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イベント

例年の6月相場の特徴と近々に関係のあるイベントを挙げておきます。


米国

2020年6月5日、5月米雇用統計非農業部門雇用者数が前月比250.9万人増と戦後最大の増加。市場予想は800万人減少を見込んでいた。失業率も13.3%と4月の14.7%から改善。米政権は企業の雇用維持を条件に、6600億ドルの枠を設けて資金供給しており、再雇用でも企業は資金を受け取れるため、職場復帰が加速した可能性がある。

2020年6月4日、米財務省は来週の米30年物国債入札の発行額を発表。前回の銘柄統合債からの増額が明らかになった。

2020年6月4日、アメリカン航空グループが7月から国内線の便数を大幅に増やすと発表。

2020年6月3日、米運輸省は中国航空会社の米中間のすべての定期旅客便の運航を16日から禁止すると発表。米航空会社が計画している中国便の再開を中国政府が認めないことの対抗措置とみられる。

2020年6月3日、5月ADP雇用統計は前月比276万人減と市場予想875万人減を大きく下回った。ADPは新型コロナの影響を完全に反映していないものの、失業のピークは4月だったようだと報告した。また、ISM非製造業景況指数は45.4と市場予想44を上回った。

2020年6月2日、USTRはデジタルサービス税を巡り、英国、イタリア、スペイン、チェコ、オーストリア、EU、インド、インドネシア、ブラジル、トルコの10カ国・地域を調査すると発表。不公正が認定されれば対抗措置を検討し、独自のデジタル税導入に動く国をけん制する。

2020年6月2日、NY市は、夜間外出禁止令を7日まで延長すると発表。

2020年6月1日、NY市は、白人警官の暴行による黒人死亡事件を巡る抗議デモが一部が暴徒化しているため夜間外出禁止令を出した。

2020年6月1日、トランプ大統領は、白人警官の暴行による黒人死亡事件の暴動について、場合によっては米軍を派遣して問題の解決にあたるとの考えを示した。

2020年6月1日、ギリアド・サイエンシズは新型コロナの治験薬「レムデシビル」の治験最終段階で良好な結果が出なかったと発表。

2020年5月30日、米白人警官の暴行による黒人死亡事件で抗議デモが一部暴徒化。50都市に拡大し25都市以上が夜間外出禁止令を出した。各店舗は営業停止や時間短縮の措置をとっている。

2020年5月30日、トランプ大統領は、6月にワシントンで開催する方針だったG7首脳会議を9月以降に延期して中国にどう対処するかを議論したい考え。またG7の枠組みは時代遅れの集まりと指摘し、ロシア、韓国、インドオーストラリアも招待する意向を示した。

2020年5月29日、トランプ大統領は、中国が香港国家安全法導入を決めたことを受け、米国が香港に認めている優遇措置を見直す手続きに入ると発表。現行、香港原産品に対中制裁関税が適用されず、香港市民は米国のピザが中国本土より容易に取得できるが、これらを取りやめる。また、中国や香港の当局者への制裁とWHOからの脱退も表明した。

2020年5月29日、ニューヨーク州のクオモ知事は、ニューヨーク市の営業規制を6月8日から段階的に緩和すると発表。緩和対象の業種は4段階に分かれており、当初は建設業などから緩和する方針。

2020年5月29日、ツイッターは、トランプ大統領のミネソタ州での暴動に関する投稿を、暴力を賛美し規則に違反しているとして表示しなかった。ただし、アクセスを認めることは公益にかなう可能性があるとして、表示ボタンを押せば投稿が見られる。これに対しトランプ大統領は、投稿の非表示は不適切だと反発した。

2020年5月28日、トランプ大統領がSNS規制強化に向けた大統領令に署名。SNSを運営する企業が投稿の制限・編集をした場合に利用者が企業に法的責任を問えるようにする案を検討する。

2020年5月28日、トランプ大統領が29日に中国に関する会見を開くとCNBCが伝えた。中国が香港国家安全法の制定方針を採択したことでトランプ政権は対中制裁を科す見通しとなっている。

2020年5月28日、トランプ政権が中国人留学生や研究者のビザの効力を停止する検討に入っているとニューヨークタイムズが報じた。ロイターは今週中にも発表する見通しと報じている。

2020年5月28日、議会下院は、従業員500人以下の中小企業の給与支払い肩代わりの雇用維持策を可決。6月末までの時限措置だったが、下院は12月末までの延長を決定した。給与補填対象期間も24週間分へ拡充。上院も独自案を検討しており、6月中にも法案を一本化し追加財政出動を決める見通し。

2020年5月28日、ニューヨーク市デブラシオ市長は市内の学校の再開を9月10日とする方針。新学期の9月再開を目指す。また、衣料品や家電などの店舗は6月中旬までに再開できるとの見通しを示した。

2020年5月27日、ポンペオ国務長官は、香港国家安全法を巡り「香港が高度な自治を維持できるとは誰も主張できない」との声明を発表。優遇措置については、続けるに値しないとし、中国に警告した。

2020年5月27日、米下院本会議でウイグル人権法案を賛成多数で可決。上院でも可決されているためトランプ大統領の署名で成立する。

2020年5月27日、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、新型コロナ感染第2波を避けられる可能性を指摘。

2020年5月26日、ツイッターは、トランプ大統領の郵便投票に関する投稿に誤解を招くおそれのある情報が含まれるとして閲覧者に事実確認を促す注記を加えた。トランプ氏はこれに反発しており、なんらかの対抗措置を取る考えを示した。

2020年5月26日、ニューヨーク市のデブラシオ市長は、6月前半から段階的に経済を再開するる可能性を示唆。ロサンゼルス市のガルセッティ市長は、27日から市内のすべての小売店での営業再開を認める方針を示した。

2020年5月26日、トランプ大統領は、中国が香港国家安全法の施行を強行すれば、週内にも強力な制裁を科す可能性を示唆。詳細は明らかにしなかった。

2020年5月26日、マクナニー大統領報道官は、香港国家安全法についてトランプ大統領が不快に思っていると述べた。トランプ氏がマクナニー氏にこうした認識を伝えたとしている。

2020年5月26日、製薬大手のメルクは、新型コロナの予防ワクチン2種を開発すると発表。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(米国・2020年) 
ニュース(米国・2019年) 
ニュース(米国・2018年) 
ニュース(米国・2017年) 


FRB

2020年5月29日、パウエルFRB議長はバーチャル討議会で、財務省と設立したメインストリート融資プログラムの一環でFRBが従業員1万5000人以下の民間企業に直接融資する資金供給策について、最初の融資を数日以内に開始すると述べた。マイナス金利導入については、MMFに明白な副作用が起きるとして改めて否定した。また、新型コロナウイルス感染第2波のリスクは明白にあるとして、6月のFOMCで追加策を検討する考えも示した。

2020年5月27日、ウィリアムズNY連銀総裁は、国債利回りに上限を導入することの検討を始めると明らかにした。詳細や導入時期などについては言及しなかった。

2020年5月20日、FOMC議事要旨(4月分)でメンバーは、先行きの景気停滞を強く警戒しており、追加緩和の手段を検討することで一致。具体策として、複数のメンバーは一定期間、短期債利回りと中期債利回りに上限を設けて米国債を買い入れる案を出した。新たに1年物国債や5年物国債に金利目標をつくって、市中金利を抑えようとするものとなっている。

2020年5月19日、パウエルFRB議長は上院議会証言で、前例のない不況に対応するためあらゆる政策手段を講じているとし、FRBと議会はさらなる景気支援策を打ち出す必要があると述べた。また、社債購入に続き遅くとも6月上旬までに中小企業向けの融資を開始すると述べた。FRBのバランスシートについて、現時点で金融の不安定やインフレ懸念を引き起こすものではないとして、数年後から縮小を始めると述べた。

2020年5月17日、パウエルFRB議長は「FRBとともに議会も追加策が必要だ」と述べ、さらなる財政出動を促した。ただ、感染第2波が避けられれば経済は7月以降に回復に向かうと主張した。

2020年5月13日、パウエルFRB議長は講演で「先行き不透明感の強さや景気下振れリスクを考えると対策は最終章ではない」と述べ、追加対策を示唆したが、マイナス金利導入は否定した。「米経済の回復には感染状況が落ち着くことが必要で、さらに2-3カ月かかる」「失業者増加のピークは1カ月程度で、すぐ減るだろうが18-19年比では高止まりする」と述べた。

2020年5月12日、トランプ大統領は、FRBにマイナス金利を導入するようTwitterで改めて要求。

2020年5月11日、NY連銀は、社債に投資するETFの購入を12日から開始すると発表。米企業の資金繰りを支援する。

2020年5月10日、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「雇用面の最悪期はこれからだ」とし、「議会は支援拡充を検討すべきだ」と述べた。回復が緩やかなものになるなら、一層の支援が必要となるとした。

2020年5月8日、NY連銀は来週から1日あたりの平均国債購入額を80億ドルから70億ドルに減らすと発表。

2020年4月30日、FRBは、一般企業向けの融資制度を拡大すると発表。従業員1万人以下の中小・中堅企業としてきた対象を1万5000人に規模を広げる。年間売上高の条件も25億ドル以下から50億ドル以下に拡大する。

2020年4月29日、FRBFOMCを開き、FFレートの誘導目標を維持。無制限量的緩和も継続し景気を支える。声明では、今後「経済が最近の状況を乗り切り、雇用の最大化と物価の安定という目標を達成する軌道に乗っていると確信するまで、この金利目標を維持する」として文言を維持した。

2020年4月27日、FRBが州や市などが発行する債券買入れ条件を緩和、地方政府への支援策を拡大した。

2020年4月17日、NY連銀は、20日から1日あたりの平均の国債買い入れ額を今週の300億ドルから150億ドルに減らすと発表。

2020年4月14日、セントルイス連銀のブラード総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大で、失業者は短期的に最大4600万人にのぼるとの見方を示した。米経済が最も影響を受けるのは4-6月期とし、状況次第で年末から21年初めに急回復が見込めるかもしれないとした。

2020年4月13日、クラリダFRB副議長は、新型コロナウイルスの感染拡大で米経済がデフレに陥ることはないとの考えを示した。需要は大きな打撃を受けているが、FRBは融資などを通じて緩和しようとしているとし、デフレを回避する手段があると主張した。

2020年4月9日、FRBは一般企業への融資など新型コロナウイルスに対処する2.3兆ドルの緊急資金供給策を決定。一般企業に1年間無利子で6000億ドルを供給する。7500億ドルの資金枠を設けて大企業などから社債の買い取りも開始する。この資金供給は3月末に米議会と政権が決定した2兆ドルの景気対策の一環。6000億ドルを融資は、民間銀行が一度は融資するが95%分はFRBが設立するSPV(特別目的事業体)が買い取る。大企業向けは7500億ドルは、高格付けの企業向けだが、対象は償還期間が最大5年の社債で、FRBが一定のリスクを負う。

2020年4月8日、FOMC議事要旨(3月分)で、メンバーは経済活動が大幅に制約されて米景気は短期的に急激に悪化する見方を共有し、景気が耐え切ったと確信が持てるまで、ゼロ金利政策を据え置く方針で一致した。米国債やMBSの買い入れは、必要に応じて積み増すことでも一致した。また、景気の悪化が続けば、企業はより多くの労働者を一時解雇するとの懸念を表明した。

2020年4月6日、FRBは、中小企業向けの融資支援制度「給与支払い保護プログラム」について、融資を行う銀行に対して、融資した分の資金を提供する方針を示した。詳細は今週発表するとしている。

2020年3月31日、FRBは、海外の中央銀行にドルを供給する緊急措置を発動することを決定。米国債を一時的に買い入れてドルを供給する仕組みで、NY連銀に口座を持つ200以上の中央銀行や国際機関などが対象。実施期間は4月6日から6カ月間。各中豪銀行が米国債を投げ売るリスクを回避する狙いもあると見られている。

2020年3月27日、FRBのバランスシート(総資産)が25日時点で5兆ドル突破。量的緩和を加速しており、国債などの資産の購入額は連日で1000億ドルを超えている。空前規模の緩和で金融システムの安定確保を進める。

2020年3月26日、NY連銀は、27日に商業用不動産ローン担保証券(CMBS)を最大で10億ドル買い入れると発表。買い入れは30日の週にも実施する予定で、総額は30億ドルになる見通し。

2020年3月25日、バーナンキ元FRB議長は、新型コロナウイルスの影響で米国経済は次の四半期に景気後退入りの可能性があるが、打撃が大きくなければ短期間で回復するとの見方を示した。また、国民が公衆衛生への意識を高めなければ、FRBやトランプ政権の政策の効果はなくなると警告した。

2020年3月23日、FRBは臨時のFOMCを開催し、米国債やMBSの買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決定した。これまでは計7000億ドルを目安にしていたが、民間金融機関が国債やMBSを売却して手元に現金を積み上げる動きが強まったため、買い入れ量を無制限に切り替えた。また、消費者ローンや中小企業向け融資を担保としたアセットバック証券(ABS|資産担保証券)の買い入れも緊急措置として決定した。そして、レポ市場での翌日物に限ったゼロ金利の資金供給の措置も発表した。

2020年3月20日、FRBは、地方債市場の流動性低下を受け、州など地方政府が発行する債券の市場に流動性を供給すると発表。MMF向け資金供給策を通じて実施する。

2020年3月20日、FRBは日銀やECBなど5中央銀行にドル資金供給策を拡充すると発表。これまで週1回だった1週間物のドル供給を、23日から1日1回に増やす。対象となるのは日銀、ECB、カナダ銀行、イングランド銀行、スイス国立銀行。

2020年3月19日、FRBはこれまで日欧など5中央銀行と結んできたドル資金の供給策について、新たにオーストラリアや韓国など9カ国を加えると発表。大幅に供給網を拡大する。これにより各国中銀は民間銀行にドルを供給する際、FRBから低利で資金を調達できるようになる。

2020年3月18日、FRBMMF向けに緊急資金供給すると発表。MMFはコマーシャルペーパーの主要な買い手のため、資金支援で市場と企業の資金繰りを支える。FRBは17日にコマーシャルペーパーを直接買い入れる措置を決めたが、コマーシャルペーパー市場の資金逼迫は収まっていなかった。

2020年3月18日、元FRB議長のバーナンキ・イエレン両氏は、フィナンシャル・タイムズに寄稿し、FRBは新型コロナウイルスによる経済への悪影響が長期化しないように行動しなくてはならないと指摘した。今回の問題は、金融市場ではなく新型コロナの感染拡大が引き起こしうる影響への潜在的な懸念を反映しているとし、金融政策でそれは直接取り除けないが、実体経済への影響を和らげることはできるとした。感染拡大で売上高の減った企業が倒産したり、雇用を削減したりすれば、感染が落ち着いたあとに通常のビジネスを再開するのは難しいとして、一時的な収入や売上高の減少に直面しなければ健全な財務状態である借り手に信用を供与することが重要だとした。金利の引き下げやMBSの買い入れが必要としており、加えて限られた規模の投資適格社債の購入を認める権限を得られるよう議会に要請するよう進言している。

2020年3月17日、FRBプライマリー・ディーラー向けの資金提供を再開すると発表。金融市場の流動性を高め、家計や企業の資金繰りを間接的に支援する。

2020年3月17日、NY連銀短期金融市場の資金供給を拡充すると発表。追加で5000億ドルを供給する(レポ取引)。

2020年3月17日、FRBコマーシャルペーパー買取再開を発表。資金繰りを支援する。市場で買い手を見つけるのが困難な企業が対象で、翌日物スワップ金利に2%を上乗せした利回りで買取る。コマーシャルペーパーは、企業の運転資金だけでなく、自動車ローンや住宅ローンの資金調達にも使われるため、最終的には個人の支援にもつながるとしている。コマーシャルペーパー買取は、リーマンショック以来となる。

2020年3月15日、パウエルFRB議長は1%の緊急利下げを決定した後の記者会見で、政策金利について「コロナウイルスの影響を乗り越えるまでこの水準にとどまる」とし、「マイナス金利は米国における適切な政策対応だと考えていない」と述べ、さらなる利下げには否定的な姿勢を示した。インフレについては「今後抑制される可能性が高い」との見方を示した。

2020年3月15日、FRBが臨時FOMCを開催し、1%の利下げを決定。日曜日に臨時会合を開いて大幅利下げするのは極めて異例。政策金利は0-0.25%となり、リーマンショック以来のゼロ金利政策に踏み切った。また、量的緩和政策も復活させる。今後数カ月で米国債を少なくとも5000億ドル買い入れ、MBSも2000億ドル購入する。声明文で「新型コロナは米経済を混乱させ、金融環境に大きな影響を及ぼしている」とし、先行きも「経済を支えるために、政策ツールを用いて適切な行動をとる」として、追加緩和を検討する考えを示した。

2020年3月12日、FRBは12日と13日の2日間で1.5兆ドルの追加資金供給(レポ取引)。12日に3カ月物を5000億ドル、13日に1カ月物と3カ月物をそれぞれ5000億ドルずつ供給する。2日間で1丁ドル以上の資金供給は異例でドル資金の逼迫を示している。

2020年3月12日、NY連銀は600億ドルの国債買い入れを発表。13日から実施する。短期金融市場にも5000億ドルを注入する。

2020年3月11日、NY連銀は、短期金融市場の資金供給を拡充すると発表。レポ取引翌日物を250億ドル増やし、1750億ドルとする。また、2-4週間程度の期間の資金供給も拡充する。

2020年3月9日、NY連銀は、短期金融市場への資金供給を増額すると発表。レポ取引の翌日物について1000億ドルから1500億ドルに拡大する。資金供給を拡大して流動性不安を抑える狙い。

2020年3月3日、FRBが0.50%の緊急利下げ。現行の政策金利の1.50-1.75%から1.00-1.25%とする。4日から実施する。声明では「新型コロナウイルスが経済活動に与えるリスクが高まっている」「景気見通しへの影響を注視し、経済を支えるため適切に行動する」として景気悪化が進めば追加利下げを実施する可能性もにじませた。パウエルFRB議長は会見で、「新型コロナウイルスという新たなリスクに直面するなかで、米景気の強さを維持するために行動した」と説明。「米景気見通しが大幅に変わった」とした。一方、量的緩和など利下げ以外の手段は検討していないとした。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(FRB・2020年) 
ニュース(FRB・2019年) 
ニュース(FRB・2018年) 


トランプ大統領・その他関連

ムニューシン氏関連

共和党

物価

社債市場

トランプ大統領は何をしようとしている?これまでの主な流れと、トランプ大統領に政策に関する記事を挙げておきます。オバマケア見直しは迷走中で、国境税調整は導入見送りとなっています。
物価の指標として注目が高い消費者物価指数ですが、最近登場したUIGへの注目も高まっていますのでチェック!
そして、昨今指摘されることが多い社債市場のバブル懸念についてもチェック!


日本

2020年6月2日、東京都は、新型コロナ感染拡大の独自の警戒情報である東京アラートを発動。感染再拡大に歯止めがかからなければ、専門家の見解も聞いて再度の休業要請などに踏み切るかどうか判断することになる。

2020年6月2日、政府は20年度第2次補正予算案で10兆円の予備費を計上。新型コロナの感染が再拡大するリスクに備える。第2次補正予算案は真水の33兆円のうち1/3が予備費となった。

2020年6月1日、政府は入国規制について、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国から来るビジネス用途の人を軸に月内にも緩和交渉を開始する。

2020年5月27日、参院本会議でスーパーシティ構想を実現する改正国家戦略特区法が成立。複数の規制改革事項を一括して進めることができる。

2020年5月25日、加藤厚労相は、アビガンの承認について6月以降も臨床研究や治験を継続するとして、月内の承認を断念。有効性が確認できておらず、承認のメドが立っていない。

2020年5月25日、安倍首相は新型コロナ対策に取り組む自治体向けの地方創生臨時交付金について、今の1兆円から2兆円増額する方針。店舗の家賃負担を軽減するため、最大600万円の給付金制度をつくる。休業要請を続けるバーなどには6月中旬に感染防止策の指針を作成し最大200万円の補助金で支援、医療従事者などに最大20万円を給付する。2次補正の事業規模は第1次補正予算とあわせて200兆円超になる。

2020年5月25日、安倍首相は、新たにインドなど11カ国からの外国人の入国を原則拒否すると表明。14日間以内に滞在歴がある外国人が対象。

2020年5月25日、政府が緊急事態宣言を全面解除。全国の移動解禁は6月19日から認める。経済活動の再開へ軸足を移す。7月末までを移行期間とし、外出の自粛や施設の使用制限の要請などを緩和しながら段階的に社会経済の活動レベルを引き上げる。

2020年5月25日、厚労省は、新型コロナで仕事を休む妊婦に特別な休暇を認める企業に1社あたり最大200万円を助成する。妊娠中の女性のために特別な有給休暇制度を導入している企業が助成の対象で、通常の年次有給休暇の際に支払われる金額の6割以上を払っていることが条件。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(日本・2020年) 
ニュース(日本・2019年) 
ニュース(日本・2018年) 


政府のデフレ脱却の目安

これらがデフレに逆戻りしないか持続性を確認して総合的に判断するとしています。


日銀

2020年6月2日、日銀と金融庁はCLO(ローン担保証券)を巡り初の合同調査結果を公表。19年9月時点で大手行の保有額は13.8兆円と3年半で2.7倍に膨らんでおり、格付けの高い商品が大半を占めているが、金融市場の混乱で価格が大幅に下落し減損損失が出るリスクがあるとした。

2020年5月22日、麻生財務相と黒田日銀総裁が会談し、4年ぶりに共同談話を公表した。新型コロナ感染拡大の対応に政府と日銀は事態を収束させるためにあらゆる手段を講じるとしたうえで、「日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくために一体となって取り組んでいく」とした。

2020年5月22日、日銀は臨時金融政策決定会合を開き、中小企業への融資を後押しするために30兆円規模の資金供給策を決定。6月中に開始し、21年3月末までの時限措置とした。実質無利子・無担保融資のほか、新型コロナ対応で信用保証協会の保証認定を受けた融資を手掛ける金融機関が対象となる。信用保証のない中小企業向け融資の一部も対象とし、中小企業取引が多い系統金融機関なども利用できる。貸出原資となる1年以内の資金を金融機関にゼロ金利で融通し、利用残高に応じて日銀当座預金に0.1%の金利を付ける。また、社債コマーシャルペーパーの20兆円の買い入れや、新型コロナ対応の特別オペの実施期限を21年3月末までに延長する。

2020年5月19日、日銀は22日に臨時金融政策決定会合を開催すると発表。中小企業などの資金繰りを支えるため、新たな資金供給制度を決定する。中小企業や個人事業主に実質無利子・無担保の融資を実施する民間金融機関が対象になる見通し。金融機関にゼロ金利で資金を貸し出し、利用残高に応じて日銀当座預金に0.1%の金利を付ける方向。

2020年5月14日、黒田日銀総裁は、経済悪化の長期化をにらんで「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と強調。資産購入の拡大や資金供給の拡充、利下げなどができるとして政策余地があると述べた。

2020年5月14日、日銀が中小企業などを支援する特別オペを実施。特別オペを拡充してから初で供給額は8.6兆円。残高は12.6兆円と従来の3倍超に増えた。

2020年5月13日、4月貸出・預金動向で、銀行と信用金庫の貸出平均残高は前年同月比3%増の553兆4863億円と、過去最高を更新。3メガなど大手行が伸びており、大企業向けの融資が活発。

2020年5月13日、日銀はコマーシャルペーパー買い入れオペを実施。買い入れの利回りの設定の下限はマイナス0.10%に設定した。下限利回りの設定は通知された。今回の落札利回りはマイナス0.068%と下限利回りに届かなかったが、前回の0.052%から低下した。

2020年5月12日、日銀は、資金繰りに苦しむ中小企業などを支援する特別オペで、融資の元手になる資金の供給先として新たに40の金融機関を選んだと発表。

2020年4月27日、日銀は日銀金融政策決定会合で、追加緩和策を決定。これまで年間80兆円をめどとしていた国債購入の制限を撤廃し、社債コマーシャルペーパーの買い入れ枠を合計20兆円と3倍増やし、これまで1-3年としていた買い入れ対象とする社債などの残存期間は5年まで延長する。企業向け融資の資金をゼロ金利で金融機関に貸し出す特別オペは拡充、民間債務全般を担保にできるようにし、対象担保は約23兆円になる(これまで8兆円だった)。オペを利用する金融機関には利用残高に応じて日銀当座預金に0.1%の付利をつける。一方、イールドカーブ・コントロールの枠組みは維持した。

2020年4月24日、日銀は経済の急速な悪化を受け、27日の日銀金融政策決定会合で追加緩和を打ち出す最終調整入り。国債を制限なく買えるようにする方向で議論する。コマーシャルペーパー社債は購入上限額を倍増する見込み。イールドカーブ・コントロールや目標とする金利水準自体は維持する見通し。3月に創設した金融機関にゼロ金利で企業向け融資の原資を貸し出す特別オペについて使い勝手を高め、オペの対象先に中小企業支援で前面に立つ日本政策金融公庫を加えることを検討する。

2020年4月22日、日本銀行は、27-28日の日銀金融政策決定会合を1日に短縮する方針を固めた。議論に参加する政策委員や幹部、政府関係者らの感染リスクを軽減する。

2020年4月21日、日銀は金融システムレポートで、銀行の持つ外債の約4割がトリプルB格だと指摘。日銀は実体経済から金融システム不安につながるリスクに強い警戒感を示した。世界経済の混乱が邦銀の有価証券運用を直撃する恐れがある。

2020年4月9日、黒田日銀総裁は支店長会議で、国内外の金融市場について「投資家のリスクセンチメントが悪化し、急速に不安定化した」と述べ、銀行融資の状況など日本の金融システムについては「全体としては安定性を維持しているが、企業の資金繰りは悪化している」と指摘した。先行きの金融政策については「必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べた。

2020年3月31日、日本銀行は、中小企業を支援するためのオペで、資金供給する金融機関に13の銀行や信用金庫などを新たに選んだと発表。

2020年3月25日、日本銀行は、日銀金融政策決定会合の主な意見を公表。新型コロナウイルス感染拡大で経済が急速に悪化することを懸念する声が相次いだ。物価安定目標2%のモメンタムが損なわれるおそれが高まっているとの声も相次いだ。企業の資金繰りを支えるオペについては、「取引先の支援に積極的な金融機関の後押しや企業経営者の不安軽減につながる」との意見が出た。

2020年3月24日、日本銀行は、約3.4兆円の金融機関むけの資金供給オペを実施。25日から金融機関に6月25日までゼロ金利で資金を貸し出す。金融機関は貸出債権などを担保に日銀から借り入れる。貸付先は銀行や信用金庫など18の金融機関。

2020年3月23日、日本銀行は米ドルを1週間貸し出すオペで348億ドルを供給。供給額は17日から17倍に増加。また、金融機関が保有している社債を2000億円程度買い入れるオペも実施。応札額は3708億円だった。そして、1週間の買い戻し期限つきの国債売却オぺも実施した。

2020年3月19日、日本銀行は、臨時の国債の買いオペなどで計5.3兆円を市場に供給すると発表。臨時資金供給は2週連続となる。国債の買い入れと合わせて金利ゼロで資金供給する「共通担保資金供給オペ」も4兆円の予定額で実施すると発表。

2020年3月17日、日本銀行は、ドルを3カ月間貸し出すオペを実施。ドル調達の目詰まりを未然に防ぐ狙い。302億ドルの落札があった。

2020年3月16日、日本銀行は18-19日予定の日銀金融政策決定会合を前倒しで緊急開催し、追加緩和を決定。ETFの買い入れをこれまでの年約6兆円増から年約12兆円増を上限に買い入れる。REITは年約900億増から年1800億円増を上限に拡充する。コマーシャルペーパー社債の買い入れ拡充も決定した。コマーシャルペーパーと社債は追加買い入れ枠を合計2兆円設けた。買い入れの上限となる残高は約3.2兆円、約4.2兆円と、従来(約2.2兆円、約3.2兆円)から増加した。増額買い入れは2020年9月末まで継続する。国債買い入れは年約80兆円をメドに実施する方針は維持。マイナス金利の深掘りは見送った。新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペ(公開市場操作)の導入を決定し、2月末時点で約8兆円の民間企業債務を担保に、最長1年の資金を金利ゼロ%で供給する。9月末までの実施を予定している。資金供給と市場の安定に照準を絞った対策を打ち出した。黒田日銀総裁は会見で、円高が大幅に進めば「それなりに対応しないといけない」との見解を示した。ただし対応は財務省に任せるとした。


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欧州

2020年6月5日、ヨハンソン欧州委員は、原則禁止している域内への渡航を7月上旬にも緩和する方針。欧州委員会は渡航制限6月15日から2週間程度延長するよう加盟国に提案した後、具体的な条件を詰めてEU域外からの入国を徐々に認めるとみられる。

2020年5月27日、欧州委員会が経済復興計画案を公表。補助金と融資からなる7500億ユーロの基金を創設する。

2020年5月18日、メルケル首相はマクロン大統領は、欧州経済の復興のため5000億ユーロ規模の基金を設立することで合意。EUが債券で資金調達し、新型コロナウイルスの被害が深刻な国や分野に回す。EUが大規模な債券を発行するのは初。

2020年5月13日、欧州委員会は、加盟国間の移動の再開に向けた戦略を公表し、加盟国に対して十分な医療体制を整えた国は徐々に制限を解除するよう提案。夏のバカンスの時期を前に観光を一部解禁し、経済への影響を抑える狙いがある。

2020年5月13日、スイス政府は、ドイツ・オーストリア・フランスとの国境封鎖を6月15日から解除する計画を発表(再び感染が拡大すれば計画を見直す)。一方、人の移動を制限しているイタリアとの国境封鎖は継続する。


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ECB

2020年6月4日、ECB理事会で追加緩和決定。パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の買い入れ規模を7500億ユーロから1兆3500億ユーロへ増額し、買い入れ期間を6カ月延ばし21年6月末までとした。また、PEPPの下で満期を迎えた債券の再投資を少なくとも22年まで実施するとした。ラガルドECB総裁は会見で、ユーロ圏経済は前例のない収縮に直面していると述べ、物価安定のために必要なことは何でもするとし、さらなる追加緩和も辞さない姿勢を強調した。

2020年5月27日、ラガルドECB総裁は、ユーロ圏20年実質成長率が-8%から-12%になるとの見通しを示した。これまで-5%から-12%としていた。市場では次回のECB理事会で追加緩和するとの観測も出ている。

2020年4月30日、ECB理事会で、TLTRO3の最低金利を預金ファシリティ金利より0.5%低い水準に引き下げることを決定。今回新たに打ち出した、条件を付けない長期リファイナンスオペ「パンデミック緊急長期リファイナンスオペ(PELTRO)」の金利はリファイナンスオペの最低応札金利より0.25%低くする。預金ファシリティ金利と主要政策金利であるリファイナンスオペの最低応札金利はそれぞれマイナス0.5%とゼロ%に据え置き、「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」の規模は7500億ユーロで維持した。

2020年4月23日、ラガルドECB総裁が、EU首脳会議で域内のGDPが最大で15%減少する可能性があると述べたと複数のメディアが報じた。平均的なシナリオでも9%縮小する公算が高いとし、これまでのEUの対応は力強さを欠き遅きに失したとも述べた。

2020年4月2日、ECBは物価上昇目標などの金融政策の枠組みの点検作業を半年延長すると発表。結論は21年半ばにずれ込む。

2020年3月27日、ECBは、ユーロ圏の銀行に少なくとも2020年10月までは配当を実施しないよう要請した。自社株買いも中止を要請した。株主への還元ではなく、損失への備えや家計・企業への支援継続を優先させる。

2020年3月25日、ラガルドECB総裁は、ユーロ圏財務相とのテレビ会議で、新型コロナウイルス対策の資金を調達するためにユーロ圏共通の「コロナ債」の発行する検討をするよう要請した。ただ、ドイツやオランダなどが反発している。一方、フランスやイタリア、スペインなど9カ国は、共通債の発行を求める書簡をEU大統領の送った。26日のEU首脳会合で議論される見通し。

2020年3月18日、ECBは新たに7500億ユーロの資産買い入れ策を導入すると発表。購入は2020年末まで続ける予定。従来の資産買い入れ策とは異なり全ての資産が対象になる。ギリシャ国債なども含まれる見通し。欧州の深夜の時間帯の決定は異例。声明文では「必要なことは何でもやる」と表明した。さらに量的緩和政策の規模を拡大する準備はできていると指摘。各国の国債の発行額の1/3までとしている資産購入の上限についても、必要に応じて変更する考えを表明した。

2020年3月12日、ECBが銀行への資金供給を大幅に拡大することを決定。低利の資金をより潤沢に供給する。量的緩和政策も拡大し年末までに1200億ユーロの資産を追加購入をすることを決定した。現在月200億ユーロで国債などを買い入れているが、年末まで一時的措置として1200億ユーロの資産を購入する。一方マイナス金利深掘りは見送られた。すでにリバーサルレートに迫っており、副作用が膨らむことを懸念した。

2020年3月9日、ECBは職員の一人が新型コロナウイルスに感染したと発表。職員の近くで働いていた約100人を一時的に自宅勤務にし、オフィスの徹底清掃をしているとした。

2020年2月5日、ラガルドECB総裁は、コロナウイルスが新たな不確実性をもたらしていると警告し、景気シナリオに影響を与えていくかを注視していくとした。

2020年1月28日、ECBは2019年の銀行の自己資本の調査で、109行中6行でCET1が不足していたと発表。低金利の長期化で収益力が低下し、資本を十分積み上げられない銀行が目立ちつつある。

2020年1月23日、ECB理事会で金融政策の維持が決定。必要があれば追加利下げに動く姿勢も改めて示した。また、金融政策の戦略的見直し始めると発表。物価目標などが対象で20年末までに結論を出す。

2020年1月16日、ECB理事会議事要旨(12月分)で参加者は「経済指標はユーロ圏経済の成長の弱さを示しているものの、安定化の兆しも出ている」との認識で一致した。緩和政策の副作用について注意深く監視すべきだとの提案があったが、リバーサルレートには達していないとの評価が示された。政策の総点検については、実際に始まるまでは公の場での議論を控えるのが望ましいとの見方が多かった。


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英国

2020年6月5日、英国とEUは将来関係を巡る第4回交渉を終了。ともに目立った進展はなかったと公表し、交渉を継続することでは一致した。今後、6月中の首脳会合に向けて調整入りする。20年末までの移行期間を延長して交渉を継続するかは今月末までが期限となっている。

2020年6月4日、英製薬大手のアストラゼネカがオックスフォード大と開発する新型コロナワクチンの供給能力を2倍の20億回分にすると発表。インドの大手ワクチンメーカーとライセンス契約を結び10億回分を新興国向けに生産する。

2020年6月3日、BOEは英国とEUの将来関係を巡る交渉について、銀行に合意なしの備えを求める報道機関向けの声明を発表し、移行期間が年末で終わるシナリオに構えるよう呼びかけた。

2020年5月22日、英政府は、国外からの入国者に14日間の自己隔離を義務付けると発表。6月8日から開始される。

2020年5月22日、英製薬アストラゼネカはオックスフォード大学と開発する新型コロナワクチンについて、10億回分の生産体制を整えたと発表。9月にも供給を開始する。4億回分の受注契約を結んでおり、3億回分は米国向けになるとしている。

2020年5月20日、英国3年国債の国債入札で、平均落札利回りが初のマイナス0.003%をつけた。中長期債としては初のマイナス。市場はBOEマイナス金利をを採用する可能性があると見ていることを示している。


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ドイツ

2020年6月3日、メルケル政権は、20-21年実施の1300億ユーロ規模の景気対策をまとめ、付加価値税を期間限定で3%引き下げて16%にし、子育て家庭への現金給付することなどを盛り込んだ。

2020年5月13日、VWは再開したばかりのウォルフスブルク工場を5月に4日間、一部車種の生産を休止する。回復が遅れている需要とのバランスをとる必要があると判断した。

2020年5月13日、ドイツとオーストリアの国境が6月15日から解放される見通し。オーストリアのケスティンガー観光相が明らかにした。国境の閉鎖を進めてきたが開放に転換される。夏の休暇シーズンをアルプスで過ごしたいドイツと、観光収入を得たいオーストリアが一致した形。


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イタリア

2020年5月16日、イタリア政府は、移動制限を6月3日から解除すると発表。飲食店の営業も前倒しで認め、経済の再生を急ぐ。ただし、移動制限緩和後も対人距離の確保やマスクの着用など感染防止策の徹底を求めており、再び新型コロナウイルスが拡大すれば規制を再導入する方針。

2020年5月13日、イタリア政府は、経済対策の第2弾となる550億ユーロの追加経済対策を承認。雇用保護や中小企業の支援を重視し景気悪化を止める。一時帰休の労働者やフリーランスなどの支援を手厚くし、中小企業に減税、1次産業従事者の収入補助、在宅診療強化・病床も拡充する。

2020年4月26日、コンテ首相は、5月4日から州内であれば人の移動を許可すると表明。経済活動は、製造業や建設業の再開を認め、レストランもテークアウトのみ営業できる。引き続き外出申告書の携帯は義務付け、マスクの着用やソーシャルディスタンスの確保も求め、再び感染が拡大すれば緩和策を見直す。

2020年4月24日、S&Pグローバル・レーティングは、財政悪化懸念のイタリア国債の格付けを据え置いた。ECBの資産買い入れを評価した。市場ではジャンク債になるとの観測もあった。

2020年4月21日、コンテ首相は都市封鎖規制を5月4日から段階的に解除する意向を表明。週内にも計画を発表する見込みだが、拡大リスクは残り、段階的な解除になる公算が大きい。

2020年4月11日、コンテ首相は、全土で実施している人の移動制限や店舗の休業措置を5月3日まで再延長すると発表。現時点で規制を緩和すれば、新型コロナウイルス感染が再拡大するリスクがあると判断した。


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フランス

2020年5月28日、仏政府は、6月2日から美術館や飲食店の再開を認めると発表。ただし、パリ首都圏の飲食店はテラス席のみ再開を認めるなど慎重な対応をとる。プールやスポーツジムの営業も認めない。

2020年5月26日、仏政府は仏自動車業界に新たに約20億ユーロを支援する。EVなど次世代関連の技術開発を促す10億ユーロ弱の基金をつくる。

2020年5月19日、マクロン仏与党グループは、国民議会下院で、離反した与党議員ら17人が新党派を作ったことにより、単独過半数を失った。議席数は過半数289席から288席となった。

2020年5月11日、フランス政府は、経済活動制限を緩和。外出を条件付きで認め、百貨店やブティックなどの営業再開を認めた。ただし、飲食店や映画館などクラスターが起きやすい業種の再開は見送った。


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中国

2020年6月1日、中国政府が大豆や豚肉など米国産農産品の輸入を一時停止するよう中国国有企業に命じたとブルームバーグが報じた。トランプ大統領が香港優遇措置の廃止を打ち出したことの対抗措置とみられる。ただし、現時点で米中は第1段階の合意を履行する方針を崩していない。

2020年6月1日、中国外務省の趙立堅副報道局長は、トランプ大統領が香港優遇措置の廃止を打ち出したことに対し「内政干渉は中米関係を損なう」と述べ、「米国の言動は断固たる反撃に遭うだろう」として対抗措置を示唆した。

2020年5月28日、全人代閉幕。香港国家安全法の制定方針を採択した。李首相は記者会見で、中国経済についてGDPの数値目標の代わりに雇用の安定や国民生活の維持など6つの確保を目標としていると述べ、それが実現できれば今年プラス成長の可能性もあるとした。米中関係については、協力すれば互いに利益を得て、戦えばお互いに傷つくと述べた。

2020年5月26日、中国がデジタル人民元を22年2月の北京冬季五輪までに発行する方針。国務院関係者は、年末までに実験結果をまとめるとしている。

2020年5月26日、中国人民銀行総裁は、新型コロナの銀行経営への影響について、今後は不良債権比率が大幅に上昇し、不良債権処理の圧力が高まりそうだと述べた。

2020年5月26日、中国人民銀行は、人民元の売買の基準値を1ドル=7.1293元に設定。連日で安値水準を設定した。

2020年5月25日、中国人民銀行は人民元の基準値を1ドル7.1209元に設定。12年3カ月ぶりの安値。元安容認姿勢で、香港国家安全法を巡り、米国をけん制しているとの見方が多い。


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アジア

2020年6月2日、インド自動車大手5社の5月国内新車販売台数は、前年同月比86%減の31861台、都市封鎖による消費の冷え込みが影響した。都市封鎖は6月から段階的に解除されるが6月も低水準が続くとみられている。

2020年5月31日、マレーシアのアズミン・アリ貿易産業相は、シンガポール側と高速鉄道計画の凍結期間を5月末から12月末まで延長することで合意したと発表。マレーシアの国内政治の混乱で協議が進まなかったことが理由。

2020年5月26日、シンガポール政府は新型コロナ感染拡大を受けた第4弾となる総額330億シンガポールドルの経済対策を発表。中小の小売店や失業者への支援が柱。電子決済や電子商取引を導入した店に支援金を支給するなどして、デジタル化も促進し、失業者や求職者の能力向上も後押し、求職者を採用した企業の給与支払いの一部を補助する。

2020年5月25日、インドで国内線旅客便の運航が一部再開。当面、停止前の1/3程度の便数にとどめる。

2020年5月20日、タイ中央銀行は、0.25%の利下げをし、政策金利を過去最低の0.50%にすることを決定した。利下げで景気を下支えする。声明では「タイ経済は想定以上に縮小する可能性が高く、緩和的な金融政策が悪影響の軽減に役立つ」とした。


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ニュース(アジア・2020年) 
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中東

2020年6月5日、OPECプラスは6日に協調減産の継続をめぐる会合を開くことを決定。サウジアラビアとロシアは、現状の減産を少なくとも1カ月延長するよう求める見通し。

2020年6月3日、サウジとロシアが5月から実施する協調減産を1カ月延長し、7月も実施することで合意したとロイターが関係者の話として報じた。一方、合意を順守していないOPECプラスの国が実行確約しなければ、今月上旬の協調減産を巡る会合は実現しない可能性があるとブルームバーグが報じた。

2020年5月27日、ロシアのプーチン大統領とサウジのムハンマド皇太子が電話協議。OPECプラスの協調減産について、緊密な調整を続けることで一致した。

2020年5月12日、OPECプラスは協調減産を6月以降も継続する意向だとロイターが報じた。

2020年5月11日、サウジアラビアのエネルギー省が、サウジアラムコに日量100万バレルを6月から追加減産するよう指示したとロイターが報じた。

2020年5月7日、トルコ当局は、国内銀行がBNPパリバ、USB、シティグループとリラ取引を行うことを禁止した。この3行は、リラ債務要件を満たしていないとしている。新たな規制は、空売り抑制と国内市場に関するメディア報道の制限強化につながる可能性があり、通貨・スワップ市場の流動性を一段と小さくするリスクがある。

2020年5月7日、サウジアラビアが6月の原油の公式販売価格の引き上げを決定したと米メディアが報じた。

2020年5月7日、イラク前国家情報機関トップのムスタファ・カディミ氏が首相に就任。これにより5カ月以上続いた政治空白が解消。ただし、前政権退陣の要因となった高失業率などの経済問題は原油価格の下落や新型コロナの影響で深刻さを増しているため、混乱を収束させられるか不透明。

2020年5月4日、トルコのエルドアン大統領が、都市封鎖措置の一部緩和を発表。11日から理髪店やショッピングモールを再開し、6月15日から大学や裁判所を再開する。5-7月にかけて正常化を進めるとした。


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南アメリカ

2020年5月25日、ブラジル政府は新型コロナによる死者数が807人だったと発表。1日の死者数で米国を抜き世界最多となった。中南米諸国の感染拡大が新たな震源地になっている。

2020年5月22日、アルゼンチン政府が債務再編交渉を延長する方針を固めたと地元メディアが報じた。10日間の延長を提案するとしている。

2020年5月17日、ブラジル政府は新型コロナウイルス感染者数が24万307人となったと発表。世界第4位にまで拡大している。貧しい地方やアマゾン熱帯雨林の先住民居住地域にも感染が広がっており、検査態勢も十分ではなく、実際の感染者数は10倍以上にのぼるとの予測もある。

2020年5月12日、ブラジルレアルが対ドルで前日比1.1%安の1ドル5.88レアルと終値で最安値を更新。ボルソナロ大統領が家族のために警察人事に介入したと報じられ通貨安が加速した。新型コロナウイルスによる1日の死者数も過去最多で政治と経済の混乱が反映されている。


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世界

2020年5月15日、アジア開発銀行は、新型コロナウイルスの影響での渡航制限や都市封鎖などの措置を各国が6カ月続けた場合、世界経済に最大で8.8兆ドルの損失が生じる可能性があると試算。世界GDPの9.7%に相当する。4月時点では4兆ドルと試算していたが、感染拡大を受けて修正した。日本への影響は3200-4900億ドルの損失になると試算している。一方、各国が政策対応を継続すれば5.4兆ドルに抑制できるとした。

2020年5月14日、IEAは20年の世界石油需要予測を上方修正。前年比日量860万バレル減とした(4月時点より70万バレル引上げ)。欧州などの移動制限緩和を織り込んだ。

2020年5月14日、アゼベドWTO事務局長が任期満了を待たずに8月末で辞任すると表明。米中貿易摩擦などを背景にWTOは機能不全になっているとの批判が高まっていた。加盟国は後任選びに着手するもよう。

2020年5月13日、国連の経済社会局は報告書で、新型コロナウイルス感染第2波が到来した場合、2020年の世界の実質経済成長率は前年比マイナス4.9%になると予測。また、再流行で外出制限や国境封鎖などの措置が21年前半まで延長されるおそれがあるとした。

2020年5月13日、OECD発表の加盟国3月失業率は、前月比0.4ポイント増加の5.6%だった。北米の増加が目立ち、属性別には女性、若者の失業が多い。国別では米国が4.4%、カナダ7.8%、日本2.5%、EU6.6%だった。


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今週の注目イベント&経済指標

 

  :注目度高い


6月1日

6月2日

6月3日

6月4日

6月5日


 チェックポイント!

先週は踏み上げ巻き込んだモロ金融相場の展開。一方、中国が香港国家安全法の制定方針を採択し、米国がこれに反発。米中対立が懸念される中、機関投資家の買いが空売り買戻しを誘う展開が続きました。コロナ第2波もまだですし経済再開も後押ししました。

先週末、中国の香港国家安全法に対する米国の制裁措置は米中貿易合意を破棄するものではなく、決定的な対立は避けましたので好感される相場展開となりましたが、今週は中国の反発も注目しておきたいです。

今週は月初ですので、ビッグ指標盛りだくさんです。上記印をつけているものはビッグ指標ですので注目ですが、株価が実体経済と乖離していますので、指標の悪化は織り込んできているものの警戒の動きが出やすくなる可能性も見ておきたいです。

イベントとしてはECB理事会。ラガルドECB総裁は先週、ユーロ圏の20年実質成長率の見通しを引き下げてきましたので、追加緩和観測がでています。パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の買い入れを拡充するかが焦点となりそうです。


直近のテクニカル分析(2020.5.30 更新) NEW!


当欄は週一回更新しています(月足の欄は月初のみ更新)。日々のテクニカル分析は「投資戦略」のブログで随時書いていますので参考にしてください(日経平均以外も)


[月足(日経平均)] 1985年からのチャート


移動平均線

  • 黄色:9カ月移動平均線
  • 水色:24カ月移動平均線
  • 赤色:60カ月移動平均線

 チェックポイント!(月初更新)

日経平均月足は、これまでサポートとなっていた60カ月移動平均線割れが出てからいってこいの展開。2012年からのサポートライン割れもいってこいで戻し、それぞれのブレイクアウトだましの形となり、9カ月移動平均線・24カ月移動平均線近辺までほぼほぼ大引け坊主で引けています。強烈緩和でアッパーカットかましたような展開です。

月足では、いってこいで戻し、ボリンジャーバンドの中心線ジャストあたりで引けています。強い反発になりましたが、保ち合い水準に戻してきた所で、ADXが振れてませんしRSIが50ジャストぐらいですので、ここから上に振れても下に振れても保ち合い水準内での推移になりそうな所です。

ただし、下の週足や日足の欄で書きますが、月足でも三尊天井の否定形はまだ出ていない所です。三尊天井の否定形を待っていても判断遅くなりますが、それが出ない間は下に振れるリスクは十分あると見ておくのがいいと思います。

一方、前から書いている通り、ここ20年でいうとADXが20割れしたあたりから上昇に転じた所で相場が振れる方向についていけばトレンドに乗れやすいので、その展開もイメージしておきたい所です。そこは仕掛け所だと思います。注意点としては、ADXは、ADXが上昇したから相場が上昇するってことではないです。ADXは上下どちらかに方向性が出たのかを示すテクニカル指標です。詳しい解説は以下を参考にしてください。

DMI(見方と使い方)ーADXとADXRの解説ー1から学ぶテクニカル指標より)

[動画で解説] DMI(見方と使い方)ADXとADXRの解説(1から学ぶテクニカル指標)ーYouTubeー



[週足(日経平均)]


移動平均線

  • 黄色:13週移動平均線
  • 水色:26週移動平均線
  • 赤色:52週移動平均線

 チェックポイント!

日経平均週足は、月足同様にいってこいで、指摘していた長期のサポートライン(青色線)割れを早期に陽線で回復しました。これを早期に回復できるかが重要と書いてて早期に回復してきましたので、サポートライン割れがだましになった形です。だましの型が出ましたので、2012年からのトレンドは継続していると判定する所です。ただし、だましのだましになる展開もあり得る所ですので一応書いておくと、だましは明確なシグナルですので、通常はだましの方向についていくのが筋ですが、もしだましのだましの形が出た場合は下方向でついていくのが筋です。ただし、サポートラインは引き直しが当たり前ですので、もし下がる展開となってもサポートラインの引き直しに終わる可能性も考えておきたいです。トレンドラインの話は以下のページで諸々書いていますので、よかったら参考にしてください。

他方、前から書いている通り、週足も三尊天井の否定形は出ていない所です。三尊天井の話は日足と同じですので、その話は以下の日足の欄で書きます。



[先週の日足(日経平均)]







移動平均線

  • 黄色:5日移動平均線
  • 水色:10日移動平均線
  • 赤色:25日移動平均線
  • 緑色:75日移動平均線
  • 白色:100日移動平均線
  • オレンジ色:200日移動平均線

ボリンジャーバンド

  • 灰色:ボリンジャーバンド(±1σ・±2σ・±3σ)
  • 中心線:20日
    中心線は21日や25日にすることもありますが、20日がハマってそうなので、20日を表示させてます。ちなみに、ボリンジャーバンドの開発者のボリンジャー氏は、基本設定は20日を推奨しています。

短期トレンドの転換とは

短期トレンドの転換の解説は、以下のページを参照してください。

[今後の展開予想と戦略]

 チェックポイント!
先週の日経平均の日足は、強烈緩和を背景に経済再開と原油の戻り、ワクチン期待等で指摘していた保ち合いの上へのブレイクアウトからしっかりトレンドが出た形となりました。通常は下へブレイクアウトする可能性が高い型の上へのブレイクアウトですのでだましの型となりました。指摘していたADXも20割からの上昇で株価が上方向に振れてそのまま先週末時点ではトレンド出ていますので、その通りの相場つきとなり、加えてボリンジャーバンドのエクスパンションなども参考にと書いていてエクスパンションもしましたので、しっかりトレンド出ている所です。

ただ、この展開も想定して書いていました。戦略に変更はなく、ポジションとしてはヘッジかけたまま様子見の所です。この上昇を取らせて上げられなくて申し訳ないですが、2月からの急落は天底総取りしてますし、上下振れるなら筆者の戦略では波の一方向しか取れないと事前に書いていましたので勘弁してください。

一方、戦略に変更はなく、3月24日に短期トレンドの転換が出た所でヘッジかかってますので、そのポジションはそのままで今は様子見。上昇は見送って、新高値更新がない間に短期トレンドの転換が出た所は新規売りのタイミングとしています。ここは新規です。これがハマれば、その後ヘッジかかってるポジションと併せて絶妙のポジション組めますので。コロナは大恐慌以上、米国もまだたかが30%程度の下落しただけで第2の下落がくると見るのが普通のチャートの見方ですので、戻りを買いで取るって戦略は取らないです。日本株は米国株の派生商品ですので、下のNYダウの欄でしっかり書きますが、米国株は歴史的割高水準。超絶緩和のバブルについていくってのもアリな戦略だと思いますが、超割高で買わないっていう当たり前の戦略を当たり前にやるべきだと思います。それをやらなかった人は2月の急落場面で大損喰らって、中銀の緩和に助けられて中銀に足向けて寝られない状態でやれやれってなってる所で、今年ほぼほぼ儲かってないと思いますしね。ただ、それが正解ってことでは全くなくて、米国は買いもプットと組み合わせて保健かましながらやってますので、やるならそれが妥当かなと思います。

さて、余談が多くなりましたが、下落する日はもれなく日銀のETF買いの買いが入りますので、支えられまくりながらの展開。日銀のETF買いは倍増して強烈ですので、今後、売り材料が出て先物の大きな売りが出なければどんどん下がっていくような展開にはなりにくい所です。一旦先物の売りで下がったとしても過去の水準からすれば年間通して返しちゃうよってぐらい強烈ですし。

そんな中、毎度書いてることですが、



日経平均は、三尊天井が完成しています。この三尊天井がだましになるのは三尊天井の右肩を上抜いてきた所です。コロナによる世界貿易量の落ち込みはリーマン超えは当然、そもそもコロナ前から世界経済は停滞していましたし、日本は増税で景気も鈍化してましたので、日本はより深刻だと見ておくのが普通だと思います。



NYダウ(日足)




 チェックポイント!
NYダウは、26日に保ち合いを上へブレイクアウトしてからトレンドしっかりの展開となりました。NYダウのトレードは投資戦略のブログで逐一書いてますので繰り返しの内容になりますが、筆者は25100ドルでヘッジの掛け直しでした。

NYダウは指摘していた保ち合いのブレイクアウトが出ましたし、ボリンジャーバンドもエクスパンション、ADXの12-13あたりからの上昇時に株価が振れた方向にトレンド出やすいって書いていた展開が来て、株価が上に振れたので上昇トレンドしっかりの展開となっています。

ただ、ボリンジャーバンドのエクスパンションがまだ甘いですし、ADXの振れもまだ甘い所です。ゆえに上値と下値を切り上げて推移するだけのジワジワの上昇になる可能性も高い所ですし、ストンと下がってもおかしくない所です。

ここから下がった場合は、基準となるのは26日の陽線です。26日の陽線が陰線で否定されればブレイクアウトの否定となりますので、下試す展開となりやすいと思います。逆に、26日の否定が出ない&短期トレンドの転換が出ない間は上昇トレンド継続の形ですので、変に逆張りで売りで入ってはいけないです。

一方、戦略に変更はなく、上へのブレイクアウトが出ましたので、書いていた戦略としては新規売りのタイミング見ていく所です。タイミングは最高値更新がない間に短期トレンドの転換が出た所です。そこは新規です。筆者はエリオット波動で言えば下降3波に入ってると見てますので、うまくいけばその後ヘッジかかってるポジションと組み合わせていいポジション組めますので。

上記の日経平均の欄で軽く書きましたが、上昇を買いではついていかないです。これはもうずっと書いてたことですが、バフェット指標も140近くと割高ですし、経済のV字回復もない、大恐慌以上の悪化で目に見えて悪く、明らかに実体経済と株価が乖離しており、これで買いでついていって喰らったらあほ丸出しですので、上をついていくって戦略は取らないです。急落後の結構な戻しはよくよくあることですし、最高値更新がない間はその否定にはならないので、売りのタイミングを見ていく所だと思ってます。

上記の通り、まだここからしっかりトレンド継続するかは甘めの感じですが、できればしっかり上昇トレンドしてもらった方が、売りのタイミングは見やすいと思います。2月の急落前の売りのタイミングは絶妙でしたが、おそらく似たような展開になりやすいと思いますので、できればそうなってほしい所ですが。

一方、早期に26日の陽線が陰線で否定されるような展開になれば、新規売りのタイミング見る所ではないです。その場合は今かけてるヘッジ外すタイミングで、ヘッジ外した後はヘッジをかけ直すタイミング見ていく所です。その場合のヘッジをかけ直すポイントはブログで軽く書きましたが、パターン色々あって長くなりますので、その展開が来た場合にしっかり書きます。

さて、ブログではS&P500のこともちょくちょく書いてます。S&P500は200日移動平均線水準です。



S&P500は3000ポイントの注目水準で、200日移動平均線水準でもありますし、ブログで書いてますがガンドラッグ氏が売りで入っていく水準としていますので、筆者はここをガンドラック氏ラインとしています。って、別にガンドラック氏が正解って話ではありませんが、参考にすべき人ですし、かなりの割合で筆者はガンドラッグ氏と見方が合いますので。って、パクってるわけではなくて、筆者の方がいつも早く書いてますしね。ただ、その裏付けみたいな感じでよくよくガンドラッグ氏はチェックしています。まぁ全然違うこともありますし、筆者の場合は最終判断はテクニカルでしますので、ちょっとトレードが細かいですけど。

さて、そもそも200日移動平均線は抜こうが割ろうがしばらくもたもたする水準です。ここから明確に上抜けていけるか、ここから再度下抜けていくか注目のポイントです。NYダウもほぼほぼ似た展開になると思いますので、ここをしっかり上抜けれず、下落が鮮明となれば、そこも売りのタイミングになると思います。と言っても、200日移動平均線は一般的に言うほど大した移動平均線じゃないと筆者は思ってますが。そんな話も上記の200日移動平均線のリンク先に書いてますので、よかったら参考にしてください。

他方、前に書きましたが、世界の中央銀行が強烈な金融緩和をしていますので、振れ幅の大きな長期の保ち合いを形成する可能性も高い所ですので、その展開も想定しておきたいです。その場合は基本はオシレーター系指標を使います。振れ幅が大きい相場はオシレーター系指標が得意な相場ですので。RSIなどを基準に見ていくのがいいと思います。テクニカル指標の使い方については、それぞれ「1から学ぶテクニカル指標」で書いていますので、よかったら参考にしてください。

ただ、そういった相場になるかどうかはわからない所です。じゃあどうすればいいか。短期トレンドの転換でトレード判断していけば、相場転換の初動は取れますので、まずは短期トレンド転換で仕掛けるのが対応しやすい方法だと思います。

ということですが、引き続き書きますが、ドルも注意して見ておきたい所です。現在ドルは強い展開で推移していますが、債務膨張と強烈なドル安がきた場合は超ヤバイので気を付けて見ておいた方がいいと思います。少々のドル安はどうでもいいですが、債務膨張と通貨安は歴史的に大転換点となりやすく、そうなるとは思ってませんが、そうなった場合はコロナ後に米国が衰退して世界の構図が変わる可能性がありますのでドルの動向はしっかり見ておいた方がいいと思います。ドルの動向は姉妹サイト「株式マーケットデータ」のドルインデックスで見るのが一般的ですので参考にしてください。



ドル円


 チェックポイント!
ドル円は、あまり形変わっておらず、引き続き日足ベースでは上も下もわちゃわちゃしてて三角持ち合いのブレイクアウトの否定でまくりの展開ですので、日足でどうこうやらない方がいいと思います。時間足以下も動かなくなってきたので、ドル円は今あまりやらなくていいと思ってます。ドル円はチャートの更新もせず放ったらかしで申し訳ないです。筆者今ドル円やってませんので・・・動きもないのでスルーしてます。



今週はここまでですが、何か書き忘れたことや相場見て考え方変わった場合は投資戦略のブログで書きます。





この「直近のテクニカル分析」の欄は、週一回更新しています。日々の日経平均などの相場に応じたテクニカル分析は、姉妹サイト「投資戦略」のブログで行っていますので、よかったらそちらも参考にしてください。相場に応じて見方の変更等々ありますので、逐一チェックしていただければと思います。また、トレードの判断は、charTradeに準じています。charTradeはテクニカル分析を土台としており、テクニカル分析の解説は、姉妹サイト「株式投資大百科」の「テクニカル分析」のページで項目ごとに解説していますので、そちらも参考にしていただければと思います。



テクニカル分析はcharTradeの基礎編も参考に

建玉法ービラミッディングー


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[動画で解説] ーYouTubeー




解説記事


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金融商品に投資する場合に必ず見ておかなければならない「金利」に関する主な記事を集めてみました(姉妹サイト含む)。


1から学ぶテクニカル指標


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姉妹サイト「投資戦略」の「charTrade(トレード手法)」のページに、「1から学ぶテクニカル指標」を追加しました。

「1から学ぶテクニカル指標」とは、価格の動きに合わせて買いシグナルや売りシグナルを出してくれるテクニカル指標を、1から順に学んでいける解説記事です(動画解説もあります)。

数多くあるテクニカル指標ですが、どんな場面でどう使えばいいのか、いいシグナルってどんなのがあるのか、設定(パラメーター)はどうすればいいのか、テクニカル指標は組み合わせて使えって言うけど、何を組み合わせればいいのか等を、1から順に学べます。相場の話も交えながら解説していきますので、初心者の方はもちろん、中・上級者の方も参考にしていただければと思います。


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グリーンボンドとは

債券・金利をもっと(5)

VaRショックとは

クラウディングアウトとは





投資信託


基礎知識(1)

投資信託とは

分散投資とは(解説と具体例)

分散投資のメリットとデメリット

ファンドマネージャーとは

成績のいい投資信託とファンドマネージャーを探す方法


投資信託に関わる会社 

投資信託会社(投資信託委託会社)とは

投資信託を販売する会社

信託銀行とは


目論見書

目論見書(もくろみしょ)とは

目論見書の見方(チェックポイント)

基礎知識(2)

投資信託の魅力

1万円程度ではじめられる投資信託

投資信託は世界の株式や債券に投資できる


投資信託のリスク

投資信託の販売会社や信託銀行が破綻したら?

投資信託のリスクとリターン

基礎知識(3)

投資信託の基礎知識

基準価額とは(投資信託)

投資信託にかかる手数料

販売手数料とは(投資信託)

ノーロードとは(投資信託)

信託報酬とは

信託財産留保額とは

投資信託の決算について

運用報告書とは(投資信託)

分配金・分配原資とは(投資信託)

分配金の金額と支払い方法

信託期間とは(投資信託)

償還・償還日・繰上償還とは

投資信託の分割とは

投資信託の売却「解約」・「買取」とは

投資信託にかかる税金

スイッチングとは(投資信託)




投資信託の種類(1)

単位型投資信託(ユニット型投資信託)とは

追加型投資信託(オープン型投資信託)とは

契約型投資信託とは

会社型投資信託(ミューチュアルファンド)とは

円建てとは?外貨建てとは?その違い

円建て投資信託とは

外貨建て投資信託とは(為替リスクについて)

投資信託の種類(2)

株式投資信託とは

公社債投資信託とは

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)とは

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)とは

マイナス金利が逆風のMMF・MRF

プライムMMFとは

インデックスファンドとは

インデックスファンドとETFの違い

バランスファンドとは

投資信託の種類(3)

パッシブ運用・アクティブ運用とは

パッシブファンド・アクティブファンドとは

毎月分配型ファンドとは(投資信託)

無分配型ファンドとは(投資信託)

ファンド・オブ・ファンズとは

ブル型ファンドとは

ベア型ファンドとは




投資信託の種類(4)

オルタナティブファンドとは

オルタナティブ投資とは

ロング・ショートとは(ロングショート戦略とは)

マーケットニュートラルとは

SRIとは(社会的責任投資)

AI型投資信託(AIファンド)とはーCTAとの違いー

投資信託の種類(5)

REITの種類

ベンチマークとは(投資信託)

ノーロードはお得?

騰落率とは(投資信託の見方)

為替ヘッジとは

RR分類とは

新規設定の投資信託の注意点

基準価額が安い投資信託への投資について

用語

受益証券・受益者とは

分配準備積立金とは




デリバティブ


事前知識

金利とは

債券とは

現在価値・将来価値とは

デリバティブの基礎知識

デリバティブとは

デリバティブ取引をする目的

デリバティブ取引の利用方法

ヘッジとは

裁定取引(アービトラージ)とは

スペキュレーション(投機)とは

デリバティブの種類(先物・オプション・スワップ)

レバレッジ効果とは




先物取引の基礎

先物取引とは

現物とは

先物の市場についてーCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とはー

証拠金・差金決済とは

先物価格と現物価格の連動

通貨先物取引とは

株価指数先物取引とは

先物と先渡しの違い

日経平均・配当指数先物とは

東証マザーズ指数先物とは

オプション取引の基礎(1)

オプションとは

オプション取引の権利と義務

コール・オプションとは

プット・オプションとは

オプション取引の買いと売りとは(オプション取引の4パターン)

プレミアム(オプション料)とは

ストライク・プライス(権利行使価格)とは

行使期間(アメリカンタイプとヨーロピアンタイプ)

ボラティリティとは

イン・ザ・マネー(ITM)、アット・ザ・マネー(ATM)、アウト・オブ・ザ・マネー(OTM)とは

オプションの建玉の見方

オプション取引の基礎(2)

オプション取引のレバレッジ

キャップとは(オプション)

フロアとは(オプション)

カラーとは(オプション)

デルタ/ガンマ/ベガ/セータ/ローとは(オプションの指標)

通貨オプションとは

株価指数オプションとは

合成ポジション(ストラドル・ストラングル)とは

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)とは

プット・コール・レシオとは




スワップ取引の基礎

スワップとは

金利スワップとは

LIBORとは

通貨スワップとは




経済学を学ぼう


経済の基礎知識

経済とはー経済学を学ぶー

需給(需要と供給)とはー需給ギャップについてー

合理的経済人と行動経済学について

景気とは

景気で変わる消費動向

経済成長率・潜在成長率とは

お金とは何か

金融とは

近代経済学の父 アダム・スミス

アダム・スミスとは

分業すれば国は豊かになるーアダム・スミスー

自由放任◎!ーアダム・スミスーだが市場は失敗することもある

社会主義の父 カール・マルクス

カール・マルクスとは

資本論とはーカール・マルクスー

社会主義とは(共産主義との違い)ーカール・マルクスー




20世紀経済学者代表ケインズ(1)

ジョン・メイナード・ケインズとは

乗数効果とはーケインズー

消費性向・貯蓄性向とはーケインズー

累進課税とは&収入と所得の違いーケインズー

20世紀経済学者代表ケインズ(2)

企業にお金を使わせるにはーケインズー

流動性の罠とはーケインズー

ニューディール政策(ケインズ理論を採用した例)

ケインズ理論の問題点

新社会主義 ミルトン・フリードマン

ミルトン・フリードマンとは

政府に委ねるべきでない施策14項目ーフリードマン−




インフレとデフレについて

インフレとは

インフレが加速すると?ハイパーインフレとは

デノミネーションとは

ジンバブエはどうやってインフレを解消した?

デフレとは

ディスインフレ(ディスインフレーション)とは

財政政策と金融政策

財政政策とは

為替介入とは

金融政策とは

日銀による金利の引き下げ・引き上げ

バブルについて

バブルとは

日本がバブルになったキッカケ

バブル期に日本企業が土地神話をもとに行った財テクとは?

バブル期の空前の株ブームとは

バブル期、しばらく金利を上げれなかったのはなぜ?

なぜ日本のバブルははじけたのか




通貨について

基軸通貨とは

震災の後、なぜ円高になったのか?

リーマン・ショックを振り返る(1)

米国の商業銀行・証券会社・投資銀行とは

サブプライムローンとは

パッケージ商品となったサブプライムローン

リーマン・ショックを振り返る(2)

リーマン・ショックはなぜ起こった?

リーマン・ショックの影響(その後)




もっと分析する


金融政策・財政政策をもっと分析する(1)

FRBとは

FOMCとは

Fedウォッチとは

ドット・チャートとは

ECBとは(ECB理事会について)

TLTRO(テルトロ)とは

BOEとは(イングランド銀行)

財政出動とは

財政投融資とは

基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは

一般会計税収とは

シニョレッジとは(通貨発行益とは)

日本銀行の国庫納付金とは

ドル供給オペとは

国債の買いオペ・売りオペとは

ツイスト・オペ(オペレーション・ツイスト)とは

預金準備率引き上げ・引き下げによる影響

リフレ(リフレーション)とは

SDR(特別引き出し権)とは

IMFリザーブポジションとは

外貨準備・外貨準備高とは

金融政策・財政政策をもっと分析する(2)

政策金利

無担保コール翌日物(無担保コールオーバーナイト物)とは

無担保コール翌日物金利のマイナスの影響

テイラー・ルールとは


付利(ふり)

付利(ふり)とは

付利(ふり)の引き上げ・引き下げの影響(マイナス金利政策とは)

マイナス金利政策による影響

日本銀行のマイナス金利政策とは(効果と悪影響)

マイナス金利導入における日銀当座預金の金利の3段階構造の仕組み

マイナス金利導入によるドル調達コスト上昇の影響

マイナス金利で自社株買いが増える理由

マイナス金利政策をやめるとどうなる?

欧州の金融不安が起こった要因


預金ファシリティ金利

預金ファシリティ金利とは


イールドカーブ・コントロール

イールドカーブ・コントロールとは

イールドカーブ・コントロールは銀行にプラス?


金融政策・財政政策をもっと分析する(3)

米国利上げ

ビハインド・ザ・カーブとは

米国利上げの相場の織り込みを為替水準で判断しよう

米国利上げ後も長期金利が上がらない理由


消費増税による株価への影響

消費増税前の株価@

消費増税前の株価A

消費増税後の株価


法人税

法人実効税率とは(法人実効税率引き下げによる影響)

 

政府の保有株売り

政府の保有株売りによる株式市場への影響


外債購入

日銀の外債購入の影響




金融政策・財政政策をもっと分析する(4)

会議

ジャクソンホール会議とは


その他

ポリシーミックスとは

財政ファイナンスとは

国際金融のトリレンマとは

BIS(国際決済銀行)とは

BIS規制とは(バーゼル合意とバーゼル規制について)

FSB(金融安定理事会)とは

TLACとは(TLAC債とは)

自然利子率とは

ブラックアウト・ルールとは

真水(まみず)とは

金融規制・金融システム

米国

グラス・スティーガル法とは

FDIC(連邦預金保険公社)とは

ドッド・フランク法とは

ボルカールールとは


欧州

欧州安定メカニズム(ESM)とは


その他

ジャパン・プレミアムとは

ベイルアウト・ベイルインとは

その他

米国

9・11法(サウジ提訴法・テロ支援制裁法)とは




イベントを分析する

選挙による株価への影響

選挙前ー選挙による株価への影響@

選挙後ー選挙による株価への影響A

青木率(アオキレシオ)とは


大統領選による株価動向

大統領選による株価と為替の動き(米国)

中間選挙による株価と為替の動き(米国)

オクトーバーサプライズとは

ハネムーン期間とは


オリンピック

オリンピックの株価への影響

社会の流れを見る

エシカルとは

コンパクトシティとはー立地適正化計画と不動産への影響ー

オフショアとは

オンショアとは

タックスヘイブン(租税回避地)とは

タックスヘイブンで課税回避している企業への課税が強化されると?

パナマ文書とは

TPPとは(日本への影響)

BEPSとは

サービス業の成長強化への支援策とは

プレミアムフライデーとは

仮想通貨とは(特徴とリスク)

フィンテックとは

ブロックチェーンとは

HRテックとは

トリクルダウンとは

官民ファンドとは

ベーシック・インカムとは

キャッシュアウトとは(住宅ローン)

ギグエコノミーとは

VR(バーチャルリアリティー:仮想現実)とは

AR(オーグメンテッドリアリティー:拡張現実)とは

世界の経済を見る

EUとは

ベロシティ12(V12)とは

インド経済の見方

GST(物品・サービス税)とは

オーストラリア(豪州)経済の見方

オールオーディナリーズ(全銘柄株価指数)とは

RTS指数とは(ロシア)

韓国経済の見方

新興国のドル建ての債務について

アフリカの資源安によるドル建ての債務問題

シティとは(イギリス・ロンドン)

Brexit(ブレグジット)とは

英国がEUを離脱した場合の影響

英国EU離脱(ブレグジット)後、どうなる?

英国EU離脱(ブレグジット)で影響の大きい国

英国EU離脱(ブレグジット)による日本企業への影響

ハードブレグジットとは

ソフトブレグジットとは

Frexit(フレグジット)とは

Nexit(ネグジット)とは

EEA(欧州経済領域)とは

アジア欧州会合(ASEM)とは

純債権国(債権国)とは

純債務国(債務国)とは




スクリーニング(1)

スクリーニングとは

人気株?割安株?投資成果はどちらが高い?


PER

低PERでも投資しない方がいい銘柄

高PERでも投資対象となる銘柄


PBR

PBRが1倍以下でも投資しない方がいい銘柄

PBRが1倍以下で投資したい銘柄

スクリーニング(2)

配当利回り

配当利回りを見て割安株を探す

配当利回りが高い銘柄は減配に注意!(減配されにくい銘柄とは)

配当利回りが高くても投資しない方がいい銘柄

配当利回りが高い銘柄の注意点


倒産の危険を回避する

倒産の危険がある銘柄の見分け方


右肩上がり銘柄

右肩上がりの銘柄を探す方法

投資方法をもっと知る

つなぎ売りとは(株主優待を取る方法)

クロス取引とは

押し目買いと損切りの注文ポイントのコツ

ナンピンとは(メリットとデメリット)

ドルコスト平均法とは(メリットとデメリット)

テーマ株・関連銘柄の探し方

テーマ株・関連銘柄を物色する際のポイント

単利とは・複利とは(違いと計算方法)




用語をもっと知る(1)

ESG投資とは(ESG銘柄とは)

イールドハンティングとは

SECとは(米国証券取引委員会)

エスタブリッシュメント・アンチエスタブリッシュメントとは

SWFとは(政府系ファンド)

応札倍率とは(見方)


カウンターパーティーとは

監理銘柄とは(整理銘柄との違い)

キャピタルフライトとは

偶発債務とは

ゴルディロックス経済・ゴルディロックス相場とは


サーキットブレーカー制度とは

シクリカルとは(銘柄・業界・企業)

新株落ちとは

スタンピードとは

スパイクハイ・スパイクローとは

ゾンビ企業とは

用語をもっと知る(2)

貸借銘柄とは

貸借取引とは・貸借担保金(率)とは

タカ派とは?ハト派とは?

テーパー・タントラムとは

テールリスクとは

ディストレストとは(ディストレスト債・ディストレスト投資)

特設注意市場銘柄とは


ニューソブリンとは(銘柄)

ニューノーマル・バブルとは


売買代金・売買高・売買単位とは

売買停止(銘柄)とは

日柄とは

日々公表銘柄とは

ブラックスワンとは

フラッシュクラッシュとは

ブルマーケットとは(ブル型とは)

ベアマーケットとは(ベア型とは)

ヘリコプターマネーとは

簿価とは・時価とは(簿価と時価の違い)

用語をもっと知る(3)

モメンタム銘柄とは?モメンタムトレードとは?


利ざや・逆ざやとは

リスクオン・リスクオフとは

リスク・プレミアムとは

リセッションとは

リターン・リバーサルとは

流動性リスクとは

レジリエント銘柄とは(レジリエント・カンパニーとは)

ロックアップとは




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