)


カウンターパーティーとは

監理銘柄とは(整理銘柄との違い)

キャピタルフライトとは

偶発債務とは

ゴルディロックス経済・ゴルディロックス相場とは


サーキットブレーカー制度とは

シクリカルとは(銘柄・業界・企業)

新株落ちとは

スタンピードとは

スパイクハイ・スパイクローとは

ゾンビ企業とは

用語をもっと知る(2)

貸借銘柄とは

貸借取引とは・貸借担保金(率)とは

タカ派とは?ハト派とは?

テーパー・タントラムとは

テールリスクとは

ディストレストとは(ディストレスト債・ディストレスト投資)

特設注意市場銘柄とは


ニューソブリンとは(銘柄)

ニューノーマル・バブルとは


売買代金・売買高・売買単位とは

売買停止(銘柄)とは

日柄とは

日々公表銘柄とは

ブラックスワンとは

フラッシュクラッシュとは

ブルマーケットとは(ブル型とは)

ベアマーケットとは(ベア型とは)

ヘリコプターマネーとは

簿価とは・時価とは(簿価と時価の違い)

用語をもっと知る(3)

モメンタム銘柄とは?モメンタムトレードとは?


利ざや・逆ざやとは

リスクオン・リスクオフとは

リスク・プレミアムとは

リセッションとは

リターン・リバーサルとは

流動性リスクとは

レジリエント銘柄とは(レジリエント・カンパニーとは)

ロックアップとは




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