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例年の9月相場の特徴と近々に関係のあるイベントを挙げておきます。


米国

2020年9月25日、米連邦航空局は来週にも運航停止中の主力小型機「737MAX」の試験飛行を実施する見通し。

2020年9月25日、米国の新型コロナ感染者が700万人を突破。死者数は20万3000人。新規感染者数も22日まで10日連続で増加。夏休み中の人の移動や学校再開を背景に感染者が増えている。

2020年9月24日、米連邦地裁は政府にTikTokの配信禁止を延期するか、追加の資料提出などで論拠を説明するよう命令。25日午後2時半までに、27日の期限を延期するか決めるよう求めた。

2020年9月24日、ムニューシン財務長官は下院議長と追加経済対策をめぐる協議を再開する意向と報じられた。民主党側は2.4兆ドル規模の経済対策を準備していると伝わった。共和党と規模をめぐって溝がある。

2020年9月23日、トランプ政権は、IT大手に活動の自由を保障する230条に関して運営企業に一定の責任を負わせる改正案を公表し、SNS利用者の投稿内容に運営企業が手を加えることを規制する法整備を呼びかけた。

2020年9月23日、ポンペオ国務長官は、対外的な世論工作を担う中央統一戦線工作部傘下にある組織を通じ、中国共産党が米国の州政府にも自らに有利になるような働きかけを強めていると警告。

2020年9月23日、トランプ大統領は、対キューバ制裁の強化を発表。米国人の訪問者がキューバ政府の関わるホテルへの宿泊を禁止し、葉巻やラム酒の輸入も認めない。大統領選に向け、ヒスパニックの支持固めにつなげる狙いがあると見られている。

2020年9月23日、議会上院は報告書で、オバマ政権時代にバイデン氏の息子が不正疑惑のあるウクライナ企業幹部を務めたことについて「利益相反の疑いがある」と指摘した。ただし、報告書は政治色が強く、バイデン氏に打撃を与える狙いがあるとの見方が多い。

2020年9月23日、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、新型コロナウイルスワクチン候補について最終段階の治験を開始したと発表。被験者の登録が予定通り進めば、年末にも結果が判明する。

2020年9月22日、共和党のミット・ロムニー上院議員は、連邦最高裁判所の次期判事の議会承認をめぐり、大統領選前の採決に同意する考えを明らかにした。

2020年9月22日、トランプ大統領は国連総会のビデオ演説し、新型コロナを巡る中国の対応を強く批判。また、中国が廃棄物を大量に海洋投棄しており、温室効果ガスの排出量は米国の2倍と主張し、大統領選へ向け中国への強硬姿勢を示した。一方、習近平国家主席はビデオ演説で、新型コロナについて、政治問題化や汚名を着せることに反対すると述べてけん制した。

2020年9月22日、新型コロナによる米国の死者数が20慢人を超えた。国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、衝撃的な数字だとし、一部の地域で感染防止策が徹底されていないことに懸念を示した。

2020年9月22日、パウエルFRB議長とムニューシン財務長官が米下院での公聴会で大規模な追加経済対策が必要と主張。ただし、米議会は10月から休会に入るため1兆ドル超の財政出動は遠のいている。

2020年9月21日、トランプ大統領は、イランとの武器取引に関わる個人や団体を制裁対象に指定する大統領令に署名。

2020年9月21日、トランプ大統領は18日に死去した米連邦最高裁のルース・ギンズバーグ判事の公認候補を25日にも指名すると明らかにした。民主党を中心に後任の検討は11月の米大統領選後にすべきとの意見が多く、追加経済対策の協議が難航するとの見方がある。

2020年9月20日、米政府の内部文書で、巨額のマネーロンダリングに過去20年にわたって複数の世界的な大手銀行が利用されていた可能性があることが明らかになった。疑わしい取引の総額は1999-2017年で計2兆ドル規模。

2020年9月20日、オラクルとTikTokは、提携策で基本合意したと発表。新会社にオラクルが12.5%、ウォルマートが7.5%出資する。また、米商務省は20日に予定していたTikTokのアプリ配信禁止措置を27日に延期すると発表。先延ばしして中国の譲歩を狙うと見られている。

2020年9月20日、トランプ大統領は、TikTokとオラクル等が合意した新提案を原則承認。新規雇用を生み出すスキームを評価した。

2020年9月20日、米連邦地裁がWeChatの提供を禁止する米大統領令について執行の仮差し止めを命じた。

2020年9月19日、ポンペオ国務長官は、イランへの国連制裁が復活したと発表。ただし、主要国は制裁復活に同意していない。今回の制裁復活でイランはウラン濃縮活動や弾道ミサイル開発を禁じられると主張している。

2020年9月18日、トランプ大統領はTikTokについて、「安全性を完璧に保つ必要がある」と述べて中国政府への情報流出リスクを払拭できる枠組みで売却交渉を決着させるよう促した。バイトダンスやオラクルなどが参加する交渉を自らが望む形で早期妥結できるよう期待を示した。

2020年9月18日、米国で再び新型コロナ新規感染者数が再び増加。17日に約4万4千人に上った。ウィスコンシン州など中西部で増加が目立つ。

2020年9月18日、米商務省はTikTokとWeChatの米国における配信を20日から禁止するが、TikTokは運営に必要なサーバーの提供を11月まで認めた。もし11月12日までにTikTokに対する懸念が解消されれば命令は解除される場合があるとしている。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(米国・2020年) 
ニュース(米国・2019年) 
ニュース(米国・2018年) 
ニュース(米国・2017年) 


FRB

2020年9月21日、FRB公表の資金循環で、4-6月の米個人の現預金が1.1兆ドル増(残高13兆ドル)と四半期の増加額として過去最大となった。政府の経済対策や失業手当で収入が増加したことが要因と見られる。

2020年9月16日、FRBFOMCで、FFレートの誘導目標を0.00-0.25%で維持。ゼロ金利政策を長期化して米景気回復と物価上昇を後押しする。2023年の政策金利見通しは中央値0.125%で、23年まで利上げしない方針。物価上昇率は当面は2%超を目指すとし、2%に到達するまで利上げを見送ることを示した。声明文にゼロ金利を解除する3条件を盛り込み、フォワードガイダンスを盛り込んだ。1つは、FOMCが完全雇用とみる水準まで労働市場が回復すること。2つは、物価上昇率が2%に達すること。3つは、一時的に物価上昇率が2%を緩やかに上回る経路に到達すること。それまではゼロ金利を維持する。量的緩和も、米国債を月800億ドル、MBSも同400億ドルのペースで買い入れる。一方、マイナス金利政策の導入を検討する参加者はゼロだった。

2020年9月2日、ウィリアムズNY連銀総裁は、インフレ2%超の容認は、物価の安定と雇用の最大化を実現する上でFRBの能力を強化するとの認識を示し、一時的に2%を超えることが望ましいと述べた。

2020年9月2日、ベージュブックの景気の現状認識について、経済活動は持ち直しているものの感染拡大前をはるかに下回っていると指摘。個人消費については、自動車販売、観光、小売りなどの分野で持ち直しの動きが続いているが、多くの地区で持ち直しのペースが鈍化しているとしている。

2020年9月1日、ブレイナードFRB理事は、今後数カ月米経済の回復は新型コロナの逆風に直面するだろうとして、雇用最大化とインフレ率平均2%実現のため、金融政策をより緩和的にシフトすることが重要と述べた。

2020年8月31日、クラリダFRB副議長は、前週にFRBが発表した新指針では「低失業率だけでは政策変更の理由にはならない」との見解を示した。

2020年8月27日、パウエルFRB議長はジャクソンホール会議で、「インフレ率の低下は極めて深刻なリスク。平均物価目標を導入し、物価上昇が目標である2%を穏やかに上回ることも認める」と述べた。

2020年8月27日、FRBは2%物価物価上昇率を目指す政策指針を修正すると決めた。金融政策の目標として「当面は2%を上回るインフレ率を目指す」と明記した。物価が明確に上昇するまで利上げを見送ることになる。

2020年8月21日、パウエルFRB議長が27日のジャクソンホール会議で講演するとFRBが発表。「金融政策の枠組み見直し」がテーマとなる。

2020年8月19日、FOMC議事要旨(7月分)でFRBは、ゼロ金利政策を長期にわたって維持する新しい政策指針(フォワードガイダンス)を導入する考えを表明。物価失業率に数値目標を設けて、達成まで利上げを見送ると公約する案が有力。企業家や投資家は低金利が当面続くと確信できるため、一段と資金調達しやすくなる。FOMCメンバーの多くは、政策金利の先行きの経路をより明確にするのが適切としており、早ければ9月の次回会合で正式に導入が決まる。議事要旨では、回復してきた個人消費が、新型コロナの感染拡大で再び減速していると景気懸念も表明。失業給付の特例加算失効などは、労働市場に逆風となるともした。イールドカーブ・コントロールについて多くのメンバーが「現状では穏やかな恩恵しか見込めないようだ」と判断していた。

2020年8月10日、FRBはストレステストの結果に基づいて、大手金融機関に求める自己資本比率を発表。対象34行のうち、ゴールドマンサックスが13.7%と一番高く、次いでモルガンスタンレーが13.4%を求められた。最低水準は4.5%だが、ストレステストの結果などで上乗せされている。

2020年8月5日、クラリダFRB副議長は、米経済は7-9月期に上向き、来年末までに新型コロナ以前の水準に回復するとの見通しを示した。

2020年7月29日、FRBFOMCFFレートの誘導目標を0.00-0.25%で維持することを決定。資産購入の維持も決めた。声明文では「急低下した米経済は幾分か持ち直したが、年初の水準を大きく下回っている」とし、景気回復が遅れることを懸念した。先行きの金融政策について「あらゆる範囲の手段を用いて、経済を支えていくと確約している」と主張している。また「景気の先行きはウィルス次第」との文言が追加された。そして、FRBは各国中央銀行へのドル供給レポを来年3月まで延長すると発表した。

2020年7月28日、FRBは緊急資金供給プログラムの期限を12月末まで延長すると発表(期限は9月30日付近に設定されていた)。

2020年7月21日、米上院銀行委員会は、FRB理事にジュディ・シェルトン氏の人事を承認。シェルトン氏は金本位制への復帰など極めて保守的な経済政策を掲げ、ハト派として知られてるトランプ氏に近い人物。また、セントルイス連銀調査局長、クリストファー・ウォラー氏の人事も承認された。

2020年7月15日、FRBはベージュブックを公表し、ほぼすべての地区で経済活動が拡大したものの、パンデミック前の水準をはるかに下回っているとし、先行きは不透明とした。

2020年7月14日、ブレイナードFRB理事は、FRBは大規模な資産購入を持続的に継続させるべきだと述べた。

2020年7月8日、クラリダFRB副議長は、景気次第では「米国債の無制限の買い入れが可能」と発言。低金利が長期化するとの思惑が強まった。

2020年7月1日、FOMC議事要旨(6月分)で、メンバーはその利点に多くの疑問を持っていることがわかった。議事要旨ではフォワードガイダンスが信頼を得ている限り、イールドカーブ・コントロールを採用してフォワードガイダンスを強化する必要が生じるのか明確ではないと、多くのメンバーが主張していた。経済に対しては当面支援が必要とするメンバーが複数いた。FFレートの道筋については、より明瞭にフォワードガイダンスの形で伝達し、資産購入に関しては透明性を高めるべきだと多くのメンバーが指摘したとしている。追加緩和について、フォワードガイダンスでゼロ金利を当面は解除しないと約束すれば効果が高まると見ており、具体的に、物価目標を一時的に超過するまでゼロ金利を解除しないという案が指示されている。物価2%超を容認する案で、市場が早期の利上げを不安視する懸念がなくなるとみている。先行きの緩和策について、次回以降の会合で追加の金融政策の意図をさらに明示するとしており、フォワード・ガイダンスや量的緩和の拡大など、具体策を決める可能性がある。

2020年6月30日、パウエルFRB議長は議会証言で、米経済の再開や消費と雇用の回復が想定より早かったとの認識を示し、景気回復を可能な限り進める政策を継続する姿勢も示した。

2020年6月25日、米金融当局がボルカールールを緩和する改定案を承認。今回の改定では投資制限の対象からベンチャーキャピタルファンドを除外。また、FDIC(米連邦預金保険公社)は同日、スワップ取引で銀行が前もって準備すべき証拠金を減らす。今回のルール変更で、米大手銀が年間約400億ドル確保していた証拠金が不要になり、経営の自由度が高まる。新たなルールは2020年10月1日から適用する。

2020年6月25日、FRBがストレステストの結果を発表。今回は新型コロナまん延が経済に悪影響を及ぼした場合の感応度テストも実施され、経済がV字、U字、W字の3パターンで回復するシナリオを想定して審査された。最も深刻なシナリオでは、いくつかの銀行の資本が最低水準まで低下するが、ほとんどの銀行が十分な資本を確保できると結論づけた。ただ、経済の不透明感を踏まえて、大手銀は20年7-9月期の自社株買いは停止、4-6月期以上の増配は停止する制限を求めた。加えて、今年の終わりにも資本政策を提出するよう求めた。

2020年6月25日、FRBとFDIC(連邦預金保険公社)は、金融機関に高リスクの自己勘定取引を禁じたボルカールールなどの実質的な緩和を発表。

2020年6月17日、パウエルFRB議長は米下院委員会の議会証言で、中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)について、真剣に研究していく案件の一つと述べた。

2020年6月16日、パウエルFRB議長は上院銀行委員会の議会証言で、米経済を支えるためにあらゆる手段で対応することを改めて強調した。イールドカーブ・コントロールの導入については、検討の初期段階で導入するかどうか何も決めていないと慎重姿勢を示した。FRBのバランスシート膨張については「インフレや金融市場の不安定さを意味しておらず、現時点では懸念していない」と述べた。米国債については「米国は基軸通貨国で大いに国債発行能力がある。財政悪化を懸念するのではなく、今は歳出増で経済再生を優先すべきだ」と主張し、追加歳出を促した。

2020年6月15日、FRBは個別企業の社債を購入すると発表。流通市場で社債を購入する制度「SMCCF(セカンダリーマーケット・コーポレートクレジットファシリティー)」を通じて、償還期間が5年以下の米社債を買い取る。5月から開始したSMCCFは社債のETFを買い取っていたが、個別企業の社債も買う。

2020年6月15日、FRBは中小・中堅企業向け融資制度「MSLP(メインストリート融資制度)」を開始。対象は従業員1万5000人以下の中堅・中小企業。MSLPはボストン連銀が実務を担う。融資期間は5年間。当初の2年間は元金返済も不要で企業は当面の運転資金を確保できる。

2020年6月10日、FRBFOMCで、FFレートの誘導目標0.00-0.25%の維持を決定。併せて、22年までゼロ金利を維持する方針も示した。3年間利上げを見送って金融緩和を継続し米景気を下支えする。今回マイナス金利政策の導入を検討する参加者はゼロだった。量的緩和の購入枠はこれまで「必要とされる量」と明示してこなかったが、今後は米国債などを月1200億ドル買い入れると明示。米国債は月800億ドル、MBSは400億ドルを当面の目安とし、足元で一日あたり40億ドルの米国債を買い入れているため購入ペースは維持する。声明では、無制限としていた資産購入について、無制限を意味する「必要なだけ」という文言が削除され、今後数カ月間は「少なくとも現在のペースで続ける」に変更した。パウエル議長は会見で、経済活動は急激に悪化し、失業率は急上昇。4-6月期の成長率は記録的に厳しくなるとし、雇用の最大化と物価安定が達成できる道に乗るまで0%近辺の金利を継続すると述べた。イールドカーブ・コントロールについては、効果的に補完するかは継続して議論するとした。

2020年6月5日、NY連銀は8-12日の米国債の購入額を1日40億ドル程度とし、前週より減らす方針を公表。

2020年5月29日、パウエルFRB議長はバーチャル討議会で、財務省と設立したメインストリート融資プログラムの一環でFRBが従業員1万5000人以下の民間企業に直接融資する資金供給策について、最初の融資を数日以内に開始すると述べた。マイナス金利導入については、MMFに明白な副作用が起きるとして改めて否定した。また、新型コロナウイルス感染第2波のリスクは明白にあるとして、6月のFOMCで追加策を検討する考えも示した。

2020年5月27日、ウィリアムズNY連銀総裁は、国債利回りに上限を導入することの検討を始めると明らかにした。詳細や導入時期などについては言及しなかった。

2020年5月20日、FOMC議事要旨(4月分)でメンバーは、先行きの景気停滞を強く警戒しており、追加緩和の手段を検討することで一致。具体策として、複数のメンバーは一定期間、短期債利回りと中期債利回りに上限を設けて米国債を買い入れる案を出した。新たに1年物国債や5年物国債に金利目標をつくって、市中金利を抑えようとするものとなっている。

2020年5月19日、パウエルFRB議長は上院議会証言で、前例のない不況に対応するためあらゆる政策手段を講じているとし、FRBと議会はさらなる景気支援策を打ち出す必要があると述べた。また、社債購入に続き遅くとも6月上旬までに中小企業向けの融資を開始すると述べた。FRBのバランスシートについて、現時点で金融の不安定やインフレ懸念を引き起こすものではないとして、数年後から縮小を始めると述べた。

2020年5月17日、パウエルFRB議長は「FRBとともに議会も追加策が必要だ」と述べ、さらなる財政出動を促した。ただ、感染第2波が避けられれば経済は7月以降に回復に向かうと主張した。

2020年5月13日、パウエルFRB議長は講演で「先行き不透明感の強さや景気下振れリスクを考えると対策は最終章ではない」と述べ、追加対策を示唆したが、マイナス金利導入は否定した。「米経済の回復には感染状況が落ち着くことが必要で、さらに2-3カ月かかる」「失業者増加のピークは1カ月程度で、すぐ減るだろうが18-19年比では高止まりする」と述べた。

2020年5月12日、トランプ大統領は、FRBにマイナス金利を導入するようTwitterで改めて要求。

2020年5月11日、NY連銀は、社債に投資するETFの購入を12日から開始すると発表。米企業の資金繰りを支援する。

2020年5月10日、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「雇用面の最悪期はこれからだ」とし、「議会は支援拡充を検討すべきだ」と述べた。回復が緩やかなものになるなら、一層の支援が必要となるとした。

2020年5月8日、NY連銀は来週から1日あたりの平均国債購入額を80億ドルから70億ドルに減らすと発表。

2020年4月30日、FRBは、一般企業向けの融資制度を拡大すると発表。従業員1万人以下の中小・中堅企業としてきた対象を1万5000人に規模を広げる。年間売上高の条件も25億ドル以下から50億ドル以下に拡大する。

2020年4月29日、FRBFOMCを開き、FFレートの誘導目標を維持。無制限量的緩和も継続し景気を支える。声明では、今後「経済が最近の状況を乗り切り、雇用の最大化と物価の安定という目標を達成する軌道に乗っていると確信するまで、この金利目標を維持する」として文言を維持した。

2020年4月27日、FRBが州や市などが発行する債券買入れ条件を緩和、地方政府への支援策を拡大した。

2020年4月17日、NY連銀は、20日から1日あたりの平均の国債買い入れ額を今週の300億ドルから150億ドルに減らすと発表。

2020年4月14日、セントルイス連銀のブラード総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大で、失業者は短期的に最大4600万人にのぼるとの見方を示した。米経済が最も影響を受けるのは4-6月期とし、状況次第で年末から21年初めに急回復が見込めるかもしれないとした。

2020年4月13日、クラリダFRB副議長は、新型コロナウイルスの感染拡大で米経済がデフレに陥ることはないとの考えを示した。需要は大きな打撃を受けているが、FRBは融資などを通じて緩和しようとしているとし、デフレを回避する手段があると主張した。

2020年4月9日、FRBは一般企業への融資など新型コロナウイルスに対処する2.3兆ドルの緊急資金供給策を決定。一般企業に1年間無利子で6000億ドルを供給する。7500億ドルの資金枠を設けて大企業などから社債の買い取りも開始する。この資金供給は3月末に米議会と政権が決定した2兆ドルの景気対策の一環。6000億ドルを融資は、民間銀行が一度は融資するが95%分はFRBが設立するSPV(特別目的事業体)が買い取る。大企業向けは7500億ドルは、高格付けの企業向けだが、対象は償還期間が最大5年の社債で、FRBが一定のリスクを負う。

2020年4月8日、FOMC議事要旨(3月分)で、メンバーは経済活動が大幅に制約されて米景気は短期的に急激に悪化する見方を共有し、景気が耐え切ったと確信が持てるまで、ゼロ金利政策を据え置く方針で一致した。米国債やMBSの買い入れは、必要に応じて積み増すことでも一致した。また、景気の悪化が続けば、企業はより多くの労働者を一時解雇するとの懸念を表明した。

2020年4月6日、FRBは、中小企業向けの融資支援制度「給与支払い保護プログラム」について、融資を行う銀行に対して、融資した分の資金を提供する方針を示した。詳細は今週発表するとしている。

2020年3月31日、FRBは、海外の中央銀行にドルを供給する緊急措置を発動することを決定。米国債を一時的に買い入れてドルを供給する仕組みで、NY連銀に口座を持つ200以上の中央銀行や国際機関などが対象。実施期間は4月6日から6カ月間。各中豪銀行が米国債を投げ売るリスクを回避する狙いもあると見られている。

2020年3月27日、FRBのバランスシート(総資産)が25日時点で5兆ドル突破。量的緩和を加速しており、国債などの資産の購入額は連日で1000億ドルを超えている。空前規模の緩和で金融システムの安定確保を進める。

2020年3月26日、NY連銀は、27日に商業用不動産ローン担保証券(CMBS)を最大で10億ドル買い入れると発表。買い入れは30日の週にも実施する予定で、総額は30億ドルになる見通し。

2020年3月25日、バーナンキ元FRB議長は、新型コロナウイルスの影響で米国経済は次の四半期に景気後退入りの可能性があるが、打撃が大きくなければ短期間で回復するとの見方を示した。また、国民が公衆衛生への意識を高めなければ、FRBやトランプ政権の政策の効果はなくなると警告した。

2020年3月23日、FRBは臨時のFOMCを開催し、米国債やMBSの買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決定した。これまでは計7000億ドルを目安にしていたが、民間金融機関が国債やMBSを売却して手元に現金を積み上げる動きが強まったため、買い入れ量を無制限に切り替えた。また、消費者ローンや中小企業向け融資を担保としたアセットバック証券(ABS|資産担保証券)の買い入れも緊急措置として決定した。そして、レポ市場での翌日物に限ったゼロ金利の資金供給の措置も発表した。

2020年3月20日、FRBは、地方債市場の流動性低下を受け、州など地方政府が発行する債券の市場に流動性を供給すると発表。MMF向け資金供給策を通じて実施する。

2020年3月20日、FRBは日銀やECBなど5中央銀行にドル資金供給策を拡充すると発表。これまで週1回だった1週間物のドル供給を、23日から1日1回に増やす。対象となるのは日銀、ECB、カナダ銀行、イングランド銀行、スイス国立銀行。

2020年3月19日、FRBはこれまで日欧など5中央銀行と結んできたドル資金の供給策について、新たにオーストラリアや韓国など9カ国を加えると発表。大幅に供給網を拡大する。これにより各国中銀は民間銀行にドルを供給する際、FRBから低利で資金を調達できるようになる。

2020年3月18日、FRBMMF向けに緊急資金供給すると発表。MMFはコマーシャルペーパーの主要な買い手のため、資金支援で市場と企業の資金繰りを支える。FRBは17日にコマーシャルペーパーを直接買い入れる措置を決めたが、コマーシャルペーパー市場の資金逼迫は収まっていなかった。

2020年3月18日、元FRB議長のバーナンキ・イエレン両氏は、フィナンシャル・タイムズに寄稿し、FRBは新型コロナウイルスによる経済への悪影響が長期化しないように行動しなくてはならないと指摘した。今回の問題は、金融市場ではなく新型コロナの感染拡大が引き起こしうる影響への潜在的な懸念を反映しているとし、金融政策でそれは直接取り除けないが、実体経済への影響を和らげることはできるとした。感染拡大で売上高の減った企業が倒産したり、雇用を削減したりすれば、感染が落ち着いたあとに通常のビジネスを再開するのは難しいとして、一時的な収入や売上高の減少に直面しなければ健全な財務状態である借り手に信用を供与することが重要だとした。金利の引き下げやMBSの買い入れが必要としており、加えて限られた規模の投資適格社債の購入を認める権限を得られるよう議会に要請するよう進言している。

2020年3月17日、FRBプライマリー・ディーラー向けの資金提供を再開すると発表。金融市場の流動性を高め、家計や企業の資金繰りを間接的に支援する。

2020年3月17日、NY連銀短期金融市場の資金供給を拡充すると発表。追加で5000億ドルを供給する(レポ取引)。

2020年3月17日、FRBコマーシャルペーパー買取再開を発表。資金繰りを支援する。市場で買い手を見つけるのが困難な企業が対象で、翌日物スワップ金利に2%を上乗せした利回りで買取る。コマーシャルペーパーは、企業の運転資金だけでなく、自動車ローンや住宅ローンの資金調達にも使われるため、最終的には個人の支援にもつながるとしている。コマーシャルペーパー買取は、リーマンショック以来となる。

2020年3月15日、パウエルFRB議長は1%の緊急利下げを決定した後の記者会見で、政策金利について「コロナウイルスの影響を乗り越えるまでこの水準にとどまる」とし、「マイナス金利は米国における適切な政策対応だと考えていない」と述べ、さらなる利下げには否定的な姿勢を示した。インフレについては「今後抑制される可能性が高い」との見方を示した。

2020年3月15日、FRBが臨時FOMCを開催し、1%の利下げを決定。日曜日に臨時会合を開いて大幅利下げするのは極めて異例。政策金利は0-0.25%となり、リーマンショック以来のゼロ金利政策に踏み切った。また、量的緩和政策も復活させる。今後数カ月で米国債を少なくとも5000億ドル買い入れ、MBSも2000億ドル購入する。声明文で「新型コロナは米経済を混乱させ、金融環境に大きな影響を及ぼしている」とし、先行きも「経済を支えるために、政策ツールを用いて適切な行動をとる」として、追加緩和を検討する考えを示した。

2020年3月12日、FRBは12日と13日の2日間で1.5兆ドルの追加資金供給(レポ取引)。12日に3カ月物を5000億ドル、13日に1カ月物と3カ月物をそれぞれ5000億ドルずつ供給する。2日間で1丁ドル以上の資金供給は異例でドル資金の逼迫を示している。

2020年3月12日、NY連銀は600億ドルの国債買い入れを発表。13日から実施する。短期金融市場にも5000億ドルを注入する。

2020年3月11日、NY連銀は、短期金融市場の資金供給を拡充すると発表。レポ取引翌日物を250億ドル増やし、1750億ドルとする。また、2-4週間程度の期間の資金供給も拡充する。

2020年3月9日、NY連銀は、短期金融市場への資金供給を増額すると発表。レポ取引の翌日物について1000億ドルから1500億ドルに拡大する。資金供給を拡大して流動性不安を抑える狙い。

2020年3月3日、FRBが0.50%の緊急利下げ。現行の政策金利の1.50-1.75%から1.00-1.25%とする。4日から実施する。声明では「新型コロナウイルスが経済活動に与えるリスクが高まっている」「景気見通しへの影響を注視し、経済を支えるため適切に行動する」として景気悪化が進めば追加利下げを実施する可能性もにじませた。パウエルFRB議長は会見で、「新型コロナウイルスという新たなリスクに直面するなかで、米景気の強さを維持するために行動した」と説明。「米景気見通しが大幅に変わった」とした。一方、量的緩和など利下げ以外の手段は検討していないとした。


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トランプ大統領・その他関連

ムニューシン氏関連

共和党

物価

社債市場

トランプ大統領は何をしようとしている?これまでの主な流れと、トランプ大統領に政策に関する記事を挙げておきます。オバマケア見直しは迷走中で、国境税調整は導入見送りとなっています。
物価の指標として注目が高い消費者物価指数ですが、最近登場したUIGへの注目も高まっていますのでチェック!
そして、昨今指摘されることが多い社債市場のバブル懸念についてもチェック!


日本

2020年9月25日、政府は、Go To キャンペーンについて議論し、イベント入場料や商店街の催しを補助する事業を10月中旬からの開始に向けて準備し、国内旅行の支援事業は10月1日から東京発着分を追加する。

2020年9月25日、日中首脳電話協議で、日中両国や国際社会の諸課題について、両首脳を含むハイレベルで緊密に連携することで一致。一方、菅首相は延期した習氏の国賓来日について特にやり取りはなかったと明らかにした。

2020年9月25日、菅首相は、行政のデジタル化を今後5年で達成するよう各府省に指示。年内に工程表をつくるが、自治体間のシステム統一やマイナンバー制度の改革が柱になる。

2020年9月24日、政府は来年にもマイナンバーと預貯金口座を連動へ。義務付けはせず選択制にする見通しで、1月召集の通常国会で法整備をめざす。

2020年9月23日、政府は、中長期滞在者の入国を来月にも1日上限1000人に絞って再開する。駐在員や留学生らを全世界から迎え入れ、経済の再生につなげる。

2020年9月22日、日中両政府は25日に首脳電話協議を実施する調整に入った。両国間の対話継続を確認し、新型コロナウイルス対策での協力を擦り合わせる。延期した習氏の国賓来日についても意見交換する可能性がある。

2020年9月22日、自民党経済成長戦略本部の新金融立国・金融機能再生プロジェクトチームは、個人投資家が扱える金融商品の拡大に向けた要件緩和の低減をまとめた。23日に麻生太郎財務相に手渡す。機関投資家などプロ向けの私募市場で、一定の投資経験を持つ個人投資家であれば取引できるよう門戸を開く。

2020年9月20日、日本の個人投資家の世界株投信が1-8月に1.6兆円。前年同期は-400億円だった。個人マネーが海外志向になっている。

2020年9月18日、菅首相が武田総務相に携帯電話料金の引き下げについて結論を出すよう指示。武田氏は、値下げ幅について「1割程度では改革にならない。海外では健全な競争原理を導入し7割ほど下げた国もある」と述べた。

2020年9月18日、Go To トラベルの東京発着の旅行商品の予約販売開始。赤羽国土交通相は感染拡大で10月1日東京発着分の解禁ができなかった場合、予約キャンセル費用を事業者に補償すると発表した。

2020年9月18日、政府はデジタル庁を21年秋までに新設する方針。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。21年1月の通常国会でIT基本法改正案などを提出する。


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政府のデフレ脱却の目安

これらがデフレに逆戻りしないか持続性を確認して総合的に判断するとしています。


日銀

2020年9月23日、日銀黒田総裁は菅首相と会談。「首相とは政府と日銀が十分に意思疎通し、しっかり連携して政策運営していくことで一致した」と説明した。企業の資金繰り支援について「必要と判断すれば期限を延長することも十分あり得る」と語った。

2020年9月17日、日銀は日銀金融政策決定会合で金融緩和策の維持を決定。金融機関の企業融資は拡大し、市場も落ち着きを取り戻しており、追加措置は現時点で不要と判断した。景気判断は世界的な経済活動の再開で輸出や生産が持ち直しつつあることを受けて上方修正した。黒田日銀総裁は会見で、菅義偉内閣について「引き続き政府としっかり連携して政策運営する」とした。政府との連携は「安倍前首相とも菅首相とも変わらない」と述べた。自身については「任期はまだ2年半ほどあると思う。途中で辞めるつもりはない。」と明言した。2%の物価目標については「変更する必要があるとは思わない」とし、政府と日銀の共同声明も継続するとした。

2020年8月20日、日銀は9月以降に米ドルを1週間貸し出すオペを週3回から週1回に減らすと発表。ドルの調達不安が一段と薄まっていると判断した。

2020年7月15日、日銀は日銀金融政策決定会合で金融緩和政策の維持を決定。企業の資金繰り支援や市場安定措置が効果を発揮しており、追加措置は現時点で不要と判断した。展望レポートでは、20年度実質成長率を下方修正。国内景気は「極めて厳しい状態にある」との見方を維持し、21年度は3.3%のプラス成長との見通しを示した。

2020年7月3日、日銀発表の1-3月期需給ギャップは+0.29%とプラスを維持。ただし前期+1.07%から大幅縮小。

2020年6月30日、日銀の7月の国債買い入れオペの運用方針で残存期間5年超10年以下で購入通知額の上限が引き上げられる一方、超長期債の購入予定額は6月から据え置かれた。

2020年6月24日、日銀は資金繰りに苦しむ企業などを支える特別オペを実施。供給額は8兆2784億円。残高は20兆8352億円となった。

2020年6月24日、日銀金融政策決定会合の主な意見で、「日銀の政策措置はおおむね出そろい、当面は政策の効果を丁寧に確認・検証するのが望ましい」との指摘があった。銀行の貸し出し増など政策の効果が出ているとしつつも「今後もさらなる政策対応の必要があれば迅速に対応すべき」との声があった。景気の先行きは、ワクチンや治療薬がないなかでは負の影響の長期化は避けがたいとの声があり、回復ペースも緩慢になる可能性が高いといった声が多かった。

2020年6月19日、日銀は金融機関にドルを1週間貸し出すオペを7月から週3回に減らすと発表(現在は毎日)。ドルの調達不安が足元で和らいだと判断した。

2020年6月16日、日銀は日銀金融政策決定会合で金融緩和の維持を決定し、新型コロナ対応の企業等の資金繰り支援特別プログラムは総額約110兆円プラスαとし、現状の景気認識については「きわめて厳しい状態にある」に変更した。会合後の記者会見で黒田日銀総裁は、融支援特別プログラムを「感触から言うと相当効果がある。貸し出しが増えている」と述べ、貸し手の金融機関も日銀当座預金付利があるといった利点は大きく、かなり金融機関の融資が増えていると述べた。

2020年6月9日、日銀は9日の社債買い入れオペで、13年以降初となる下限の利回りを設定(マイナス0.14%)。国債よりも低い利回りで社債を買い、特定の市場参加者が過度な利益を上げることを防ぐ。

2020年6月2日、日銀と金融庁はCLO(ローン担保証券)を巡り初の合同調査結果を公表。19年9月時点で大手行の保有額は13.8兆円と3年半で2.7倍に膨らんでおり、格付けの高い商品が大半を占めているが、金融市場の混乱で価格が大幅に下落し減損損失が出るリスクがあるとした。

2020年5月22日、麻生財務相と黒田日銀総裁が会談し、4年ぶりに共同談話を公表した。新型コロナ感染拡大の対応に政府と日銀は事態を収束させるためにあらゆる手段を講じるとしたうえで、「日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくために一体となって取り組んでいく」とした。

2020年5月22日、日銀は臨時金融政策決定会合を開き、中小企業への融資を後押しするために30兆円規模の資金供給策を決定。6月中に開始し、21年3月末までの時限措置とした。実質無利子・無担保融資のほか、新型コロナ対応で信用保証協会の保証認定を受けた融資を手掛ける金融機関が対象となる。信用保証のない中小企業向け融資の一部も対象とし、中小企業取引が多い系統金融機関なども利用できる。貸出原資となる1年以内の資金を金融機関にゼロ金利で融通し、利用残高に応じて日銀当座預金に0.1%の金利を付ける。また、社債コマーシャルペーパーの20兆円の買い入れや、新型コロナ対応の特別オペの実施期限を21年3月末までに延長する。

2020年5月19日、日銀は22日に臨時金融政策決定会合を開催すると発表。中小企業などの資金繰りを支えるため、新たな資金供給制度を決定する。中小企業や個人事業主に実質無利子・無担保の融資を実施する民間金融機関が対象になる見通し。金融機関にゼロ金利で資金を貸し出し、利用残高に応じて日銀当座預金に0.1%の金利を付ける方向。

2020年5月14日、黒田日銀総裁は、経済悪化の長期化をにらんで「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と強調。資産購入の拡大や資金供給の拡充、利下げなどができるとして政策余地があると述べた。

2020年5月14日、日銀が中小企業などを支援する特別オペを実施。特別オペを拡充してから初で供給額は8.6兆円。残高は12.6兆円と従来の3倍超に増えた。

2020年5月13日、4月貸出・預金動向で、銀行と信用金庫の貸出平均残高は前年同月比3%増の553兆4863億円と、過去最高を更新。3メガなど大手行が伸びており、大企業向けの融資が活発。

2020年5月13日、日銀はコマーシャルペーパー買い入れオペを実施。買い入れの利回りの設定の下限はマイナス0.10%に設定した。下限利回りの設定は通知された。今回の落札利回りはマイナス0.068%と下限利回りに届かなかったが、前回の0.052%から低下した。

2020年5月12日、日銀は、資金繰りに苦しむ中小企業などを支援する特別オペで、融資の元手になる資金の供給先として新たに40の金融機関を選んだと発表。

2020年4月27日、日銀は日銀金融政策決定会合で、追加緩和策を決定。これまで年間80兆円をめどとしていた国債購入の制限を撤廃し、社債コマーシャルペーパーの買い入れ枠を合計20兆円と3倍増やし、これまで1-3年としていた買い入れ対象とする社債などの残存期間は5年まで延長する。企業向け融資の資金をゼロ金利で金融機関に貸し出す特別オペは拡充、民間債務全般を担保にできるようにし、対象担保は約23兆円になる(これまで8兆円だった)。オペを利用する金融機関には利用残高に応じて日銀当座預金に0.1%の付利をつける。一方、イールドカーブ・コントロールの枠組みは維持した。

2020年4月24日、日銀は経済の急速な悪化を受け、27日の日銀金融政策決定会合で追加緩和を打ち出す最終調整入り。国債を制限なく買えるようにする方向で議論する。コマーシャルペーパー社債は購入上限額を倍増する見込み。イールドカーブ・コントロールや目標とする金利水準自体は維持する見通し。3月に創設した金融機関にゼロ金利で企業向け融資の原資を貸し出す特別オペについて使い勝手を高め、オペの対象先に中小企業支援で前面に立つ日本政策金融公庫を加えることを検討する。

2020年4月22日、日本銀行は、27-28日の日銀金融政策決定会合を1日に短縮する方針を固めた。議論に参加する政策委員や幹部、政府関係者らの感染リスクを軽減する。

2020年4月21日、日銀は金融システムレポートで、銀行の持つ外債の約4割がトリプルB格だと指摘。日銀は実体経済から金融システム不安につながるリスクに強い警戒感を示した。世界経済の混乱が邦銀の有価証券運用を直撃する恐れがある。

2020年4月9日、黒田日銀総裁は支店長会議で、国内外の金融市場について「投資家のリスクセンチメントが悪化し、急速に不安定化した」と述べ、銀行融資の状況など日本の金融システムについては「全体としては安定性を維持しているが、企業の資金繰りは悪化している」と指摘した。先行きの金融政策については「必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べた。

2020年3月31日、日本銀行は、中小企業を支援するためのオペで、資金供給する金融機関に13の銀行や信用金庫などを新たに選んだと発表。

2020年3月25日、日本銀行は、日銀金融政策決定会合の主な意見を公表。新型コロナウイルス感染拡大で経済が急速に悪化することを懸念する声が相次いだ。物価安定目標2%のモメンタムが損なわれるおそれが高まっているとの声も相次いだ。企業の資金繰りを支えるオペについては、「取引先の支援に積極的な金融機関の後押しや企業経営者の不安軽減につながる」との意見が出た。

2020年3月24日、日本銀行は、約3.4兆円の金融機関むけの資金供給オペを実施。25日から金融機関に6月25日までゼロ金利で資金を貸し出す。金融機関は貸出債権などを担保に日銀から借り入れる。貸付先は銀行や信用金庫など18の金融機関。

2020年3月23日、日本銀行は米ドルを1週間貸し出すオペで348億ドルを供給。供給額は17日から17倍に増加。また、金融機関が保有している社債を2000億円程度買い入れるオペも実施。応札額は3708億円だった。そして、1週間の買い戻し期限つきの国債売却オぺも実施した。

2020年3月19日、日本銀行は、臨時の国債の買いオペなどで計5.3兆円を市場に供給すると発表。臨時資金供給は2週連続となる。国債の買い入れと合わせて金利ゼロで資金供給する「共通担保資金供給オペ」も4兆円の予定額で実施すると発表。

2020年3月17日、日本銀行は、ドルを3カ月間貸し出すオペを実施。ドル調達の目詰まりを未然に防ぐ狙い。302億ドルの落札があった。

2020年3月16日、日本銀行は18-19日予定の日銀金融政策決定会合を前倒しで緊急開催し、追加緩和を決定。ETFの買い入れをこれまでの年約6兆円増から年約12兆円増を上限に買い入れる。REITは年約900億増から年1800億円増を上限に拡充する。コマーシャルペーパー社債の買い入れ拡充も決定した。コマーシャルペーパーと社債は追加買い入れ枠を合計2兆円設けた。買い入れの上限となる残高は約3.2兆円、約4.2兆円と、従来(約2.2兆円、約3.2兆円)から増加した。増額買い入れは2020年9月末まで継続する。国債買い入れは年約80兆円をメドに実施する方針は維持。マイナス金利の深掘りは見送った。新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペ(公開市場操作)の導入を決定し、2月末時点で約8兆円の民間企業債務を担保に、最長1年の資金を金利ゼロ%で供給する。9月末までの実施を予定している。資金供給と市場の安定に照準を絞った対策を打ち出した。黒田日銀総裁は会見で、円高が大幅に進めば「それなりに対応しないといけない」との見解を示した。ただし対応は財務省に任せるとした。


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欧州

2020年9月21日、スペインは新型コロナ感染拡大で首都マドリードの一部で外出制限を再開。通勤、通学などの必須の理由以外原則外出を禁じるほか、商店も薬局などを除き午後10時に全て閉める。

2020年9月21日、欧州委員会は、在EUの市場参加者に英国にある清算機関の利用を2022年6月まで認めると発表。20年末予定のブレグジット移行期間終了後、英とEU間のデリバティブ取引が混乱する事態は避けられることになった。

2020年9月18日、スペインのカイシャバンクとバンキアは、2021年1月にも経営統合すると発表。バンキアの1株に対し、カイシャバンクの新株0.6845株の株式交換で経営統合する。国内事業ではサンタンデールなどを抜いて首位の銀行が誕生する。

2020年9月18日、スぺインのマドリード自治州政府は、感染者が再拡大を受け、感染状況の悪い37地区を対象に21日から2週間、移動を制限する措置を取ると発表。


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ECB

2020年9月10日、ECB理事会で、金融政策維持を決定。ラガルド総裁は記者会見で最近のユーロ高懸念から為替相場を注視する考えを示した。

2020年8月20日、ECB理事会の7月分議事要旨で、パンデミック緊急購入プログラムについて一部の参加者が1.35兆ユーロの買い入れ枠は上限と見なすんべきと主張していた。経済指標の上振れなどで買い入れ枠全てを使わない可能性が高まるとの見解を示した。

2020年7月28日、ECBは新型コロナでユーロ圏の大手86行の自己資本比率は最大で4割低下するとの分析を発表。不良債権増加や収益悪化が原因で、いくつかの銀行は資本増強を迫られるともしている。こうした状況からECBは銀行に、21年1月1日まで配当自社株買いの停止を求めた。

2020年7月16日、ECB理事会で、金融緩和の継続が決定された。資産購入枠の規模も変えなかった。声明文では「あらゆる手段を用いる準備ができている」と改めて表明。景気や物価に異常がみられれば、追加緩和も辞さない姿勢を強調した。気候変動への対応も次の政策課題に浮上してきた。今後、財政政策との連携がカギになる。巨額の財政出動とECBの金融緩和でコロナ危機からの脱却に道筋を付ける。

2020年7月8日、ラガルドECB総裁は、16日の理事会では緩和に踏み切らない考えを示唆した。また、環境債などの購入を検討する意向を示した。

2020年6月4日、ECB理事会で追加緩和決定。パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の買い入れ規模を7500億ユーロから1兆3500億ユーロへ増額し、買い入れ期間を6カ月延ばし21年6月末までとした。また、PEPPの下で満期を迎えた債券の再投資を少なくとも22年まで実施するとした。ラガルドECB総裁は会見で、ユーロ圏経済は前例のない収縮に直面していると述べ、物価安定のために必要なことは何でもするとし、さらなる追加緩和も辞さない姿勢を強調した。

2020年5月27日、ラガルドECB総裁は、ユーロ圏20年実質成長率が-8%から-12%になるとの見通しを示した。これまで-5%から-12%としていた。市場では次回のECB理事会で追加緩和するとの観測も出ている。

2020年4月30日、ECB理事会で、TLTRO3の最低金利を預金ファシリティ金利より0.5%低い水準に引き下げることを決定。今回新たに打ち出した、条件を付けない長期リファイナンスオペ「パンデミック緊急長期リファイナンスオペ(PELTRO)」の金利はリファイナンスオペの最低応札金利より0.25%低くする。預金ファシリティ金利と主要政策金利であるリファイナンスオペの最低応札金利はそれぞれマイナス0.5%とゼロ%に据え置き、「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」の規模は7500億ユーロで維持した。

2020年4月23日、ラガルドECB総裁が、EU首脳会議で域内のGDPが最大で15%減少する可能性があると述べたと複数のメディアが報じた。平均的なシナリオでも9%縮小する公算が高いとし、これまでのEUの対応は力強さを欠き遅きに失したとも述べた。

2020年4月2日、ECBは物価上昇目標などの金融政策の枠組みの点検作業を半年延長すると発表。結論は21年半ばにずれ込む。

2020年3月27日、ECBは、ユーロ圏の銀行に少なくとも2020年10月までは配当を実施しないよう要請した。自社株買いも中止を要請した。株主への還元ではなく、損失への備えや家計・企業への支援継続を優先させる。

2020年3月25日、ラガルドECB総裁は、ユーロ圏財務相とのテレビ会議で、新型コロナウイルス対策の資金を調達するためにユーロ圏共通の「コロナ債」の発行する検討をするよう要請した。ただ、ドイツやオランダなどが反発している。一方、フランスやイタリア、スペインなど9カ国は、共通債の発行を求める書簡をEU大統領の送った。26日のEU首脳会合で議論される見通し。

2020年3月18日、ECBは新たに7500億ユーロの資産買い入れ策を導入すると発表。購入は2020年末まで続ける予定。従来の資産買い入れ策とは異なり全ての資産が対象になる。ギリシャ国債なども含まれる見通し。欧州の深夜の時間帯の決定は異例。声明文では「必要なことは何でもやる」と表明した。さらに量的緩和政策の規模を拡大する準備はできていると指摘。各国の国債の発行額の1/3までとしている資産購入の上限についても、必要に応じて変更する考えを表明した。

2020年3月12日、ECBが銀行への資金供給を大幅に拡大することを決定。低利の資金をより潤沢に供給する。量的緩和政策も拡大し年末までに1200億ユーロの資産を追加購入をすることを決定した。現在月200億ユーロで国債などを買い入れているが、年末まで一時的措置として1200億ユーロの資産を購入する。一方マイナス金利深掘りは見送られた。すでにリバーサルレートに迫っており、副作用が膨らむことを懸念した。

2020年3月9日、ECBは職員の一人が新型コロナウイルスに感染したと発表。職員の近くで働いていた約100人を一時的に自宅勤務にし、オフィスの徹底清掃をしているとした。

2020年2月5日、ラガルドECB総裁は、コロナウイルスが新たな不確実性をもたらしていると警告し、景気シナリオに影響を与えていくかを注視していくとした。

2020年1月28日、ECBは2019年の銀行の自己資本の調査で、109行中6行でCET1が不足していたと発表。低金利の長期化で収益力が低下し、資本を十分積み上げられない銀行が目立ちつつある。

2020年1月23日、ECB理事会で金融政策の維持が決定。必要があれば追加利下げに動く姿勢も改めて示した。また、金融政策の戦略的見直し始めると発表。物価目標などが対象で20年末までに結論を出す。

2020年1月16日、ECB理事会議事要旨(12月分)で参加者は「経済指標はユーロ圏経済の成長の弱さを示しているものの、安定化の兆しも出ている」との認識で一致した。緩和政策の副作用について注意深く監視すべきだとの提案があったが、リバーサルレートには達していないとの評価が示された。政策の総点検については、実際に始まるまでは公の場での議論を控えるのが望ましいとの見方が多かった。


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英国

2020年9月22日、ジョンソン首相は、飲食店の深夜営業禁止や在宅勤務の再推奨など規制の再強化策を発表。パブやレストランなど飲食店は24日から営業時間を午後10時までに制限し、密集状態になりやすいカウンターなどでの立ち飲みを禁止する。

2020年9月21日、英政府の首席科学顧問は、新型コロナ対策が取られなければ英国の新規感染者数が10月半ばに1日5万人に膨らむと警告。英政府は新型コロナの警戒レベル5段階中で「感染の急増」を示す4に引き上げ、規制強化を発表すると報じられた。

2020年9月17日、BOEは政策金利の据え置きを決定。の資産買い入れ枠も7450億ポンドで維持する。金融政策委員会議事要旨では、マイナス金利政策の導入の是非を本格的に検討する方針が示された。

2020年9月16日、ジョンソン政権は、EUとの離脱協定骨抜き案を修正する方針を固めた。同法案に反発する与党議員の意見に配慮した。政府が離脱協定を破る行動を取るためには、事前に議会下院で採決して承認を得ることを条件に加える。


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ドイツ

2020年9月6日、マース独外相は、ロシアが反体制派リーダー毒殺未遂疑惑で適切な行動を取らない場合、建設中の独ロのパイプラインの計画の見直しもあり得るとの考えを示唆した。

2020年8月24日、ドイツ財務省は、温暖化対策などの資金を調達するためグリーンボンドを発行すると発表。9月に40億ユーロ分を発行する。年内の発行額は110億ユーロ規模になるとの見方がある。


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イタリア

2020年9月21日、イタリアで、国会議員定数を1/3削減する是非を問う国民投票が行われ可決された。下院は現在の630議席から400、上院は315議席から200に減る。


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フランス

2020年9月21日、フランスは、新たに中部リヨンと南部トゥールーズが対策を強化すると発表。集会の上限を5000人から1000人に引き下げた、夜間のアルコール類販売禁止などを決めた。

2020年9月4日、仏政府は1日の新型コロナ感染者数が8975人だったと発表。過去最悪を更新した。夏休み中の人の移動などで感染が広がった可能性がある。ただし、死者数は18人と4月上旬に最悪だった1日600人から減少している。

2020年9月3日、仏政府は、追加経済策として2年で1000億ユーロを投じると発表。GDPの4%に当たる規模で、1/3を温暖化ガスの排出が少ない交通手段の整備などにあて経済を環境配慮型に切り替える。

2020年9月1日、新型コロナウイルスの感染がスペインとフランスで急拡大。夏休み中の人の移動が影響した可能性がある。


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中国

2020年9月25日、ファーウェイの広東省東莞市にある大型施設で大規模火災。同社のスマートフォン事業などへの影響が懸念されている。

2020年9月22日、習国家主席は、2060年までにCO2の排出量を実質ゼロにする目標を明らかにした。気候変動問題で世界の主導権を握る狙いがある。

2020年9月21日、中国とカナダのFTA交渉が中止。カナダのシャンパーニュ外相は、中国側の威圧的な外交で交渉継続の条件が失われたことを示唆している。中国共産党系の環球時報は、過度な対米依存度がカナダの自主性を失わせていると主張し、米国の意向が働いているとして批判した。

2020年9月21日、中国人民銀行は、事実上の政策金利である9月最優遇貸出金利を1年物3.85%で据え置き。

2020年9月21日、中国政府は、FCV(燃料電池車)の販売補助金制度を撤廃し、中核技術の開発企業に奨励金を与える制度を導入すると発表。FCVをEV(電気自動車)と並ぶ戦略的な次世代車と位置づけ、開発競争で主導権確保を狙う。

2020年9月19日、中国商務省が、中国企業に不当に損害を与えたと当局が判断した場合、外国企業に対して中国との取引を制限・禁止できるようにする規則を公布。TikTokの新規更新を禁じた米国への報復との見方がある。

2020年9月18日、中国政府は、中小銀行に2000億元の公的資金を注入する方針。地方政府がインフラ債券の発行で調達した資金の転用を認める。資本増強を促し、金融システムの不安が広がるのを防ぐ。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(中国・2020年) 
ニュース(中国・2019年) 
ニュース(中国・2018年) 


アジア

2020年9月18日、クラック米国務次官は台湾の蘇貞昌行政院長と王美花経済部長と会談。今後の経済連携の方向性を確認した。生産など過度な中国依存から脱却し、米台が協力して新たなサプライチェーンを構築する方向で意見交換し、半導体問題、中国企業からの投資受け入れ審査の厳格化の3項目を話し合った。

2020年9月16日、インドの新型コロナ感染者が累計500万人を超えた。エコノミストは感染拡大を踏まえ、相次いで20年度の経済成長率をマイナス10%超に引き下げた。

2020年9月10日、韓国政府は、新型コロナウイルス対策として緊急災難支援金を再支給する方針を決定。補正予算に7.8兆ウォンを計上し、9月中に商工業者や自営業者を中心に支給する。

2020年9月2日、インド政府が百度(バイドゥ)のサービスや人気ゲームなど主に中国企業が提供する118のアプリの使用禁止を発表。インドが中国に経済制裁に動いたとみられる。

2020年9月2日、豪4-6月期実質GDPは前期比7%減で28年以上で世界最長だった景気拡大が途絶えた。年内回復に転じそうだが、貿易相手国の中国との深まる摩擦が影を落とす。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(アジア・2020年) 
ニュース(アジア・2019年) 
ニュース(アジア・2018年) 


中東

2020年9月24日、トルコ中央銀行は、史上最安値圏で推移する通貨リラ防衛のため、政策金利を2%引き上げ年10.25%とした。

2020年9月17日、サウジアラビアは、OPECプラスの協調減産について、参加国に完全な順守を重ねて求めた。新型コロナウイルスの感染再拡大で需要回復が遅れるとの警戒感を抱いており、イラクやナイジェリア、UAEが約束より多く生産していることを念頭としている。

2020年9月15日、イスラエルは米国の仲介のもとバーレーンとUAEそれぞれと国交正常化の合意文書に署名。イスラエルは、バーレーン・UAEと投資や観光など経済分野で協力を深めたいとしている。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(中東・2020年) 
ニュース(中東・2019年) 
ニュース(中東・2018年) 


南アメリカ

2020年9月22日、アルゼンチン4-6月期実質GDPは前年同期比19.1%減。マイナス成長は3四半期連続。厳しい外出制限を課したことでサービス業が影響を受けた。

2020年9月1日、ブラジル4-6月期実質GDPは前期比9.7%減。2四半期連続のマイナス成長で16年以来の景気後退入り。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(南アメリカ・2020年) 
ニュース(南アメリカ・2019年) 
ニュース(南アメリカ・2018年) 


世界

2020年8月28日、ジョンズ・ホプキンス大学による26日の新型コロナ新規感染者数で、インドが過去最多の8.5万人と世界全体の3割を占めた。。大都市圏を中心に感染拡大が止まっていない。次いでブラジルが4.7万人、米国が4.4万人とこの3カ国で世界の6割超を占めた。

2020年8月26日、世界経済フォーラムは、新型コロナウイルスの感染拡大で21年1月予定のダボス会議を同年初夏に延期すると発表。1月は代わりにオンライン会議を開く。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(世界・2020年) 
ニュース(世界・2019年) 
ニュース(世界・2018年) 




おさえておこう


テクニカル分析

日々の、テクニカル分析は「投資戦略」のブログを参照。テクニカル分析に基づいたトレード手法は「charTrade(チャートレード)」を参照。


債券

データ

国債って?長期金利・短期金利ってなに?イールドカーブがフラット化?を詳しく解説。実際のデータも見てみよう。


為替

仮想通貨

米ドルの強さはドルインデックスで確認。円安ドル高って?金利差?詳しく解説。仮想通貨への流れも明らかに来ており、今後中央銀行の金融政策にも影響を及ぼす可能性も。ICOの危うさや投資家のリスクもチェックしておいてください。

仮想通貨関連の最新情報は「初心者のための仮想通貨専門サイト」の「ニュース」のページを参照してください。


コモディティ

原油価格って何をどう見ればいい?を解説。また、シェール増産で原油価格が下落。シェールって?シェールガス?シェールオイル?違いは?




株価急落時に注目の記事






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投資戦隊チャートレーダー(ニュース)

   

[現在公開可能な情報1]

未曾有の大業を成すため、charTrade創始者の命を受けた5つの光が今、地球を目指している。




5つの光の接近とともに、地球は微かに鳴動し始めた。

5つの光は大志と良謀を抱き、地を選びて天の機を味方につける万夫不当の忠勇である。

それぞれ宿星と属性を持ち、千変万化の世界で慧眼にて勝利を掴む者たちである。

彼らは「投資戦隊チャートレーダー」

彼らは英雄か奸賊か、それはまだ公開可能な情報ではないが、いずれ人々は言うであろう。

彼らを「干天の慈雨」だと。

彼らは近く地球に降り立つ。

※「現在公開可能な情報1」に関する筆者のコメントはこちら
※「投資戦隊チャートレーダー」始動の際は、投資戦略のブログでお知らせします


 

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charTradeは、姉妹サイト「投資戦略」で展開中!



 

今週の注目イベント&経済指標

 

  :注目度高い


9月28日

9月29日

9月30日

10月1日

10月2日


 チェックポイント!

先週は、欧州の新型コロナ感染再拡大と、米国の連邦最高裁のルース・ギンズバーグ判事の後任人事を巡って与野党が対立し追加経済対策の成立が遅れるとの懸念が相場の重しとなった週でした。給付金でロビンフッダーが頑張って上げてた相場でしたしね。そんな中日本は、安倍政権から菅政権へスムーズに移行し、デジタルを中心とした対策期待と怪しげなPKOに支えられる展開。

今週はビッグ指標オンパレード週で、パウエルFRB議長が先週の議会証言で雇用に対する懸念を示したことから、ADP雇用統計・米雇用統計・失業率の動向は見ておきたい所です。新規失業保険申請件数が下がっていない状況ですので、強く出てくるとは見ておかない方がいいんじゃないかと思います。あとは株価との相関係数が高いISMですね。

一方、指標もそうですが、より注目なのは29日の米大統領選テレビ討論かなと思います。日本時間では30日の8時ぐらいからだったと思います。最高裁の話が最も重要視されそうですね。指標よりもこちらが注目されそうです。


直近のテクニカル分析(2020.9.26 更新) NEW!


当欄は週一回更新しています(月足の欄は月初のみ更新)。日々のテクニカル分析は「投資戦略」のブログで随時書いていますので参考にしてください(日経平均以外も)


[月足(日経平均)] 1985年からのチャート


移動平均線

  • 黄色:9カ月移動平均線
  • 水色:24カ月移動平均線
  • 赤色:60カ月移動平均線

 チェックポイント!(8月末時点・月足は月初更新)

日経平均月足は、3月に60カ月移動平均線割れが出たものの強烈緩和でいってこいの展開。直近は2018年からの保ち合い水準でRSIも50近辺でモメンタムもなくトレンドレスの所です。

ただし、下の週足や日足の欄で書きますが、月足でも三尊天井の否定形はまだ出ていない所です。三尊天井の否定形を待っていても判断遅くなりますが、それが出ない間は下に振れるリスクは十分あると見ておくのがいいと思います。

一方、ADXが20割れして低下中です。ADXが低下中はトレンドレスが続きやすい、多少振れてもトレンドが出にくいと思いますが、前から書いている通り、ここ20年でいうとADXが20割れしたあたりからADXが上昇に転じた所で相場が振れる方向についていけばトレンドに乗れやすいので、その展開もイメージしておきたい所です。そこは仕掛け所だと思います。注意点としては、ADXは、ADXが上昇したから相場が上昇するってことではないです。ADXは上下どちらかに方向性が出たのかを示すテクニカル指標です。詳しい解説は以下を参考にしてください。

DMI(見方と使い方)ーADXとADXRの解説ー1から学ぶテクニカル指標より)

[動画で解説] DMI(見方と使い方)ADXとADXRの解説(1から学ぶテクニカル指標)ーYouTubeー



[週足(日経平均)]


移動平均線

  • 黄色:13週移動平均線
  • 水色:26週移動平均線
  • 赤色:52週移動平均線

 チェックポイント!

日経平均週足は、ほとんど形は変わらずの展開なので上記のチャートの更新はしてません。モメンタムもなくボリンジャーバンド+1σ近辺で揉んでます。書くことは同じになりますが、3月からの上昇継続と見れる所で、長期のサポートライン(青色線)とした長期のトレンド継続の形ともなっている所です。ただ週足も三尊天井の否定形はまだ出ていない所です。三尊天井の話は日足と同じですので、その話は以下の日足の欄で書きますが、右肩を抜けれるかどうか、あるいは抜けたとしても右肩を再度つけるのかが近々で焦点となりそうです。ほぼほぼトリプルトップですので、トップの水準を抜けれるかで見ればいいと思います。他方、5月からの保ち合いのトレンドラインの引き直しになる展開も十分あり得る所です。



[先週の日足(日経平均)]







移動平均線

  • 黄色:5日移動平均線
  • 水色:10日移動平均線
  • 赤色:25日移動平均線
  • 緑色:75日移動平均線
  • 白色:100日移動平均線
  • オレンジ色:200日移動平均線

ボリンジャーバンド

  • 灰色:ボリンジャーバンド(±1σ・±2σ・±3σ)
  • 中心線:20日
    中心線は21日や25日にすることもありますが、20日がハマってそうなので、20日を表示させてます。ちなみに、ボリンジャーバンドの開発者のボリンジャー氏は、基本設定は20日を推奨しています。

短期トレンドの転換とは

短期トレンドの転換の解説は、以下のページを参照してください。

[今後の展開予想と戦略]

 チェックポイント!
日経平均の日足は、米国市場と比較して強めの展開。菅政権へのスムーズな移行とデジタル対策期待というのが一般的な見方ですが、怪しげなPKOで支えられたような展開でした。
先週は揉んでるだけの展開でしたし、保ち合い水準での推移であまり動いてませんので戦略に変更はなく、先々週と各こと同じですので、この日経平均の欄は飛ばしてもらってOKです。以下に記載しているNYダウの欄から見てもらえたらと思いますが、日経平均はモメンタムを伴った動きがない間は保ち合い継続と見れる所です。

一方、ADXが15割ってきましたし、ボリンジャーバンドはスクイーズして来てます。次のモメンタムを伴った動き、ボリンジャーバンドのエクスパンションが出た際は、その動きについていきたい所です。ポイントは、ADXが上昇して株価が振れた方向です。その方向についていくのは戦略として妥当だと思います。逆に、そこで仕掛けなければどこで仕掛けるのかというぐらいですので、そこは狙い目になりそうです。その仕掛けがいってこいで否定されるなどした場合は即切ればいいので、トレードとしてもやりやすいと思います。違う言い方をすれば、揉んでる間は変にポジション組まないようにしたい所です。

一方、、2月の急落前に売りで仕掛けて底の短期トレンドの転換でヘッジ入れたポジションは急落の天底取れてますので、戦略ではそのポジションはそのまま保留の所です。相場の展開次第では次に組むポジションとの組み合わせも出来ますので、そのまま保留でいいと思います。

さて、下で書きますが、日銀は下がれば律儀に買ってきます。日経平均のPBR(株価純資産倍率)も1倍割れがあれば逆張りも試してみたい所で、PBR1倍割れの局面があればそこから短期トレンドの転換が出た所で買いも試す価値はあると思います。

日経平均のPBRは以下のページで確認できます。
日経平均のPER・EPS・PBR・配当利回り

というわけですが、毎度書いてる三尊天井について。


(形があまり変わってませんのでこのチャートは更新してません)

日経平均は、三尊天井が完成しています。この三尊天井がだましになるのは三尊天井の右肩を上抜いてきた所です。逆に言えば、右肩が抜けないうちは否定形が出ていないと判定する所です。週足もこの形は同様ですので、下に行くリスクの方が高いことを示しますので注意が必要です。

さて、日銀のETF買いの話も入れておきます。日銀のETF買いの推移は、J-REITの買いと併せて以下のページでその推移を掲載していますので確認してください(日銀のETF買いの解説も載せています)。

時系列も掲載していますので日々チェックしていただければと思いますが、下がったら買うっていうのを律儀にやってます。年間約12兆円を上限に買い入れる方針ですが、まだ6兆程度です。規模がデカイので大きな売りでガツンと下がる局面があっても、ほぼほぼ戻せる規模ですので、大きく下がった所の押し目買いは有効になりやすいと見れますし、大きく下がった所の追撃売りというのもやらない方がいいと思います。



NYダウ(日足)


 チェックポイント!
NYダウは、9月3日の急落を受けてから弱い展開。先週は週明けから曹操に当欄で書いていたヘッジを外すポイントがきましたので、2月からのトレードの売りのヘッジと、3日に短期トレンドの転換で新規の28450ドルの売り仕掛けしたポジションのヘッジを外す展開でした。27400ドル台でしたね。ただ、モメンタムがイマイチですので近々はヘッジを掛け直す展開も見ておきたい所で、これはいつも通り短期トレンドの転換が出た所です。10日移動平均線・ボリンジャーバンド-1σが27400ドル近辺ですので、これらを陽線で明確に上抜けられた所になります。ADXが上昇に転じた所で株価が下に振れましたので、下降トレンドが引き続き出やすい状況ですが、モメンタムがイマイチですので、戻されたらヘッジの対応はしっかりしておきたい所です。戦略はそれでOKだと思いますが、NYダウの場合は、新高値更新がない間の短期トレンドの転換での3日の売り仕掛けで初動捉えてますので今の所は問題ない所です。上記のヘッジのポイントだけ意識して相場見ていればいいかなと思います。

一方、毎度書いてますがバフェット指標(バフェット指数)が金曜時点で175近辺と、引き続き歴史的超割高ですので、上に振れて戻りの展開になっても買いでついていく戦略は筆者はないです。割高で買わないって投資の鉄則を確実にやる所だと思います。



ナスダック(日足)


 チェックポイント!
ナスダックは、こちらも9月3日の急落からの弱い展開。ナスダックの売り仕掛けも上手く行っている展開でOKですね。今の所問題ないです。戦略は「投資戦略」のブログで書いている通りでいいと思いますが、先週末はほぼほぼ10日移動平均線での引けになりました。ここを明確に陽線で抜ければ一旦ヘッジの対応になります。それがない間は放ったらかしでいいと思います。

一方、先週の木曜日に投資戦略のブログで書きましたが、以前からずっと書いてる「新高値更新からストンのパターン」が終わる時の下落がかなり大きなものになる、という展開は厳しめになってきているように思います。

「新高値更新からストンのパターン」が終わる時の下落は、もっとスピード感のある強烈な下落になりやすいので、今は下降トレンドは出ているものの高水準で保ち合いを作り出しているので、「新高値更新からストンのパターン」の終わりという見方は、ちょっと違うかもしれないという見方も出来る展開にはなってます。9月のはじめまで「新高値更新からストンのパターン」が継続していたものの、そこから短期トレンドの転換が出て、3月からのサポートラインも割ってきていい展開でしたが、高水準で早々に保ち合いの展開になってきてますので、戻す可能性も十分ある所です。その場合は単にサポートラインの引き直しになります。サポートラインの引き直しになれば、これまでの上昇トレンド継続の形になります。今ナスダックは弱いですが、そのパターンも念頭に置いておく必要があります。つまり、ただの調整で終わるパターンです。ナスダックがただの調整で終わるなら、だいたい10%程度の下落で済みますので、このあたりで反発して戻してもおかしくないです。

さて、今後はトランプ氏vsバイデン氏も見ておきたい所です。バイデンリスクは意識しておきたくて、バイデン氏はキャピタルゲイン税引き上げを言及してますので、バイデン氏が頑張ると米国株は具合が悪くなると思います。毎度書いてますが、そうなると割高のハイテクは売られやすくなって、次に狙うのはインフラ、ヘルスケア、クリーンエネルギー系だと思いますので、例えば年末ぐらいまでの間にこのナスダックが調整で終わらずに崩れることがあれば、ナスダックを強気で見ておられる方が多いと思いますが、そこはいい押しにはならない可能性が高いって見ておいた方がいいと思います。

「新高値更新からストンと下がるパターン」については、いつも記載していますが、このパターンの特徴は、このパターンがいつ終わるのか傾向がわからないという所と、このパターンの場合はテクニカル指標だましが多くなるという所です。ただ、このパターンが終わる時の下落はかなり大きなものとなるという特徴もあります。

新高値更新時のパターンは大きく2パターンあって、新高値更新からストンと下がるパターンと、モメンタムを伴って大きく上昇するパターンがあります。この2パターンについては去年幾度となく書きましたので割愛しますが、今回ナスダックで出ている新高値更新からストンと下がるパターンは、トレンドの終了が捉えにくい特徴があります。「新高値更新からストン・新高値更新からストン」というパターンを繰り返しながら上昇トレンドを築きやすい傾向がありますが、このパターンがいつ終わるか、テクニカル分析としてはその傾向がありません。一発で終わる可能性もありますし、複数回続く場合もあります。このパターンの場合はダイバージェンスもだましが多くなりますのでそれもアテになりません。このパターンはいつか終わるのですが、それがいつかの傾向はまちまちです。そして、そのパターンが終わった時はかなりの下げになりやすいのが特徴です(必ずそうなるというわけではありませんが)。



ドル円


 チェックポイント!
ドル円は直近の三角持ち合いを割って下落の展開でしたが105円ミドルまで戻す展開。日米金利差はつかないでしょうし、長いチャートの保ち合いの範囲内ですので、筆者はやってないと書いてましたが、ただの保ち合いの見方でOKでしたね。

一方、ドルに動きが出てまして、ドル安のトレンドは一旦否定の形が出ましたので、ドルインデックスでそれを解説しておきます。



ドルインデックスの推移は「ドルインデックス(ドル指数) 」で確認できます。

ドルインデックスの直近は下降トレンド中の保ち合いを形成していましたが(チャートの青色の四角の所)、先週はその保ち合いを明確に上抜いてきました。前から当欄で書いてた通り、この保ち合いを下抜ければ下降トレンド継続の形(ドル安トレンド継続の形)で、上抜ければ直近の下降トレンドは一旦終わったって見る所ですので、これまでのドル安トレンドは一旦否定の形が出た所です。

ただし、早期にいってこいになって保ち合い水準まで下がれば、保ち合いの上抜けの否定になりますので、今度は保ち合いを下抜ける可能性が高くなり、下降トレンド(ドル安トレンド)が再度発生しやすくなる形になりますので注意して見ておきたい所です。

一方、このまま上昇が続くなら、上記のチャートの通り、長期の保ち合い水準での推移になりそうな所です。

チャートは2014年からの日足チャートを載せていますが、大局では三尊天井とも見れる所です。ただ、三尊天井の完成形も出てませんし否定形も出ていない所ですが。三尊天井の話は日経平均の欄でしていますので割愛します。

他方、ずっと書いてきていることですが、今後ドル安になる展開となって三尊天井が完成するような展開になったとすれば、ドル安がどこまでいくかはずっとチェックしておいた方がいいと思います。少々のドル安はどうでもいいですが、ドル安止まらないようになったら米国の衰退を示し、世界の構図が変わって、まず米国への投資はやっちゃダメってことにもなりますのでドルの動向だけは逐一チェックしておくべきだと思います。米国は高水準の債務と貧富の格差が拡大しています。これは過去の経済・金融危機とよく似てて、貯蓄のない国は個人と一緒で破綻に直面します。過去、英国やオランダは債務拡大と通貨下落とともに衰退しましたので、今後のドルの動向は引き続き注目です。



今週はここまでですが、何か書き忘れたことや相場見て考え方変わった場合は投資戦略のブログで書きます。





この「直近のテクニカル分析」の欄は、週一回更新しています。日々の日経平均などの相場に応じたテクニカル分析は、姉妹サイト「投資戦略」のブログで行っていますので、よかったらそちらも参考にしてください。相場に応じて見方の変更等々ありますので、逐一チェックしていただければと思います。また、トレードの判断は、charTradeに準じています。charTradeはテクニカル分析を土台としており、テクニカル分析の解説は、姉妹サイト「株式投資大百科」の「テクニカル分析」のページで項目ごとに解説していますので、そちらも参考にしていただければと思います。



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建玉法ービラミッディングー


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「1から学ぶテクニカル指標」とは、価格の動きに合わせて買いシグナルや売りシグナルを出してくれるテクニカル指標を、1から順に学んでいける解説記事です(動画解説もあります)。

数多くあるテクニカル指標ですが、どんな場面でどう使えばいいのか、いいシグナルってどんなのがあるのか、設定(パラメーター)はどうすればいいのか、テクニカル指標は組み合わせて使えって言うけど、何を組み合わせればいいのか等を、1から順に学べます。相場の話も交えながら解説していきますので、初心者の方はもちろん、中・上級者の方も参考にしていただければと思います。


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日証残と信用情報の見方

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増配と減配

株主優待

優待利回り

自社株買い

増資

減資

立会外分売

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粉飾決算

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普通社債

転換社債

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TOB(公開買い付け)

M&A

テクニカル分析(チャート分析)1

ローソク足とは

ローソク足の基本

ローソク足の組合せ

日足・週足・月足の使い分け

移動平均線とは

ゴールデンクロスとデッドクロス

移動平均線をもっと活用する


トレンド分析

レジスタンスラインとサポートライン

上昇・下降ペナント型

上昇・下降三角型

上昇・下降フラッグ型

上昇・下降ウェッジ型

対称三角型

ボックス相場

テクニカル分析(チャート分析)2

チャートのパターン

ダブルトップとダブルボトム

三尊天井と逆三尊

半値戻しと半値押し

1/3戻しと1/3押し

三角持ち合い

窓と窓埋め

三段高下の法則


テクニカル指標

テクニカル指標とは


トレンド系

エンベロープ

パラボリック

一目均衡表

OBV


オシレーター系

RSI

ストキャスティクス

サイコロジカルライン


トレンド系+オシレータ系

ボリンジャーバンド

MACD


テクニカル分析の注意点




業界別株価動向と特徴(1)

自動車株

自動車関連株

ゴム株

電機株

家電株

半導体株

機械株

鉱山株

建設株

鉄鋼株

空運株

業界別株価動向と特徴(2)

海運株

電鉄株

電力・ガス株

化学株

製薬株

紙・パルプ株

商社株

小売株

食品株

農業株

銀行株

業界別株価動向と特徴(3)

証券株

不動産株

バイオ株

物流株

繊維株

建機株


アナリスト

アナリスト予想

レーティング




投資スタイルを決めよう

投資スタイルを決めよう

スキャルピング

デイトレード

スイングトレード

長期投資(バイアンドホールド)

マーケットを見てみよう

マーケットを見てみよう

日経平均株価とは

TOPIX(東証株価指数)とは

JPX日経インデックス400とは

東証二部とは

JASDAQとは

マザーズとは

REITとは

NYダウとは

ナスダックとは

S&P500とは(S&P500種株価指数)

ドル建て日経平均株価とは

日経平均先物とは

市場のプレイヤーを把握しよう

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外国人投資家

ヘッジファンド

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個人投資家

GPIF

日本銀行




需給をチェックして相場を見よう

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投資部門別売買状況

信用評価損益率

裁定買残

騰落レシオ

移動平均乖離率

日経VI(ボラティリティインデックス)

VIX指数

NT倍率

ST倍率

NN倍率

季節ごとの相場

1月から4月

節分天井彼岸底

セルインメイ

七夕天井・天神底

サマーラリー

夏枯れ相場

10月から4月

餅つき相場

時期ごとに注意すべきイベント

権利確定日・権利取り日・権利落ち日

SQ

ドレッシング買い

バスケット買い

45日前ルール

レパトリエーション




ETFを活用しよう

ETFを活用しよう

IPO

IPO(新規公開株式)とは

IPOの買い方

IPOの注意点と売り時

信用取引

信用取引とは

信用取引の保証金

制度信用と一般信用

信用取引にかかる費用

追証とは

逆日歩とは




 もっと詳しく

ファンダメンタル分析をもっと(1)

決算

決算短信とは

決算説明資料とは(見方と決算短信との違い)

決算日・決算発表日とは(カレンダーによる解説)


四半期決算ごとの特徴

第1四半期決算とは(特徴と株価動向)

中間決算とは(特徴と株価動向)

第3四半期決算とは(特徴と株価動向)

本決算・期初予想とは(特徴と株価動向)

ファンダメンタル分析をもっと(2)

決算プレーについて

決算発表前の株価の動き

決算発表時の株価の動き

決算発表後の株価の動き


米国の決算

米国決算の見方と特徴(日本株への影響)

日本株と米国株の配当の違い


会計基準

ギャープ(GAAP)とは

ノン・ギャープ(Non-GAAP)とは


統合報告書

統合報告書とは

ファンダメンタル分析をもっと(3)

損益分岐点・損益分岐点比率とは

為替差益とは

為替差損とは

ネットキャッシュとは(解説と見方)

DEレシオ・ネットDEレシオとは

投下資本利益率とは(ROIとROICの違い)

繰延税金資産とは

のれん代・逆のれん代とは

債権とは・不良債権とは

不良債権比率とは

テキサス・レシオ(ゾンビ銀行指数)とは

倒産のリスクは当期利益よりキャッシュフローを見るのが基本

金庫株とは

総還元性向とは

想定為替レートとは

想定為替レートと実勢為替レートの見方

市場予想とは

QUICKコンセンサス(業績予想)とは




株価指標をもっと見る

CAPEレシオとは(シラーPERとは)

スパイクスとは(VIX指数との違い)

スキュー指数とは

日経平均ヒストリカル・ボラティリティー(HV)とは

空売り比率とは

信用倍率とは(貸借倍率との違いと見方)

企業の動きをもっと確認(1)

自社株買いの実際の買い付けはいつ?

株式持ち合いとは

民事再生法とは

継続企業の前提とは

ディスクロージャーとは

ドミナント戦略とは

OEMとは・ODMとは(その違い)

不祥事が起こった場合に見るべきポイント

企業の動きをもっと確認(2)

経営とは

経営計画とは・予算とは

子会社・関連会社とは

持ち分法適用会社とは(連結子会社との違い)

企業の資金調達の方法

新株式の価格の決め方

メインバンクとは

銀行取引停止処分になると?

ベンチャーキャピタルとは




テクニカル分析をもっと

陽線と陰線の色の設定について

鯨幕相場(くじらまくそうば)とは

半値戻しは全値戻し(2つの意味)

上昇トレンドとは?下落トレンドとは?ダウ理論

調整とは(調整のメド)

ダイバージェンスとは

コンバージェンスとは

ヒンデンブルグ・オーメンとは

業界別株価動向と特徴をもっと

景気敏感株・ディフェンシブ株の分類

非鉄株

石油元売り株

マーケットをもっと見る

ラッセル3000指数・ラッセル2000指数(解説と見方)

配当貴族指数とは

日経配当指数(日経平均・配当指数)とは

MSCIとは(銘柄入れ替えによる影響)

iTraxx(アイトラックス)とは

IEXとは(ダークプール・スピードバンプについて)




需給をもっとチェックする

CFTC(米商品先物取引委員会)とは

IMM投機筋ポジション(シカゴIMM投機筋ポジション)とは

日経VIの見方

外国人の売買動向を知るには?

PKO(株価維持政策)とは

投資信託の運用手数料引下げによる株価への影響

改正確定拠出年金法とはー株価への影響

資産効果とは(ピグー効果とは)

逆資産効果とは

HFT(超高速取引・高頻度取引)とは

CTA(商品投資顧問)とは

投資家心理指数とは

先導株比率とは

相場をもっと知る

掉尾の一振(とうびのいっしん)とは

クリスマスラリー(サンタクロースラリー)とは

干支の相場格言

月と株価の関係(満月と新月のアノマリー)

ジブリの法則とは|市場のアノマリーを検証

踏み上げとは(踏み上げ相場とは)ー見分け方ー

官製相場とは

閑散に売りなしとは

相場急落時の対応

相場急落時の対応

相場急落時に見るべき指標

世界的に株安になる時の投資家の動き

株価の底打ちシグナルの見分け方

狼狽売り(ろうばいうり)とはー狼狽売りの適切な考え方




REITをもっと分析する

REITを分析する(REIT指数の上昇・下落の要因)

日本の不動産向け(アパート)融資の膨張の影響と問題

相場サイクル

金融相場とは(見分け方)

業績相場とは(見分け方)

逆金融相場とは(見分け方)

逆業績相場とは(見分け方)


クレジット・サイクル

クレジット・サイクルとは

株価をもっと知る

決算で業績がよかったのに株価はなぜ下がる?

信用期日に株価は上がる?下がる?

ドル/円の上昇率と日経平均株価の上昇率の関係

日経平均株価の除数とは

日経平均株価への寄与度の計算方法

日経平均株価が急落しても日経VIが上がらない時の理由




経済指標


経済指標を見て相場を予測しよう

経済指標を見て相場を予測しよう

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

貿易収支

マネタリーベース

米国の経済指標(1)

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

米国の経済指標(2)

小売売上高

住宅

貿易収支(米国)

FFレート

ベージュブック(地区連銀経済報告)




世界の流れを見よう

OECD・国連・IMF・世界銀行

G7・G20(主要国国際会議)




 もっと詳しく

経済指標をもっと(1)

マネーストックとは(マネーサプライ・マネタリーベースとの違い)

OECD景気先行指数(CLI)

GDPの見方

名目GDP・実質GDPとは(その見方)

名目経済成長率(名目成長率)とは

実質経済成長率(実質成長率)とは

国際収支・経常収支・金融収支・資本移転等収支とは

リビジョン・インデックスとは

期待インフレ率とは

ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)とは

経済サプライズ指数(エコノミック・サプライズ指数)

経済指標をもっと(2)

単位労働コストとは

労働力人口・労働力率とは

売上高在庫比率とは(在庫売上倍率)

バルチック海運指数

預貸率とは(解説と見方)

米国の経済指標をもっと(1)

月次財政収支(米国)

GDPナウとは(GDP NOW)

FRBNYスタッフ・ナウキャストとは

失業保険継続受給者数

労働市場情勢指数(LMCI )とは

チャレンジャー人員削減数

雇用コスト指数

労働生産性指数

中小企業楽観指数

設備稼働率(米国)

製造業新規受注(米国)

卸売在庫(米国)

輸入物価指数(米国)

個人所得(米国)

個人消費支出(PCE)とは

PCEデフレータ・PCEコアデフレータとは(見方と解説)

消費者信用残高(米国)




米国の経済指標をもっと(2)

ダラス連銀製造業活動指数

リッチモンド連銀製造業指数

シカゴ連銀全米活動指数(CFNAI)

建設支出(米国)

住宅取得能力指数

MBA住宅ローン申請指数

中古住宅販売保留指数(米国)

米国商業用不動産価格指数(グリーン・ストリート・アドバイザーズ)

金融ストレス指数

景気先行指数

IBD/TIPP景気楽観指数

欧州の経済指標

ドイツ

独IFO景況指数

独ZEW景気期待指数

独鉱工業生産(IIP)

独生産者物価指数(PPI)

独消費者物価指数(CPI)


ユーロ圏

ユーロ圏製造業PMI

ユーロ圏サービス業PMI

ユーロ圏ZEW景況感調査

日本の経済指標をもっと

財政収支(日本)

法人企業景気予測調査

景況判断BSI(景況判断指数)

製造工業生産予測指数

設備稼働率(日本)

第3次産業活動指数(ITA)

工作機械受注額

対外証券投資・対内証券投資とは

対外純資産残高とは

さくらレポートとは(地域経済報告)

輸入物価指数(日本)

刈込平均値とは

消費者態度指数

消費活動指数

企業向けサービス価格指数




アジアの経済指標

アジア・コンセンサス





債券


基礎知識

はじめに

国債の基礎知識

景気と金利と株価の関係

為替と金利の関係

不動産と金利の関係

金融緩和と金利の関係

カネ余りと金利の関係

債務不履行(デフォルト)とは

国債の相場


表面利率とは(利回りとの違い)

債券・金利をもっと(1)

長期金利とは

長期金利の上昇要因

長期金利の下落要因

短期金利とは

中立金利とは

レポ取引・レポ金利・レポ市場とは

債券・金利をもっと(2)

国債入札とは

国債入札のマイナス利回りによる影響

プライマリー・ディーラー(国債市場特別参加者)とは

日本10年国債とは

米国10年国債とは

米国2年国債とは

割引債とは(ゼロクーポン債・ディスカウント債)

利付債とは

固定利付国債(確定利率国債)とは

物価連動国債(インフレ連動国債)とは




債券・金利をもっと(3)

赤字国債とは・建設国債とは

政府(財務省)が国債の発行を増やしたら?

米国の債務上限問題とは

イールドカーブ(利回り曲線)とは

順イールドとは

逆イールドとは

イールドスプレッドとは

イールドレシオとは

ジャンク債とは(債務不履行率上昇に警戒)

偶発転換社債(CoCo債)とは

EB債(他社転換社債)とは

永久債とは

財投債とは

借換債とは

金利リスク(金利変動リスク)とは

長期プライムレートとは

社債の金利の決め方(金利上乗せによる影響)

債券・金利をもっと(4)

公社債種類別店頭売買高とは(解説と見方)

債券市場サーベイとは

グリーンボンドとは

債券・金利をもっと(5)

VaRショックとは

クラウディングアウトとは





投資信託


基礎知識(1)

投資信託とは

分散投資とは(解説と具体例)

分散投資のメリットとデメリット

ファンドマネージャーとは

成績のいい投資信託とファンドマネージャーを探す方法


投資信託に関わる会社 

投資信託会社(投資信託委託会社)とは

投資信託を販売する会社

信託銀行とは


目論見書

目論見書(もくろみしょ)とは

目論見書の見方(チェックポイント)

基礎知識(2)

投資信託の魅力

1万円程度ではじめられる投資信託

投資信託は世界の株式や債券に投資できる


投資信託のリスク

投資信託の販売会社や信託銀行が破綻したら?

投資信託のリスクとリターン

基礎知識(3)

投資信託の基礎知識

基準価額とは(投資信託)

投資信託にかかる手数料

販売手数料とは(投資信託)

ノーロードとは(投資信託)

信託報酬とは

信託財産留保額とは

投資信託の決算について

運用報告書とは(投資信託)

分配金・分配原資とは(投資信託)

分配金の金額と支払い方法

信託期間とは(投資信託)

償還・償還日・繰上償還とは

投資信託の分割とは

投資信託の売却「解約」・「買取」とは

投資信託にかかる税金

スイッチングとは(投資信託)




投資信託の種類(1)

単位型投資信託(ユニット型投資信託)とは

追加型投資信託(オープン型投資信託)とは

契約型投資信託とは

会社型投資信託(ミューチュアルファンド)とは

円建てとは?外貨建てとは?その違い

円建て投資信託とは

外貨建て投資信託とは(為替リスクについて)

投資信託の種類(2)

株式投資信託とは

公社債投資信託とは

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)とは

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)とは

マイナス金利が逆風のMMF・MRF

プライムMMFとは

インデックスファンドとは

インデックスファンドとETFの違い

バランスファンドとは

投資信託の種類(3)

パッシブ運用・アクティブ運用とは

パッシブファンド・アクティブファンドとは

毎月分配型ファンドとは(投資信託)

無分配型ファンドとは(投資信託)

ファンド・オブ・ファンズとは

ブル型ファンドとは

ベア型ファンドとは




投資信託の種類(4)

オルタナティブファンドとは

オルタナティブ投資とは

ロング・ショートとは(ロングショート戦略とは)

マーケットニュートラルとは

SRIとは(社会的責任投資)

AI型投資信託(AIファンド)とはーCTAとの違いー

投資信託の種類(5)

REITの種類

ベンチマークとは(投資信託)

ノーロードはお得?

騰落率とは(投資信託の見方)

為替ヘッジとは

RR分類とは

新規設定の投資信託の注意点

基準価額が安い投資信託への投資について

用語

受益証券・受益者とは

分配準備積立金とは




デリバティブ


事前知識

金利とは

債券とは

現在価値・将来価値とは

デリバティブの基礎知識

デリバティブとは

デリバティブ取引をする目的

デリバティブ取引の利用方法

ヘッジとは

裁定取引(アービトラージ)とは

スペキュレーション(投機)とは

デリバティブの種類(先物・オプション・スワップ)

レバレッジ効果とは




先物取引の基礎

先物取引とは

現物とは

先物の市場についてーCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とはー

証拠金・差金決済とは

先物価格と現物価格の連動

通貨先物取引とは

株価指数先物取引とは

先物と先渡しの違い

日経平均・配当指数先物とは

東証マザーズ指数先物とは

オプション取引の基礎(1)

オプションとは

オプション取引の権利と義務

コール・オプションとは

プット・オプションとは

オプション取引の買いと売りとは(オプション取引の4パターン)

プレミアム(オプション料)とは

ストライク・プライス(権利行使価格)とは

行使期間(アメリカンタイプとヨーロピアンタイプ)

ボラティリティとは

イン・ザ・マネー(ITM)、アット・ザ・マネー(ATM)、アウト・オブ・ザ・マネー(OTM)とは

オプションの建玉の見方

オプション取引の基礎(2)

オプション取引のレバレッジ

キャップとは(オプション)

フロアとは(オプション)

カラーとは(オプション)

デルタ/ガンマ/ベガ/セータ/ローとは(オプションの指標)

通貨オプションとは

株価指数オプションとは

合成ポジション(ストラドル・ストラングル)とは

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)とは

プット・コール・レシオとは




スワップ取引の基礎

スワップとは

金利スワップとは

LIBORとは

通貨スワップとは




経済学を学ぼう


経済の基礎知識

経済とはー経済学を学ぶー

需給(需要と供給)とはー需給ギャップについてー

合理的経済人と行動経済学について

景気とは

景気で変わる消費動向

経済成長率・潜在成長率とは

お金とは何か

金融とは

近代経済学の父 アダム・スミス

アダム・スミスとは

分業すれば国は豊かになるーアダム・スミスー

自由放任◎!ーアダム・スミスーだが市場は失敗することもある

社会主義の父 カール・マルクス

カール・マルクスとは

資本論とはーカール・マルクスー

社会主義とは(共産主義との違い)ーカール・マルクスー




20世紀経済学者代表ケインズ(1)

ジョン・メイナード・ケインズとは

乗数効果とはーケインズー

消費性向・貯蓄性向とはーケインズー

累進課税とは&収入と所得の違いーケインズー

20世紀経済学者代表ケインズ(2)

企業にお金を使わせるにはーケインズー

流動性の罠とはーケインズー

ニューディール政策(ケインズ理論を採用した例)

ケインズ理論の問題点

新社会主義 ミルトン・フリードマン

ミルトン・フリードマンとは

政府に委ねるべきでない施策14項目ーフリードマン−




インフレとデフレについて

インフレとは

インフレが加速すると?ハイパーインフレとは

デノミネーションとは

ジンバブエはどうやってインフレを解消した?

デフレとは

ディスインフレ(ディスインフレーション)とは

財政政策と金融政策

財政政策とは

為替介入とは

金融政策とは

日銀による金利の引き下げ・引き上げ

バブルについて

バブルとは

日本がバブルになったキッカケ

バブル期に日本企業が土地神話をもとに行った財テクとは?

バブル期の空前の株ブームとは

バブル期、しばらく金利を上げれなかったのはなぜ?

なぜ日本のバブルははじけたのか




通貨について

基軸通貨とは

震災の後、なぜ円高になったのか?

リーマン・ショックを振り返る(1)

米国の商業銀行・証券会社・投資銀行とは

サブプライムローンとは

パッケージ商品となったサブプライムローン

リーマン・ショックを振り返る(2)

リーマン・ショックはなぜ起こった?

リーマン・ショックの影響(その後)




もっと分析する


金融政策・財政政策をもっと分析する(1)

FRBとは

FOMCとは

Fedウォッチとは

ドット・チャートとは

ECBとは(ECB理事会について)

TLTRO(テルトロ)とは

BOEとは(イングランド銀行)

財政出動とは

財政投融資とは

基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは

一般会計税収とは

シニョレッジとは(通貨発行益とは)

日本銀行の国庫納付金とは

ドル供給オペとは

国債の買いオペ・売りオペとは

ツイスト・オペ(オペレーション・ツイスト)とは

預金準備率引き上げ・引き下げによる影響

リフレ(リフレーション)とは

SDR(特別引き出し権)とは

IMFリザーブポジションとは

外貨準備・外貨準備高とは

金融政策・財政政策をもっと分析する(2)

政策金利

無担保コール翌日物(無担保コールオーバーナイト物)とは

無担保コール翌日物金利のマイナスの影響

テイラー・ルールとは


付利(ふり)

付利(ふり)とは

付利(ふり)の引き上げ・引き下げの影響(マイナス金利政策とは)

マイナス金利政策による影響

日本銀行のマイナス金利政策とは(効果と悪影響)

マイナス金利導入における日銀当座預金の金利の3段階構造の仕組み

マイナス金利導入によるドル調達コスト上昇の影響

マイナス金利で自社株買いが増える理由

マイナス金利政策をやめるとどうなる?

欧州の金融不安が起こった要因


預金ファシリティ金利

預金ファシリティ金利とは


イールドカーブ・コントロール

イールドカーブ・コントロールとは

イールドカーブ・コントロールは銀行にプラス?


金融政策・財政政策をもっと分析する(3)

米国利上げ

ビハインド・ザ・カーブとは

米国利上げの相場の織り込みを為替水準で判断しよう

米国利上げ後も長期金利が上がらない理由


消費増税による株価への影響

消費増税前の株価@

消費増税前の株価A

消費増税後の株価


法人税

法人実効税率とは(法人実効税率引き下げによる影響)

 

政府の保有株売り

政府の保有株売りによる株式市場への影響


外債購入

日銀の外債購入の影響




金融政策・財政政策をもっと分析する(4)

会議

ジャクソンホール会議とは


その他

ポリシーミックスとは

財政ファイナンスとは

国際金融のトリレンマとは

BIS(国際決済銀行)とは

BIS規制とは(バーゼル合意とバーゼル規制について)

FSB(金融安定理事会)とは

TLACとは(TLAC債とは)

自然利子率とは

ブラックアウト・ルールとは

真水(まみず)とは

金融規制・金融システム

米国

グラス・スティーガル法とは

FDIC(連邦預金保険公社)とは

ドッド・フランク法とは

ボルカールールとは


欧州

欧州安定メカニズム(ESM)とは


その他

ジャパン・プレミアムとは

ベイルアウト・ベイルインとは

その他

米国

9・11法(サウジ提訴法・テロ支援制裁法)とは




イベントを分析する

選挙による株価への影響

選挙前ー選挙による株価への影響@

選挙後ー選挙による株価への影響A

青木率(アオキレシオ)とは


大統領選による株価動向

大統領選による株価と為替の動き(米国)

中間選挙による株価と為替の動き(米国)

オクトーバーサプライズとは

ハネムーン期間とは


オリンピック

オリンピックの株価への影響

社会の流れを見る

エシカルとは

コンパクトシティとはー立地適正化計画と不動産への影響ー

オフショアとは

オンショアとは

タックスヘイブン(租税回避地)とは

タックスヘイブンで課税回避している企業への課税が強化されると?

パナマ文書とは

TPPとは(日本への影響)

BEPSとは

サービス業の成長強化への支援策とは

プレミアムフライデーとは

仮想通貨とは(特徴とリスク)

フィンテックとは

ブロックチェーンとは

HRテックとは

トリクルダウンとは

官民ファンドとは

ベーシック・インカムとは

キャッシュアウトとは(住宅ローン)

ギグエコノミーとは

VR(バーチャルリアリティー:仮想現実)とは

AR(オーグメンテッドリアリティー:拡張現実)とは

世界の経済を見る

EUとは

ベロシティ12(V12)とは

インド経済の見方

GST(物品・サービス税)とは

オーストラリア(豪州)経済の見方

オールオーディナリーズ(全銘柄株価指数)とは

RTS指数とは(ロシア)

韓国経済の見方

新興国のドル建ての債務について

アフリカの資源安によるドル建ての債務問題

シティとは(イギリス・ロンドン)

Brexit(ブレグジット)とは

英国がEUを離脱した場合の影響

英国EU離脱(ブレグジット)後、どうなる?

英国EU離脱(ブレグジット)で影響の大きい国

英国EU離脱(ブレグジット)による日本企業への影響

ハードブレグジットとは

ソフトブレグジットとは

Frexit(フレグジット)とは

Nexit(ネグジット)とは

EEA(欧州経済領域)とは

アジア欧州会合(ASEM)とは

純債権国(債権国)とは

純債務国(債務国)とは




スクリーニング(1)

スクリーニングとは

人気株?割安株?投資成果はどちらが高い?


PER

低PERでも投資しない方がいい銘柄

高PERでも投資対象となる銘柄


PBR

PBRが1倍以下でも投資しない方がいい銘柄

PBRが1倍以下で投資したい銘柄

スクリーニング(2)

配当利回り

配当利回りを見て割安株を探す

配当利回りが高い銘柄は減配に注意!(減配されにくい銘柄とは)

配当利回りが高くても投資しない方がいい銘柄

配当利回りが高い銘柄の注意点


倒産の危険を回避する

倒産の危険がある銘柄の見分け方


右肩上がり銘柄

右肩上がりの銘柄を探す方法

投資方法をもっと知る

つなぎ売りとは(株主優待を取る方法)

クロス取引とは

押し目買いと損切りの注文ポイントのコツ

ナンピンとは(メリットとデメリット)

ドルコスト平均法とは(メリットとデメリット)

テーマ株・関連銘柄の探し方

テーマ株・関連銘柄を物色する際のポイント

単利とは・複利とは(違いと計算方法)




用語をもっと知る(1)

ESG投資とは(ESG銘柄とは)

イールドハンティングとは

SECとは(米国証券取引委員会)

エスタブリッシュメント・アンチエスタブリッシュメントとは

SWFとは(政府系ファンド)

応札倍率とは(見方)


カウンターパーティーとは

監理銘柄とは(整理銘柄との違い)

キャピタルフライトとは

偶発債務とは

ゴルディロックス経済・ゴルディロックス相場とは


サーキットブレーカー制度とは

シクリカルとは(銘柄・業界・企業)

新株落ちとは

スタンピードとは

スパイクハイ・スパイクローとは

ゾンビ企業とは

用語をもっと知る(2)

貸借銘柄とは

貸借取引とは・貸借担保金(率)とは

タカ派とは?ハト派とは?

テーパー・タントラムとは

テールリスクとは

ディストレストとは(ディストレスト債・ディストレスト投資)

特設注意市場銘柄とは


ニューソブリンとは(銘柄)

ニューノーマル・バブルとは


売買代金・売買高・売買単位とは

売買停止(銘柄)とは

日柄とは

日々公表銘柄とは

ブラックスワンとは

フラッシュクラッシュとは

ブルマーケットとは(ブル型とは)

ベアマーケットとは(ベア型とは)

ヘリコプターマネーとは

簿価とは・時価とは(簿価と時価の違い)

用語をもっと知る(3)

モメンタム銘柄とは?モメンタムトレードとは?


利ざや・逆ざやとは

リスクオン・リスクオフとは

リスク・プレミアムとは

リセッションとは

リターン・リバーサルとは

流動性リスクとは

レジリエント銘柄とは(レジリエント・カンパニーとは)

ロックアップとは




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